外食業・特定技能１号ＣＯＥの最新審査状況と給食分野変更案【２０２６年１０月確認】
トミーズリーガルサービス行政書士事務所
特定技能１号・外食業｜２０２６年１０月１９日更新
受入れ余力に応じ、受付日順に順次処理します。ただし申請類型によって取扱いが異なります。１０月１９日公表では海外ＣＯＥは２０２６年２月６日受付分までが対象です。外食業内の転職・更新は通常審査であり、全面停止でも完全再開でもありません。
２０２６年９月５日確認：人数と新規ＣＯＥの区別
９月４日更新の公式表は６月末速報値です。外食業１号は４９，０６０人、受入れ見込数は５０，０００人、充足率は９８．１％です。差の９４０人は新規に交付できる人数ではありません。
４月１３日以降に受理された新規ＣＯＥは、同日付の入管庁通知で原則不交付とされています。１０月１９日公表の限定的な順次交付と混同しないでください。
動画で解説：給食分野変更案と外食業の審査状況
トミーとミホが、現行運用と未確定の制度案を分けて解説します。ＡＩ生成画像・キャラクター・合成音声を使用しています。情報確認：２０２６年１０月２０日。
給食調理業務の分野変更案：現在の審査運用と分けて確認
まだ確定した制度変更ではありません。１０月１９日の第１５回有識者会議の資料２－２では、医療・福祉施設給食業等の新規申請分を、令和９年度から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる案が示されています。外食業全体の受入再開を決めたものではありません。
対象として示されるのは、食材の下処理、非加熱・加熱調理等の一連の製造を行い、医療・福祉施設給食等を製造する業務です。上乗せ告示の改正案では、学校教育、その他の教育・学習支援業、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業を営む事業所で施設給食業を営む場合を追加するとしています。「給食」という名称だけで、すべての事業所や業務が対象になると判断しないでください。
育成就労の主たる技能の付替えと、飲食料品製造業分野の受入対象事業所に関する上乗せ告示改正が示されています。参考図では、店舗・社員食堂は外食業側に残っています。既に外食業で働く方が自動的に別分野へ切り替わるとは案内できません。
１２月閣議決定・２０２７年４月受入再開は未確定の予定
時事通信等の報道では、１２月の閣議決定と２０２７年４月の受入再開を目指す予定が伝えられています。取得した公式資料２－２の時期の表現は「令和９年度から」です。改正の成立、施行日、受付開始日、技能・日本語要件、必要書類は正式公表で確認します。採用日・入国日・許可を確約する段階ではありません。
第１５回有識者会議公式ページ ／ 資料２－２：給食業等の受入れ案（２・３ページ） ／ 時事通信報道（予定日程に関する報道）。確認時点で議事要旨・議事録は追って掲載予定です。
給食なら今すぐ飲食料品製造業で申請できる？
今回の案だけを根拠に申請可能とは判断できません。現在の業態・実際の業務が現行要領に該当するかと、将来の改正案を分けて確認します。本人の在留資格・期限、勤務先の施設種別と調理工程、申請種別・受付日・提出資料、最新の審査運用を整理してください。
申請中ＣＯＥ件数：１０月１６日時点の速報値
| 受理期間 | 申請中件数 |
|---|---|
| ２月７日～２月２８日 | ７３２件 |
| ３月１日～３月３１日 | １，８２５件 |
| ４月１日～４月１２日 | ４，８０４件 |
「２月６日受付分まで」は、全件処理済み・交付保証を意味しません。上記件数から個別の交付日や毎月の進行速度を計算することもできません。
最初に結論
外食業・特定技能１号の停止措置前に受理されたＣＯＥは、毎月の在留者数を踏まえて交付可能な場合に、受付日順で順次交付されています。４月１３日以降に受理された新規ＣＯＥの全面再開を示すものではありません。
ただし、外食業ＣＯＥの全面再開ではありません。２０２６年１０月１９日公表時点で示された対象受付日は、受付日が２０２６年２月６日までの申請です。２月７日から４月１２日までに受理された申請について、交付時期や毎月の進行幅は公表されていません。
全国知事会の要請と入管庁の運用更新
全国知事会は２０２６年８月５日に、外食業分野のＣＯＥについて、柔軟な再開と見通しの公表を政府へ要請しました。その後、入管庁は８月１０日に審査状況を更新し、在留者数を踏まえた限定的な順次交付の運用を示しました。
現在の外食業・特定技能１号の取扱い
次は、出入国在留管理庁が２０２６年１０月１９日に掲載した内容に基づく整理です。
| 手続 | 現在の取扱い | 受付日等 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 停止措置前に受理された特定技能１号・外食業ＣＯＥ | 在留資格変更許可申請を優先し、毎月の在留者数を踏まえて交付可能な場合に受付日順で順次交付 | ２０２６年１０月１９日公表時点：２月６日受付分まで | 全面再開ではありません。申請内容・提出書類・在留期限により順番が前後する場合があります。 |
| 技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」からの変更 | 通常どおり審査終了後に許可 | ２０２６年９月３０日受付分まで | 技能実習計画修了後は稼働できません。入管庁は就労開始予定日の２か月以上前の申請を案内しています。 |
| 特定活動「特定技能１号移行準備」からの変更 | 通常どおり審査終了後に許可 | ２０２６年９月３０日受付分まで | 在留期限との関係で申請内容変更の案内を受ける場合があります。 |
| その他の在留資格から外食業１号への変更 | 受付日で異なる | ２０２６年４月１２日受付分まで | ４月１３日以降に受理された申請は原則不許可です。 |
| 外食業１号から外食業１号への同分野転職 | 全ての申請を通常審査 | 全申請 | 新勤務先、雇用契約、支援計画、協議会関係等の要件審査はあります。 |
| 在留期間更新 | 通常どおり順次審査 | 通常の更新申請 | 勤務実態、給与、税・社会保険、支援記録、届出等は審査されます。 |
「２月６日受付分まで」とはどういう意味ですか？
- ２０２６年１０月１９日時点で公表された、海外ＣＯＥ交付について示された対象受付日です。
- ２月６日以前の受付なら必ず即日交付される、という意味ではありません。
- 個別案件の申請内容、提出書類、追加資料等により、処理順や結果は異なります。
- ２月７日から４月１２日までに受理されたＣＯＥが、この到達日だけを理由に不交付となるわけではありません。４月１３日以降に受理された新規ＣＯＥは、４月１３日付通知で原則不交付とされています。
- 今後の在留者数によって到達受付日が前進する可能性はありますが、時期やペースは公表されていません。
- 毎月１か月分ずつ進むと推測することはできません。
既にＣＯＥ申請中の場合、今何をすべきですか？
まず、正式な受付日と受付番号を確認してください。半年程度以上経過している案件では、申請時から事情が変わっていないか、本人・勤務先・提出資料の３方向に加え最新の審査運用も再点検することが重要です。
- 受付完了通知の受付日
- 受付番号の保存
- 勤務予定企業の採用意思
- 雇用条件の変更
- 勤務予定店舗の変更
- 営業許可の状況
- 支援計画
- 登録支援機関
- 協議会関係
- 旅券の有効期限
- 住所・連絡先
- 追加資料通知の有無
補正又は追加資料の連絡があっても、それだけで交付が近いとは断定できません。入管庁、地方入管又は農林水産省へ問い合わせても、個別の交付・許可状況には回答できない旨が公式ページに示されています。
２月・３月・４月に申請した場合、いつＣＯＥが出ますか？
Ｑ．２月に申請しました。いつＣＯＥが出ますか？
２０２６年１０月１９日公表時点の対象受付日は２月６日受付分までです。２月受付分の具体的な交付時期は公表されていません。今後の公式更新を確認する必要があります。
Ｑ．３月に申請しました。いつＣＯＥが出ますか？
３月受付分の具体的な交付時期は公表されていません。在留者数を踏まえて受付日順に順次交付するとされていますが、進行ペースを予測することはできません。
Ｑ．４月に申請しました。いつＣＯＥが出ますか？
４月１日から１２日までに受理されたＣＯＥの交付時期は未公表です。４月１３日以降に受理された新規ＣＯＥは、同日付の停止通知で原則不交付とされています。正式な受付日を確認してください。
在留期限が先に来る場合と技能実習修了後の注意
受付日順の処理が基本ですが、申請内容・提出書類や在留期限の関係で順番が前後する場合があります。交付・許可を待つ間でも、書類の修正や追加提出を求められる場合があります。
順番が来る前に在留期間が満了する見込みの案件では、不法残留を防ぐため、特定活動（特定技能１号準備）（外食業分野）への変更申請、又は同特定活動の更新申請への申請内容変更申出を案内される場合があります。この特定活動の更新許可は１回限りとされています。個別の案内に従って確認してください。
申請内容変更申出によって同特定活動を許可され、満了後も同じ活動を希望する方には、在留期限前（概ね３か月前）に特定技能１号（外食業分野）への変更申請を行うよう案内されています。この場合の提出書類は申請書と写真のみで差し支えないとされています。
技能実習生は実習計画修了後に稼働できません。技能実習からの変更を希望する場合、入管庁は就労開始予定日の２か月以上前に変更申請を行うよう求めています。申請中であることだけを理由に、修了後も働き続けられると判断しないでください。
国内転職と在留期間更新
外食業１号から同分野への転職
すでに特定技能１号・外食業で在留している方の同分野内転職は、全ての申請が通常審査の対象です。ただし、転職先の対象業務、雇用条件、受入機関の適格性、協議会加入、支援計画、登録支援機関、在留期限及び各種届出を確認する必要があります。
在留期間更新
在留期間更新は通常どおり順次審査されています。更新だから必ず許可されるわけではなく、勤務実態、給与、税・社会保険、支援実施、届出及び変更事項が審査されます。
無料情報と有料の個別確認
「公式上、現在どこまで進んでいるか」は、本記事で無料の一般情報として確認できます。一方、次の事項は申請資料、受付日、勤務先資料及び入管からの通知を確認する必要があるため、個別相談の対象です。
- 自分の案件がなぜ長いか
- 追加資料が必要か
- 申請内容に問題がないか
- 勤務先変更が必要か
- 申請を取り下げるべきか
- 別の申請ルートがあるか
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特定技能・外食業に関するご相談
現在の在留資格、正式な受付日、在留期限、勤務先、提出資料及び入管からの通知を確認して、必要な対応を整理します。
公式資料
免責事項：本記事は、２０２６年１０月２０日に確認した公表情報に基づく一般的な解説です。個別案件の許可、ＣＯＥ交付又は処理時期を保証するものではありません。制度運用は変更される可能性があるため、申請・採用判断前に最新の公式情報をご確認ください。
トミーズリーガルサービス行政書士事務所
代表行政書士 富永 大祐
行政書士登録番号：21080644／申請取次登録番号：行-132021200250／登録支援機関登録番号：26登-013083
