外食業の審査情報：２０２６年１０月１９日公表・１０月２１日反映。

特定技能１号の受入れ上限・在留者数｜分野別人数ランキングと採用前確認【２０２６年】

試験に合格し、企業の受入要件を満たしていても、分野別の人数管理によってＣＯＥ・在留資格変更や就労開始時期に影響することがあります。候補者を決める前に、対象分野と申請ルートの現在の取扱いを確認しましょう。

最終確認日：２０２６年１０月２１日／人数：２０２６年７月末速報（１０月６日更新）／外食業審査状況：１０月１９日掲載

１．全１９分野の受入れ見込数と在留者数

出入国在留管理庁が１０月６日に更新した７月末速報では、特定技能１号の在留者数は４３２，０１６人です。受入れ見込数の合計８０５，７００人は、現在の人数に追加して採用できる枠ではありません。特定技能２号、技能実習、移行準備の特定活動の人数をこの表へ加算しないでください。

出典：入管庁「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について」。充足率＝在留者数÷受入れ見込数×１００、小数第１位。「上限との差」は当事務所による参考計算であり、本日時点の残枠や新規ＣＯＥの交付可能人数ではありません。リネンサプライは３人です。物流倉庫・資源循環は公式在留者数欄が「―」のため、ゼロとせず差・率を算出していません。合計差も公式合計同士の参考計算です。

２．人数ランキングと上限への接近度は違う

在留者数の多い順は、飲食料品製造業１０１，９２２人、介護８１，４３６人、工業製品製造業６３，０３２人、建設５２，３６６人、外食業４９，２９０人、農業４４，９５２人です。人数の順位であり、人気投票ではありません。

充足率上位は、外食業９８．６％、飲食料品製造業７６．３％、建設６８．９％、介護６４．２％、農業６１．３％です。航空５７．６％、自動車整備５６．７％です。これらは７月末時点の参考値であり、本日の残枠、停止予告又は許可可能数ではありません。比較の目安と行政の停止基準を混同せず、将来の停止分野や停止日を断定しないでください。

３．受入れ見込数は単なる目標ではない

政府の基本方針では、大きな経済情勢の変化が生じない限り、受入れ見込数を上限として運用します。管理は制度別・分野別の在留者数を基に行われます。全体に差があっても、外食業など個別分野の制限を回避できるわけではありません。

現在の見込数は２０２６年１月２３日に閣議決定され、終期は２０２９年３月です。既存分野の１号は２０２４年度から２０２８年度末まで、物流倉庫の１号は２０２６年度から同年度末までの３年間です。毎年リセットされる枠ではなく、本人の通算在留期間５年とも別です。

全国の分野枠と、介護・建設等の企業・事業所単位の受入人数要件も区別してください。枠に余裕があっても、職務・報酬・支援等の個別要件を満たさなければ許可は保証されません。

４．外食業：ＣＯＥ・変更・転職・更新を分ける

外食業の７月末速報は４９，２９０人／５０，０００人です。差の７１０人を、これから海外採用できる人数と解釈しないでください。以下は１０月１９日掲載の公式審査状況です。

• 停止前受理のＣＯＥ：変更申請を優先し、月ごとの在留者数を踏まえ交付可能な場合に受付日順で順次交付。現在の到達点は２月６日受付分までです。後続申請の交付時期は確約されていません。
• ４月１３日以降受理の新規ＣＯＥ：原則不交付です。限定順次交付は全面再開ではありません。
• 技能実習からの変更：医療・福祉施設給食製造作業からの変更は９月３０日受付分まで。技能実習全般の例外ではありません。
• 特定活動からの変更：外食業の特定技能１号移行準備からの変更は９月３０日受付分まで。
• その他の資格からの変更：４月１２日受付分まで。４月１３日以降受理は原則不許可です。
• 外食業１号内での転職：全申請を通常審査。新勤務先等の要件の確認は必要です。
• 在留期間更新：通常審査。自動許可ではありません。

停止中でも補正・追加資料を求められる場合があります。書類状況や在留期限で順番が前後する場合があります。在留期限が先に到来する見込みの案件では、特定活動への申請内容変更申出を案内する場合があり、当該特定活動の更新は１回限りです。実際の申請と入管の案内を個別に確認してください。技能実習計画修了後は稼働できず、変更申請は就労開始予定日の２か月以上前が案内されています。入管庁の審査状況と留意事項を優先してください。

５．人気分野でも企業・本人の適合性を確認

飲食料品製造業は工場・加工食品等の受入先が広く、技能実習からの移行も考えられます。ただし、接客や販売中心の職務を製造業とすることはできません。飲食料品製造業と外食業の違いを確認してください。

介護は日本語力・本人の適性・施設の教育体制、建設は業務区分・受入計画等が重要です。工業製品製造業・農業も実際の業務と要件の照合が必要です。

宿泊１８．７％、工業製品製造業３１．６％、自動車運送業３．２％、鉄道２．５％という充足率だけで採用の容易さは判断できません。新分野も方針の決定、告示等の施行、試験、実際の受入開始を区別してください。

６．企業が候補者を決める前の１４項目

1. 対象分野・業務区分と実際の職務
2. 最新の受入れ見込数と対象期間
3. 在留者数の集計基準日
4. 充足率と参考差の意味
5. ＣＯＥ停止・限定運用と受付日
6. 現資格と変更ルートの制限・例外
7. 更新への影響と通算在留期間
8. 分野別協議会の要件・加入時期
9. 技能・日本語試験、免除、試験実施状況
10. 日本人と同等以上の報酬と説明資料
11. 勤務時間・職務・雇用契約・法令遵守
12. 自社支援又は委託の体制・記録
13. 国籍別の送出国手続
14. 在留期限・入国・採用予定時期

本人・勤務先・提出資料・最新の審査運用の４視点で確認します。試験合格と企業要件がそろっても人数管理が時期に影響し、人数に余裕があっても個別許可を保証しません。

７．育成就労の人数枠との関係

育成就労は４２６，２００人、特定技能１号は８０５，７００人という見込数で、制度別・分野別に管理されます。合計１，２３１，９００人は現在の人数への上乗せ枠ではありません。育成就労は２０２７年４月の制度開始から２０２９年３月までが対象です。育成就労の残枠を１号へ自由に流用することもできません。

例として物流倉庫は１号１１，４００人・育成就労６，９００人です。詳細な準備は育成就労の施行日前申請をご覧ください。

１０月１９日の分野別方針改正案は決定済みですか？

会議資料では政府案として提示されています。介護は１号１２６，９００人から１４６，９００人、育成就労３３，８００人から１３，８００人へ再配分し、合計１６０，７００人を維持する案です。航空も１号４，９００人から４，６００人、育成就労３００人への配分案があります。これらを現行上限表へ置き換えていません。給食業務の移管も令和９年度の新規申請分を対象とする案であり、正式決定・施行・経過措置を確認する必要があります。第１５回有識者会議の公式資料

８．よくある質問

枠が残っていれば許可されますか？

いいえ。本人・企業・職務・支援等の要件と最新の行政運用の確認が必要です。

外食業の海外採用は全面再開しましたか？

いいえ。停止前受理分の順次交付と、４月１３日以降受理の新規ＣＯＥ不交付を分けて確認します。

外食業への変更や会社間転職はできますか？

現資格と正式受付日によって異なります。外食業１号内の同分野転職は通常審査ですが、他資格からの変更は制限と例外があります。

上限を超えると更新もすべて不許可になりますか？

そのような取扱いではありません。更新は人数の増加要因にならず原則通常審査です。外食業も現在は通常審査です。

次に止まる分野はどこですか？

公式発表がない将来の停止分野・日は断定できません。充足率は比較であり停止予告ではありません。

人数枠は毎年リセットされますか？

いいえ。分野別方針の対象期間と見直しの仕組みに従います。