特定技能制度の最新動向2026｜現行16分野・19分野化方針・2号移行・定期届出の実務

まず押さえるべき3つのポイント

2026年の主な更新ポイント

2026年に入り、特定技能制度では分野別運用方針、提出書類一覧、運用要領、オンライン定期届出、分野別基準などが続けて更新されています。特定技能は「試験に合格すれば終わり」という制度ではなく、受入れ後の届出、支援、雇用管理、分野別基準への適合が継続的に問われます。

現行16分野と19分野化方針を混同しない

既存の特定技能制度では、2024年以降の追加分野を含め、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業などが実務上の対象として整理されています。

一方、2026年1月23日の閣議決定では、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環などを含む19分野化方針が示されています。ただし、新たに定められた分野・業務区分については、省令等の準備が整い次第受入れ可能となる扱いです。

特定技能1号と2号の違い

特定技能1号は、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。通算在留期間は原則5年以内であり、1号特定技能外国人支援計画が必要です。

特定技能2号は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能となり、長期就労や将来の定着を考える上で重要な選択肢になります。

外食業分野の一時停止措置に注意

2026年4月13日、入管庁は特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置を掲載しています。これは、海外から新たに呼び寄せるCOE案件に直接影響し得る重要情報です。

外食業分野では、国内在留者の変更申請、更新申請、転職案件、海外からの呼び寄せ案件で確認すべき点が異なります。案件ごとに、申請種別と対象者の現在地を分けて判断する必要があります。

受入企業が確認すべき実務チェック

特定技能では、外国人本人の試験合格だけでなく、受入企業の適格性が非常に重要です。特に、雇用条件、報酬、社会保険、税、労働法令、支援体制、届出状況に問題があると、申請・更新・変更で不利になることがあります。

外国人本人が確認すべきこと

特定技能で働く外国人本人も、勤務先任せにしてはいけません。在留期限、職務内容、報酬、社会保険、税、転職時の手続、2号への可能性を自分でも確認することが大切です。

登録支援機関に求められる視点

登録支援機関は、形式的に支援計画を作るだけでは足りません。生活オリエンテーション、定期面談、相談対応、行政手続支援、転職時の対応など、実際に支援を行い、その記録を残す必要があります。

今後の見通し

2027年4月からは育成就労制度の開始が予定されており、技能実習制度から特定技能制度への流れも大きく変わっていきます。今後は、「短期的な人手不足対応」だけではなく、「育成就労から特定技能1号、さらに2号へ」という中長期の人材定着設計が重要になります。

企業にとっては、採用ルート、支援体制、試験情報、分野別基準、受入れ上限、届出管理を一体で見る必要があります。外国人本人にとっても、5年後を見据えたキャリア設計が重要です。

当事務所のサポート

トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、特定技能1号・2号の申請、更新、転職、登録支援機関業務、受入企業の適格性チェック、届出・支援記録の整理、2号移行可能性の確認をサポートしています。