特定技能で日本で働きたい外国人の方へ
特定技能は、技能試験や日本語試験に合格すれば必ず許可される在留資格ではありません。 本人の経歴、勤務先、雇用条件、提出資料、分野ごとの基準、過去の在留歴などを総合的に確認する必要があります。
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このページはこのような方のためのページです
次のような方は、申請前に現在の状況を整理することをおすすめします。
海外から日本へ行きたい方
特定技能で日本へ行く場合、通常は在留資格認定証明書、いわゆるCOEの手続が問題になります。
日本国内で変更したい方
留学、技能実習、特定活動などから特定技能へ変更したい場合、現在の在留資格と在留期限の確認が重要です。
特定技能で転職したい方
特定技能で転職する場合、新しい勤務先、仕事内容、分野、申請手続の確認が必要です。
過去の在留歴が不安な方
不許可歴、オーバーステイ、退去歴、他国での違反歴がある場合は、事情と説明方針を慎重に確認します。
試験に合格していても、許可が保証されるわけではありません
特定技能では、本人の技能・日本語能力だけでなく、勤務先の受入体制、雇用条件、支援計画、提出資料の整合性、分野別基準も確認されます。 そのため、「試験に合格したか」だけではなく、「どの会社で、どの仕事を、どの分野で行うのか」まで整理する必要があります。
特定技能で確認される４つのポイント
本人
技能試験、日本語試験、技能実習修了歴、学歴、職歴、在留歴、過去の申請内容を確認します。
勤務先
事業内容、職務内容、雇用条件、報酬、社会保険、支援体制、協議会関係を確認します。
提出資料
試験合格証、雇用契約書、支援計画書、会社資料、分野別資料、本人資料の整合性を確認します。
審査傾向
分野ごとの受入れ上限、追加資料、運用要領、提出書類、最近の取扱いを確認します。
よくある相談
海外から特定技能で日本へ行きたい
海外から日本へ行く場合は、通常、COE申請の準備が必要です。 試験合格証、雇用契約、勤務先、分野別資料、本人の経歴を確認します。
留学から特定技能へ変更したい
現在の在留資格、在留期限、学校の状況、アルバイト状況、試験合格状況、就職先の業務内容を確認します。
技能実習から特定技能へ変更したい
技能実習２号・３号から特定技能へ移行できる場合があります。 ただし、職種・作業、修了状況、評価調書、転職先の分野との整合性を確認する必要があります。
特定技能で転職したい
特定技能で転職する場合、単に会社を変えるだけでは足りません。 新しい勤務先、業務内容、分野、雇用条件、申請手続を確認する必要があります。
COE申請中だが結果が遅い
審査期間は、案件内容、分野、提出資料、入管の確認事項によって変わります。 受付日、申請内容、提出資料、勤務先、分野を整理して確認します。
過去の不許可・オーバーステイ・退去歴がある
過去の違反歴や不許可歴がある場合でも、必ず申請できないとは限りません。 ただし、経緯、帰国状況、再申請までの期間、現在の資料、説明方針を慎重に確認する必要があります。
特に注意が必要な分野
特定技能は分野ごとに業務範囲、試験、提出資料、受入れ上限、協議会、開始時期などが異なります。 分野名だけで判断せず、実際の仕事内容と申請ルートを確認する必要があります。
外食業分野など、受入れ上限や一時停止措置の影響を受ける分野があります。 申請前に、最新の公式情報と個別事情を確認してください。
相談前に準備してほしい資料
正確に確認するため、可能な範囲で次の資料をご準備ください。
- パスポート
- 在留カード
- 現在の在留資格と在留期限
- 試験合格証
- 履歴書
- 職歴、技能実習歴
- 雇用契約書又は内定書
- 勤務先の会社名、住所、仕事内容
- 過去の申請書類又は不許可通知
- COE申請中の場合は受付日と申請内容
当事務所でできるサポート
COE申請
海外から特定技能で日本へ来る場合の在留資格認定証明書交付申請をサポートします。
在留資格変更
留学、技能実習、特定活動などから特定技能へ変更する場合の申請方針を整理します。
転職時の確認
特定技能で転職する場合の勤務先、仕事内容、分野、申請手続を確認します。
特定技能の申請前に、現在の状況を整理しましょう
特定技能は、試験に合格しているだけでは判断できません。 本人の経歴、勤務先、提出資料、分野ごとの基準、過去の在留歴を確認したうえで、申請方針を整理することが重要です。
トミーズリーガルサービス行政書士事務所
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