はじめに

2026年4月、特定技能制度では方向性の異なる二つの重要な動きがありました。

一つは、飲食料品製造業分野において「食肉小売業」が対象に追加されたことです。もう一つは、外食業分野で特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請等について、4月13日以降の新規受理分が原則として厳しく制限されたことです。

この二つは一見すると矛盾しているように見えます。しかし、制度全体として見ると、政府は「人手不足が深刻で、かつ制度趣旨に合う分野」では受入れを広げる一方、すでに受入れ見込数の上限に近づいた分野では、新規受入れを抑制する方向に動いていると考えられます。

１．2026年4月に何が変わったのか

つまり、今回の動きは「特定技能全体を一律に広げる」ものではなく、分野ごとの人手不足、受入れ上限、制度趣旨への適合性を見ながら、きめ細かく運用を変えているものといえます。

２．飲食料品製造業に「食肉小売業」が追加された意味

飲食料品製造業分野では、2026年4月15日付で基準が改正され、食肉小売業が新たに対象に加わりました。背景には、精肉店や食肉加工を伴う小売現場における人手不足があります。

ただし、ここで注意すべきなのは、対象となるのは「食料品製造を行うものに限る」という点です。包装済みの商品を仕入れて販売するだけの店舗は、原則として対象にはなりません。

対象になりやすい業務の例

• 店舗内又は工場内での食肉の加工、整形、切り分け
• 食品衛生管理を伴う製造・加工工程
• 加工後商品の包装、出荷準備等、製造工程と一体となった業務

注意が必要な業務の例

• レジ、接客、販売のみを主たる業務とする場合
• 包装済み商品を仕入れて陳列・販売するだけの場合
• 雇用契約書上は製造業務と書いているが、実態は販売中心である場合

３．外食業分野の受入れ停止が意味するもの

外食業分野では、状況が大きく異なります。入管庁の公表によれば、外食業分野における特定技能1号の在留者数は2026年2月末時点で約4万6千人となり、2026年5月頃には受入れ見込数である5万人を超えることが見込まれる状況になりました。

そのため、2026年4月13日以降に受理された外食業分野の特定技能1号に係る在留資格認定証明書交付申請は、不交付とする扱いが示されています。また、同日以降の在留資格変更許可申請も、原則として不許可とされる方向です。

４．企業側への影響

外食業分野で新規に外国人材を確保しようとしていた企業にとって、今回の措置はかなり大きな影響があります。これまで海外人材を特定技能1号で採用する計画を立てていた場合、COEルートが使えなくなるため、採用計画、店舗運営、人員配置の再検討が必要になります。

外食業企業が検討すべき対応

• 既に在留している特定技能人材の定着支援を強化する
• 特定技能2号へのステップアップを見据えた育成計画を作る
• 業務の省力化、DX、営業時間・メニュー構成の見直しを行う
• 技能実習、技人国、家族滞在の資格外活動など、制度趣旨に合う範囲で代替可能性を検討する
• 単に「外食業で働かせたい」ではなく、実際の職務内容に合った在留資格を確認する

５．外国人本人への影響

外食業分野で特定技能1号を目指していた外国人本人にとっても、今回の措置は重要です。特に、海外から外食業で来日予定だった方、留学や技能実習から外食業の特定技能1号へ変更しようとしていた方は、申請時期と申請類型を慎重に確認する必要があります。

本人が確認すべきポイント

• 申請が2026年4月13日より前に受理されているか
• COE申請なのか、在留資格変更申請なのか
• 既に外食業分野の特定技能1号で在留しているのか
• 更新申請なのか、新規変更申請なのか
• 特定技能2号や他分野への可能性があるか

６．今後の見通し

今回の改正は、特定技能制度が今後さらに「分野別」「上限管理型」「実態重視」の運用へ進むことを示していると考えられます。

飲食料品製造業のように、製造・加工機能を持つ現場では受入れ対象が広がる可能性があります。一方で、外食業のように在留者数が受入れ見込数に達する分野では、新規受入れが制限されます。

企業側は、単に人手不足だから外国人を採用するという発想ではなく、自社の業務がどの分野に該当するのか、対象業務と雇用契約が整合しているのか、受入れ上限や協議会手続に問題がないかを、早い段階で確認する必要があります。

７．実務上のまとめ