English version is available.

This page explains Permission to Engage in Other Activities in Japan.

English page
Tommy's Legal Service TLS logo
トミーズリーガルサービス行政書士事務所
資格外活動許可・在留カード確認・外国人雇用確認
在留カード確認・資格外活動許可

資格外活動許可とは
在留カード裏面・週28時間・雇用主確認

資格外活動許可は、現在の在留資格で認められている活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うため、 事前に入管から許可を受ける手続です。

留学生・家族滞在のアルバイト、就労系在留資格の副業、雇用主側の在留カード確認では、在留カード裏面の許可欄、勤務時間、活動内容の整合性に注意が必要です。

日本の在留資格は、在留資格ごとに認められる活動の範囲が定められています。 その範囲外で収入を伴う活動又は報酬を受ける活動を行う場合、原則として資格外活動許可の要否を確認する必要があります。

「アルバイトだから大丈夫」「副業だから少しだけなら大丈夫」とは限りません。 本人側だけでなく、雇用主側にも不法就労助長に関するリスクが生じることがあります。

資格外活動許可が必要になる場面

資格外活動許可は、現在の在留資格に属さない活動で、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に問題になります。

たとえば、留学生は本来「学ぶこと」を目的とする在留資格であり、家族滞在の方は本来「家族として滞在すること」を目的とする在留資格です。 そのため、アルバイトやパートなどを行う場合は、事前に資格外活動許可の有無と内容を確認する必要があります。

重要: 許可を受けないまま働くと、在留期間更新、在留資格変更、永住申請、将来の入国審査に不利益が生じる可能性があります。 雇用主側にも、不法就労助長に関するリスクが生じることがあります。
Reviewing immigration documents for permission to engage in other activities in Japan
資格外活動許可では、活動内容・勤務時間・在留資格との整合性確認が重要です。

主な対象者

留学生のアルバイト

留学生がアルバイトをする場合、通常は包括的な資格外活動許可を確認します。 原則として週28時間以内、教育機関の長期休業期間中は1日8時間以内という時間管理が問題になります。

家族滞在の方のパート・アルバイト

家族滞在の方が収入を伴う活動を行う場合も、原則として資格外活動許可の確認が必要です。 勤務時間、扶養関係、世帯状況、更新時の説明資料に注意します。

就労系在留資格の副業・別活動

技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格でも、本来の活動範囲と異なる副業、業務委託、フリーランス活動には注意が必要です。

対象外になりやすい例: 永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等など、入管法別表第2の在留資格は就労活動に制限がないため、通常は資格外活動許可の対象ではありません。 ただし、在留資格や個別事情により確認が必要な場合があります。

在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認してください

資格外活動許可の有無は、在留カードの裏面に記載されることがあります。 ただし、在留カードに記載がある場合でも、どのような仕事でも自由にできるという意味ではありません。

確認すべきポイントは、許可の種類、活動内容、勤務時間、勤務先、現在の在留資格本来の活動との関係です。 特に、留学生・家族滞在のアルバイトでは「週28時間以内」の管理が問題になりやすく、雇用主側も在留カード、在留資格、在留期限、資格外活動許可欄を確認する必要があります。

  • 在留カード表面だけでなく、裏面の資格外活動許可欄も確認する。
  • 許可内容が「原則週28時間以内」型なのか、個別の活動を指定する型なのか確認する。
  • 勤務先、職務内容、勤務時間が許可内容と矛盾しないか確認する。
  • 更新・変更申請の直前に、勤務時間、収入、学校の出席状況、扶養関係が問題にならないか確認する。

包括許可と個別許可

資格外活動許可には、主に包括許可と個別許可があります。 包括許可は、勤務先を個別に指定しないアルバイト的な活動で使われることが多く、典型的には週28時間以内の活動が対象になります。

一方、包括許可の範囲を超える活動、個人事業、業務委託、副業的活動、勤務時間を客観的に確認しにくい活動などでは、個別許可の要否を慎重に確認する必要があります。

区分 主な内容 注意点
包括許可 原則週28時間以内など、一定の条件の範囲で勤務先を個別指定しない許可です。 風俗営業等に関係する場所での活動は認められません。勤務時間の合算管理が重要です。
個別許可 包括許可の範囲外の活動について、活動機関や業務内容等を個別に定めて許可されるものです。 業務委託、個人事業、副業、専門的活動などでは、契約内容・活動内容・報酬・時間管理の確認が重要です。
在留資格変更を検討すべき場合 現在の在留資格本来の活動と大きく異なる活動を継続的に行う場合です。 資格外活動許可ではなく、在留資格変更又は別の手続を検討すべき場合があります。
実務上の注意: 「資格外活動許可がある」ことと「予定している活動がすべて可能である」ことは同じではありません。 報酬の有無、契約形態、勤務時間、活動内容、現在の在留資格本来の活動との関係を個別に確認してください。

注意すべきポイント

  • 許可前に働き始めないこと。
  • 留学生は、就労時間だけでなく、出席状況・成績・学業との整合性も確認すること。
  • 家族滞在の方は、扶養関係や世帯状況との整合性を確認すること。
  • 就労系在留資格の副業は、現在の在留資格で認められる活動かどうかを確認すること。
  • 雇用主側は、在留カード、在留期限、資格外活動許可欄、勤務時間管理を確認すること。
  • 複数勤務先がある場合は、勤務先ごとではなく、全体の勤務時間を管理すること。
  • 在留カード裏面の記載だけで不明な場合は、パスポートの証印シール、資格外活動許可書、申請内容も確認すること。

申請・確認の流れ

まず、現在の在留資格、在留期限、予定している活動内容、勤務条件、勤務時間、報酬の有無を確認します。 そのうえで、資格外活動許可で対応できるか、個別許可が必要か、又は在留資格変更を検討すべきかを整理します。

現在の在留資格を確認

在留カード、在留期限、現在の活動内容を確認します。

予定している活動を確認

勤務先、職務内容、勤務時間、報酬の有無、雇用形態を確認します。

資格外活動許可の要否を判断

包括許可で足りるか、個別許可が必要か、在留資格変更が適切かを検討します。

必要資料を整理

本人資料、活動内容を説明する資料、勤務条件が分かる資料などを確認します。

申請又は事前確認

案件に応じて、資格外活動許可申請、更新・変更申請との同時確認、雇用主向け確認を行います。

当事務所でサポートできること

本人・家族向け確認

留学生、家族滞在、就労系在留資格の方について、現在の在留資格と予定活動の関係を確認します。

  • 資格外活動許可の要否確認
  • 在留カード・許可欄の確認
  • 勤務時間・活動内容の注意点整理
  • 更新・変更申請への影響確認
雇用主側の確認

外国人をアルバイト、パート、副業、業務委託等で受け入れる前に、就労可能性と管理上の注意点を確認します。

  • 在留カード確認ポイント
  • 資格外活動許可の有無確認
  • 勤務時間管理の注意点
  • 不法就労助長リスクの予防
更新・変更申請への影響確認

既に働いている場合、勤務時間、収入、学校の出席状況、扶養関係などが次回申請で問題にならないか整理します。

よくある質問

在留カード裏面の資格外活動許可欄には何が記載されますか。

資格外活動許可の内容が記載されることがあります。典型的には、週28時間以内の活動に関する記載などです。 ただし、在留カードの記載だけで判断できない場合もあるため、必要に応じてパスポートの証印シール、資格外活動許可書、申請内容も確認します。

資格外活動許可の記載がない場合、アルバイトできますか。

現在の在留資格でその活動が認められていない場合、原則として事前に資格外活動許可の要否を確認する必要があります。 許可が必要な活動を、許可前に始めることは避けてください。

留学生の週28時間は、掛け持ち先を合算しますか。

実務上は、勤務先ごとではなく、全体の稼働時間として管理する必要があります。 複数のアルバイト先がある場合、合計時間が問題になりやすいため、勤務記録を整理してください。

家族滞在でも資格外活動許可が必要ですか。

家族滞在の方がパート・アルバイトなどの収入活動を行う場合、原則として資格外活動許可の確認が必要です。 扶養関係や世帯状況との整合性も確認します。

雇用主は在留カードのどこを確認すべきですか。

在留カード表面の在留資格、在留期限、就労制限の有無に加え、裏面の資格外活動許可欄を確認します。 勤務内容や勤務時間が許可内容と合っているかも確認してください。

参考情報

制度の詳細は、出入国在留管理庁の最新情報も確認してください。

資格外活動許可で迷ったらご相談ください

資格外活動許可は、本人の在留資格、活動内容、勤務時間、報酬、雇用形態、更新時期によって判断が変わります。 「働いてよいか分からない」「雇ってよいか確認したい」という段階で、早めに確認することが大切です。

トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、本人側・家族側・雇用主側のいずれの立場からも、資格外活動許可の要否や確認ポイントを整理します。

LINE、WhatsApp、WeChatでの連絡ボタンはサイト共通フッターに表示しています。本文内では重複を避けるため、相談フォーム・有料相談・料金表への導線に絞っています。