2026年4月、特定技能制度に対して方向の異なる二つの動きがありました。飲食料品製造業分野では食肉小売業が対象に追加され、加工機能を持つ小売店でも在留資格「特定技能」が利用可能になりました。一方、外食業分野では在留者数が上限5万人に達する見込みとなったため、4月13日以降の新規受入れが原則停止されました。本記事では、この拡大と停止の背景・実務影響・今後の見通しを整理します。