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特定商取引法に基づく表記
トミーズリーガルサービス行政書士事務所の有料相談、オンライン相談、行政書士業務、入管手続、外国人雇用支援、登録支援機関関連サービス等に関する取引条件を表示します。
正式な報酬額・業務範囲・支払条件は、個別のお見積書、契約書、請求書、相談規約等により確認します。
制定日：2021年4月15日
最終改定日：2026年9月2日
本ページは、ウェブサイト、問い合わせフォーム、オンライン相談、決済リンク等を通じて当事務所の役務提供を申し込む場合の取引条件を示すものです。 行政書士業務の性質上、案件の内容、難易度、必要書類、申請先、追加対応の有無により、最終的な報酬額は個別見積りとなる場合があります。
販売事業者・役務提供事業者
| 事業者名 |
富永 大祐（トミーズリーガルサービス行政書士事務所） Daisuke Tominaga (Tommy’s Legal Service) |
|---|---|
| 代表責任者 | 代表行政書士 富永 大祐 Daisuke Tominaga, Gyoseishoshi Administrative Scrivener |
| 所在地 |
〒231-0868 神奈川県横浜市中区石川町1-13-2 THE HUB横浜元町102 |
| 事務所所在地確認 |
建物外観、所在地、来客用入口、インターホン表示については、アクセスページをご確認ください。 アクセスページ |
| 電話番号 | 045-550-5135 |
| サポートメールアドレス | mail@tommyslegal.com |
| 電話サポート対応時間 |
平日 10:00 – 17:00 土日祝：休業 面談中、外出中、入管・法務局等への出張中は、サポート対応時間内であっても電話に出られない場合があります。 |
| お問い合わせ方法 |
お問い合わせフォーム、電話、WhatsApp、公式LINE、WeChat又はメールよりご連絡ください。 フォーム、メール、各種メッセージへの返信は、原則としてサポート対応時間内に行います。 |
| ウェブサイト | https://tommyslegal.com/ |
| 登録番号 |
行政書士登録番号：21080644 申請取次行政書士番号：行-132021200250 登録支援機関登録番号：26登-013083 |
| インボイス登録情報 | 当事務所は適格請求書発行事業者です。 適格請求書発行事業者登録番号：T8810899547761 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで登録情報を確認する |
役務の内容
当事務所が提供する主な役務は、以下のとおりです。
- 行政書士業務に関する相談、書類作成、申請支援
- 在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格認定証明書交付申請、永住許可申請、帰化関連相談等
- 外国人雇用、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、企業内転勤、特定技能、登録支援機関関連業務
- 有料相談、オンライン相談、書類確認、理由書・説明書・事業計画書等の作成
- 会社設立、各種許認可、その他行政書士法に基づく業務
- 上記に付随する見積り、請求、資料確認、連絡調整、納品、追加資料対応等
販売価格・役務の対価
正式ご依頼時の相談料充当
相談日から30日以内に同一案件の正式なご依頼・受任が成立した場合、支払済みの相談基本料金1回分を申請報酬に充当します。オンライン決済手数料は充当対象外です。受任時の着手金のご請求から差し引き、見積書・請求書に明記します。
追加の資料精査・書面作成等の個別業務料金、官公署手数料及び実費は充当対象外です。相談実施後、正式なご依頼に至らなかった場合、提供済みの相談料は返金しません。
改定料金は2026年9月12日の公開更新後の新規相談・新規見積りから適用します。提示済み見積り、確定予約及び進行中案件には遡及適用しません。
| 有料相談 | 標準相談（60分） 11,000円（税込） 専門相談・複雑案件（60分） 22,000円（税込） 表示金額は税込基本料金です。Stripeは５％加算し、標準相談11,550円、専門相談23,100円となります（追加業務・実費がない場合）。内容及び資料確認後、確定金額と支払案内を個別にお送りします。 |
|---|---|
| 入管業務・行政書士業務 |
各サービスページ、料金表ページ、または個別見積書に表示します。 入管業務料金表 |
| 個別見積り | 案件の内容、難易度、必要書類、申請先、追加説明資料、翻訳、急ぎ対応、窓口対応、移動の有無等により、正式なお見積りを提示します。 |
| 表示価格 |
料金表に「税別」と表示している場合は、別途消費税が加算されます。 相談料など「税込」と表示している場合は、消費税を含みます。 |
役務の対価以外に必要となる費用
表示価格または見積金額のほか、次の費用が発生する場合があります。
- 消費税
- 入管手数料、収入印紙、登録免許税、証明書取得費、市区町村・法務局等の発行手数料
- 郵送費、レターパック、宅配便、交通費、出張費、宿泊費
- 翻訳費、通訳費、外部専門家費用、追加書類取得費
- 銀行振込手数料
- Stripeオンライン決済の場合、報酬と実費を含む今回の支払対象額の５％をオンライン決済手数料として加算します。
- 急ぎ対応、夜間・休日対応、窓口申請・同行対応、待機時間等に伴う追加報酬
支払方法
| 標準支払方法 | 国内のお客様はGMOあおぞらネット銀行への銀行振込又はStripeオンライン決済、海外のお客様はStripeオンライン決済を標準とします。表示料金は税込基本料金です。Stripeでは、報酬と官公署手数料・郵送料・翻訳費等の実費を含む今回の支払対象額に、当事務所のオンライン決済手数料5％を加算します。GMO振込ではこの手数料はかかりません。銀行の振込手数料はお客様のご負担です。内容確認後、確定金額と支払案内を個別にお送りします。公開ページ及び自動返信メールには決済リンクを表示しません。 |
|---|---|
| 利用可能な決済 | クレジットカード、Apple Pay、Google Pay、PayPay、コンビニ決済等が表示される場合があります。利用可能な方法はStripe画面に表示される内容によります。 |
| 例外対応 | Wise又はPayPalは、当事務所が個別事情を確認し認めた場合に限りご案内します。銀行口座情報は公開ページ及び自動返信メールに表示しません。 |
コンビニ決済について
コンビニ決済を利用する場合、1回あたりの支払上限額は30万円までです。 30万円を超えるお支払いについては、コンビニ決済を利用できません。 その場合は、銀行振込その他当事務所が指定する支払方法をご案内します。
- コンビニ決済は、当事務所が案内するStripe決済リンク又は請求案内に基づいて利用します。
- 支払番号、受付番号又はバーコード等が発行されただけでは支払完了になりません。店頭でのお支払いが完了し、Stripe上で入金を確認した時点で支払完了として取り扱います。
- コンビニ決済には支払期限があります。期限を過ぎた場合は、再度の請求又は別の支払方法をご案内する場合があります。
- コンビニ決済の対象となる役務、金額、支払時期は、見積書、請求書、決済画面又は個別案内に表示します。
- 30万円を超える案件又は分割・複数回払いが適切でない案件については、コンビニ決済ではなく、銀行振込等をご案内します。
支払時期
- 有料相談：内容・金額の確認後、相談実施前
- 行政書士業務：原則として内容・金額の確定後、着手前に着手金50％、残額は許可時、納品前、または請求書記載の支払期限まで
- 実費：原則として事前預り、または発生後に請求
- 追加対応：追加作業の発生前または発生後に、見積書または請求書により請求
- 請求書記載の支払期限を過ぎた未払金については、年率14.6％の遅延損害金を加算する場合があります。
役務の提供時期
| 有料相談 | 予約フォーム送信後、当事務所が相談内容と資料を確認し、確定金額及び選択された支払方法の案内を個別に送信します。自動返信メールにはStripe決済リンク及び銀行振込先を記載しません。 Stripeオンライン決済又は銀行振込の入金確認後、当事務所が日程を確認し、相談日時を確定します。コンビニ決済は、店頭でのお支払い後にStripe上で入金を確認した時点で入金確認済みとして取り扱います。 オンライン相談の場合は、事前に指定した方法で実施します。 |
|---|---|
| 書類作成・申請業務 | 契約成立後、着手金および必要資料の受領後に着手します。具体的な納期・申請時期は、案件の内容、資料の受領状況、行政機関の受付状況等により異なります。 |
| 納品 | 原則として、報酬・実費・追加費用の入金確認後に、成果物または関係書類を納品します。 |
申込方法・契約成立時期
- お問い合わせフォーム、電話、WhatsApp、公式LINE、WeChat、面談、メールその他当事務所が指定する方法によりお申し込みいただきます。
- 有料相談は、予約フォームから氏名、連絡先、希望日時、相談内容、支払予定方法を送信していただき、当事務所が相談日時・相談内容・相談料・決済又は入金状況を確認した時点で予約確定とします。
- 行政書士業務は、当事務所が見積書、契約書、委任状、申込内容等を確認し、着手金または指定費用の入金を確認した時点で、原則として業務着手となります。
- 案件の内容、利益相反、違法性、不正申請のおそれ、本人確認不十分、資料不足、当事務所の業務範囲外等により、受任をお断りする場合があります。
キャンセル・返金・中途解約
行政書士業務は、案件ごとに事実確認、資料確認、方針検討、書類作成等の作業が発生するため、着手後の返金には制限があります。 具体的な条件は、個別の見積書、契約書、請求書、相談規約がある場合はそれらを優先します。
| 有料相談のキャンセル |
相談開始予定時刻の24時間前までにキャンセルのご連絡をいただいた場合は、相談料を全額返金します。 相談開始予定時刻まで24時間を切った後のキャンセル、無断キャンセル、相談時間経過後の返金はできません。 |
|---|---|
| オンライン決済後の返金 | 返金が認められる場合、原則として決済に使用された支払方法へ返金します。 クレジットカード、Apple Pay、Google Pay、PayPay、コンビニ決済等では、返金方法及び反映時期が異なる場合があります。 返金が反映されるまでの期間は、Stripe、各決済事業者、金融機関又はカード会社の処理状況により異なります。 |
| 行政書士業務の中途解約 | 依頼者都合による中止・取下げ・中途解約の場合、進行状況に応じて精算します。着手金は原則返金不可とし、追加対応・実費が発生している場合は別途請求します。 |
| 不許可・不受理の場合 |
入管・行政機関の判断による不許可、不受理、追加資料要求、審査長期化等について、当事務所は結果を保証しません。 不許可時の残金請求の有無は、個別契約・見積条件に従います。申請手数料、実費、既に発生した費用は返金できません。 |
| クーリング・オフ |
ウェブサイト、問い合わせフォーム、メール、メッセージアプリ、オンライン決済等による通信販売・オンライン申込については、特定商取引法上のクーリング・オフ制度は原則として適用されません。 ただし、個別に定めるキャンセル規定がある場合は、その規定に従います。 |
申込の有効期限
見積書、請求書、決済リンク、相談日程案内等に有効期限が記載されている場合は、その期限内にお申し込みまたはお支払いください。 期限を過ぎた場合、料金、相談日時、業務範囲、着手時期を再確認する場合があります。
動作環境・オンライン相談について
オンライン相談、オンライン面談、電子ファイルの送受信、オンライン決済等を利用する場合、利用者側でインターネット環境、端末、ブラウザ、アプリ、メール、PDF閲覧環境等をご準備ください。
- 通信環境、端末不具合、アプリ不具合、メール不達等により利用できない場合、当事務所は責任を負いません。
- オンライン相談の録音・録画・スクリーンショットは、事前の同意なく行わないでください。
- 資料の送信時は、誤送信、第三者への共有、パスワード管理にご注意ください。
許認可・申請結果について
当事務所は、行政機関による許可・認定・承認・登録・受理等の結果を保証するものではありません。
申請結果は、本人の事情、勤務先・受入機関の状況、提出資料、審査基準、行政機関の判断、追加資料対応等により左右されます。
責任の範囲及び上限
当事務所が本業務に関して依頼者に対して損害賠償責任を負う場合、当事務所の軽過失により生じた通常かつ直接の損害に限り、その責任総額は、当該業務について当事務所が現実に受領した行政書士報酬額又は1,000,000円のいずれか高い額を上限とします。
ただし、当事務所の故意又は重過失により生じた損害、生命又は身体の損害その他法令上責任を制限できない場合には、本項を適用しません。
本項は、個人情報保護法その他の法令に基づく報告、本人への通知、原因調査、被害拡大防止、是正その他の義務、行政上又は刑事上の責任及び契約当事者以外の第三者に対する責任を制限するものではありません。
個別の見積書、契約書その他の受任条件に異なる定めがある場合は、その個別の定めを優先します。
個人情報の取扱い
個人情報の取扱いについては、当事務所のプライバシーポリシーをご確認ください。
特記事項
- 本ページの内容は、予告なく変更する場合があります。
- 個別の見積書、契約書、請求書、相談規約、委任状等に本ページと異なる定めがある場合、個別の定めを優先します。
- 違法行為、不正申請、虚偽申告、名義貸し、資料偽造、脱法目的が疑われる場合、相談・受任をお断りし、または業務を中止する場合があります。
- 行政書士業務の範囲外となる弁護士法、税理士法、司法書士法、社会保険労務士法その他法令に抵触する業務は取り扱いません。必要に応じて他士業への相談をご案内する場合があります。
お問い合わせ / Contact
入管手続き・有料相談のお問い合わせ
在留資格変更、在留期間更新、COE、永住、帰化、特定技能、外国人雇用、有料相談については、専用フォームから概要をお送りください。
English Support
English support is available. For English-speaking clients, please use the English inquiry form or English commercial disclosure page.
Office Information
富永 大祐（トミーズリーガルサービス行政書士事務所） / Daisuke Tominaga (Tommy’s Legal Service)
〒231-0868 神奈川県横浜市中区石川町1-13-2 THE HUB横浜元町102
102, THE HUB Yokohama Motomachi, 1-13-2 Ishikawa, Naka-ward, Yokohama City, Kanagawa 231-0868 Japan
TEL：045-550-5135
Phone support hours：平日 10:00 – 17:00 ／ 土日祝：休業
Mail：mail@tommyslegal.com
最終更新日：2026年9月12日