This consultation and inquiry page is also available in English.
Go to English Consultation / Inquiry Page
相談・お問い合わせ
在留資格申請、外国人雇用、特定技能、登録支援機関業務について、ご相談内容に応じた窓口をご案内します。
具体的な案件判断には、在留カード、勤務先資料、雇用契約、入管通知書などの資料確認が必要になる場合があります。
どの窓口を使えばよいですか？
申請サポートの見積り・依頼は、初回の有料相談なしでも可能です。申請前に見通し・リスク・手続の選択を詳しく相談したい方は、有料相談をご利用ください。
外国人ご本人からの在留資格相談、企業・事業者からの外国人雇用相談、特定技能外国人の受入れや登録支援機関としての支援に関するご相談に対応しています。
フォーム送信だけでは契約やお支払いは発生しません。詳細な資料確認や専門的な検討が必要な場合は、業務範囲と料金をご案内し、ご了承いただいてから対応します。
相談・お問い合わせ窓口
申請サポートの見積り・依頼
希望する手続が決まっている方や、申請代行の費用・対応範囲を確認したい方はこちらへ。初回の有料相談は必須ではありません。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 企業の外国人雇用手続
有料相談予約
個別事情を踏まえて、在留資格の見通し、必要資料、今後の進め方を確認したい場合にご利用ください。
- 転職後の更新・変更
- 不許可後の再申請
- 永住、配偶者、家族滞在、経営・管理
- 期限が近い案件の方針確認
登録支援機関・特定技能お問い合わせ
特定技能外国人の受入れ、登録支援機関への支援委託、受入企業側の体制確認についてご相談ください。
- 特定技能外国人の受入れ相談
- 登録支援機関への支援委託
- 定期面談・定期報告
- 海外送出機関・紹介会社との連携
相談・診断・追加調査の料金と範囲
標準相談は60分11,000円、専門相談・複雑案件は60分22,000円（税込）を維持します。A4換算5ページまでの簡易な事前確認を含みますが、詳細な証拠照合・調査・書面回答・申請書類作成は別料金です。
初期資料診断33,000円～、詳細適格性診断55,000円～、追加調査22,000円～（いずれも税込）。診断は合意した資料の確認と結果書面までです。資料・論点・対象者、成果物及び納期を見積り時に定め、追加調査は新規見積りで原則2時間までの実作業を目安に、照会先・回数と時間上限を合意します。上限超過は再見積り・ご了承後に対応し、回答待ちの経過日数は作業時間として請求しません。
申請書類作成・提出、正式証明書取得、翻訳・認証、訪問・同行、緊急対応及び合意範囲外の追加業務は別見積り、官公署手数料・郵送費等は実費別です。契約に含まれる業務を重ねて請求しません。有料業務は範囲・金額・支払条件へのご了承と所定の入金確認後に開始します。
相談後30日以内の同一案件の正式受任では、相談基本料金1回分を申請報酬に充当します。診断・調査料・実費・決済手数料は自動充当の対象外です。Stripe5％加算、既存割引・支払条件は維持します。新条件は2026年10月23日の本更新後の新規見積りに適用し、提示済み見積り・確定予約・既存契約は変更しません。許可等を保証するものではありません。
料金・業務範囲の更新：2026年10月23日（日本時間）
相談前にご準備いただきたい情報
- 在留カードの表裏
- 現在の在留資格と在留期限
- 希望する手続
- 勤務先又は受入予定機関の名称
- 雇用契約書又は労働条件通知書
- 職務内容の概要
- 過去の申請歴、不許可歴、追加資料提出歴
- 入管から受け取った通知書がある場合はその写し
ご注意ください
- お問い合わせフォーム、WhatsApp、LINE、WeChatでのご連絡だけでは、個別案件について確定的な判断ができない場合があります。
- 在留資格の該当性、許可可能性、不許可後の再申請方針、難民申請中の在留資格検討、特定技能の受入れ可否などは、資料確認が必要です。
- 正式な判断が必要な場合は、有料相談又は正式受任後の対応となります。
- 在留期限が近い場合は、早めにご相談ください。期限直前の案件では、対応できる選択肢が限られることがあります。
まずは適切な窓口からご連絡ください
料金確認、申請依頼、個別相談、特定技能・登録支援機関に関するご相談など、内容に応じた窓口をご利用ください。
WeChatで相談
WeChatでお問い合わせいただけます
QRコードをWeChatアプリで読み取るか、WeChat ID「Tommyslegal」を検索してご連絡ください。
WhatsApp、LINE、WeChatでご連絡いただく場合も、在留カード、現在の在留資格、希望する手続、勤務先又は受入機関の情報をできる範囲でお知らせください。