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入管業務（ビザ・在留資格）サポート
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、外国人の入国、在留期間更新、在留資格変更、在留資格認定証明書、永住、帰化、特定技能、外国人雇用に関する入管手続をサポートしています。
外国人ご本人、ご家族、企業担当者、受入機関の状況を整理し、必要な手続、提出資料、入管への説明ポイントを実務目線で明確にします。
「ビザ」と「在留資格」は同じではありません
日常会話では「ビザ更新」「ビザ変更」という言い方がよく使われます。しかし、日本の入管実務では、査証（Visa）と在留資格（Status of Residence）は別の概念です。
査証は主に日本へ入国する前の手続に関係し、在留資格は日本に入国した後、どのような活動で滞在できるかを示すものです。そのため、海外から日本へ呼び寄せる場合、すでに日本にいる方が更新する場合、転職する場合、家族を呼ぶ場合、永住を検討する場合では、必要な手続が異なります。
当事務所では、まず現在の状況を整理し、必要な手続とリスクを確認したうえで、申請方針を検討します。
外国人ご本人・ご家族向けサポート
外国人ご本人やご家族が、現在の状況に応じて「いま必要な手続」を確認できるよう、目的別に整理してサポートします。
日本へ来るための手続
海外から日本へ来る方、家族を呼び寄せる方、就労・経営・留学等で日本での活動を開始する方をサポートします。
- 在留資格認定証明書交付申請（COE）
- 家族呼び寄せ・家族滞在
- 就労系在留資格の検討
- 必要書類と説明資料の整理
日本で滞在を続ける手続
すでに日本にいる方の在留期間更新、在留資格変更、転職後の更新、活動内容変更の確認などに対応します。
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 転職後の職務内容確認
- 資格外活動許可
日本での定着・長期在留
永住、帰化、家族関係の在留資格など、長期的な在留を見据えた資料確認と方針整理を行います。
- 永住許可申請の相談
- 日本人・永住者の配偶者等
- 帰化申請に関する相談
- 納税・年金・保険・在留状況の確認
企業・受入機関向けサポート
外国人雇用では、採用だけでなく、在留資格該当性、職務内容との整合性、雇用条件、会社資料、更新時の在留管理が重要です。
就労系在留資格の手続
採用予定者の職務内容が在留資格と整合しているかを確認し、会社側資料と本人資料を整理します。
- 技術・人文知識・国際業務
- 企業内転勤
- 経営・管理
- 高度専門職
- COE・更新・変更申請
特定技能・受入れ体制の確認
特定技能外国人の受入れ、支援計画、登録支援機関としての支援、受入企業側の書類整理をサポートします。
- 特定技能１号に関する相談
- 支援計画・支援体制の確認
- 受入企業・関係機関との連携
- 定期面談・定期報告の実務確認
よく読まれている解説
どこから確認すればよいか迷う場合は、次のページからご覧ください。
ご依頼の流れ
現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先・受入機関、急ぎの事情などをお知らせください。
状況を整理し、必要な手続、主なリスク、資料確認の必要性、有料相談又は見積りの要否を確認します。
本人側資料、会社側資料、家族関係資料、説明資料など、申請に必要な資料と説明ポイントを整理します。
案件の内容、難易度、追加説明の必要性、提出方法を確認したうえで、報酬額と条件をご案内します。
必要書類を整え、案件に応じてオンライン申請又は窓口申請等の方法で進めます。
FAQ
Q1. 「ビザ更新」はどの手続ですか？
多くの場合、制度上は「在留期間更新許可申請」を指します。ただし、転職、活動内容の変更、家族状況の変化、経営状況の変化がある場合は、別の手続や追加説明が必要になることがあります。
Q2. 転職した場合でも更新できますか？
新しい職務内容が現在の在留資格に合っているか、会社側資料で業務内容を説明できるかによります。更新前に資料確認を行うことをおすすめします。
Q3. 企業の外国人採用について相談できますか？
はい。採用予定者の在留資格、職務内容、雇用条件、会社資料、申請方針、更新時のリスク確認などに対応しています。
Q4. 英語での対応は可能ですか？
はい。トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、日本語・英語での入管手続サポートに対応しています。
どの手続が必要か分からない方へ
入管手続は、現在の在留資格、在留期限、職務内容、勤務先、家族関係、過去の申請歴、資料状況によって必要な対応が変わります。
まずは基本情報をお知らせください。相談、資料確認、個別見積りのどこから始めるべきかを整理します。
お問い合わせの際は、国籍、現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先又は受入機関、過去の不許可歴や特別な事情の有無を、分かる範囲でお知らせください。