在留資格更新・在留期間更新許可申請サポート
在留カードの期限が近づいている方へ。期限管理、必要書類、理由書、オンライン申請、追加資料対応まで、横浜の行政書士がサポートします。
在留資格更新は、単なる期限延長ではありません。
現在の在留資格に合った活動を今後も続けられるか、本人の状況、勤務先・所属機関、提出資料、審査上の注意点を確認して準備することが重要です。
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View English page在留資格更新とは
在留資格更新とは、現在持っている在留資格を変更せず、在留期間を超えて引き続き日本に在留するために行う申請です。正式には「在留期間更新許可申請」といいます。
在留期間が6か月以上ある方は、原則として在留期間満了日の概ね3か月前から申請できます。ただし、入院や長期出張など特別な事情がある場合は、3か月以上前から申請を受け付けることもあります。
更新申請で確認したい4つの視点
在留資格更新では、単に申請書を出すだけではなく、現在の状況と提出資料が整合しているかを確認する必要があります。
早めに相談した方がよいケース
次のような事情がある場合は、在留期限の直前ではなく、早めに状況を整理することをおすすめします。
- 在留期限まで3か月を切っている
- 転職後、初めて在留資格を更新する
- 前回申請時と勤務先、職務内容、収入が変わった
- 税金、年金、健康保険に未納や遅れがある
- 家族構成、婚姻関係、扶養関係に変更があった
- 会社の決算、売上、雇用状況に不安がある
- 追加資料通知や説明を求められている
- 自分で申請すべきか、行政書士に依頼すべきか迷っている
対応できる主な在留資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 技能
- 特定技能
- 家族滞在
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
- 留学
- その他の在留資格
個別事情によって、確認すべき資料や説明内容は変わります。許可可能性については、在留資格、活動内容、収入、勤務先、家族関係、過去の申請内容などを確認したうえで判断します。
当事務所のサポート内容
- 現在の在留資格と在留期限の確認
- 更新可能性と注意点の整理
- 必要書類の案内
- 申請書類の作成
- 理由書・説明書の作成
- オンライン申請又は取次申請
- 追加資料通知への対応
- 許可後の在留カード受領に関する案内
料金の目安
在留資格更新の行政書士報酬は、申請内容、変更点の有無、資料量、追加説明の必要性などにより変わります。正式な金額は、現在の在留資格、在留期限、勤務先・家族状況、過去の申請歴などを確認したうえで見積書により提示します。
勤務先・職務内容・収入・家族状況等に大きな変更がない単純更新を想定しています。
転職後の更新、職務内容変更、収入減少、税金・社会保険関係の説明、追加資料提出が見込まれる場合などを想定しています。
申請までの流れ
よくある質問
在留資格更新はいつから申請できますか?
在留期間が6か月以上ある方は、原則として在留期間満了日の概ね3か月前から申請できます。特別な事情がある場合は、3か月以上前から受け付けられる場合もあります。
期限ぎりぎりでも相談できますか?
状況によって対応可能な場合があります。ただし、必要書類の取得や勤務先資料の準備に時間がかかることがあるため、早めの相談をおすすめします。
転職後の初回更新は注意が必要ですか?
はい。前回申請時と勤務先や職務内容が変わっている場合、現在の業務内容が在留資格に合っているかを慎重に確認する必要があります。
税金や社会保険に問題がある場合、不許可になりますか?
個別事情によります。未納や遅れがある場合は、状況、理由、改善状況、証明資料を整理することが重要です。
行政書士に依頼すると本人は入管へ行かなくてよいですか?
届出済みの行政書士が申請取次者として対応できる場合があります。ただし、案件内容や手続状況により本人対応が必要になる場合もあります。
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期限、必要書類、理由書、オンライン申請、追加資料対応まで、現在の状況に合わせて整理します。