外国人材受入連携サポートを開始しました｜制度選定から申請取次・登録支援まで一体対応
外国人材受入連携サポートを開始しました
制度選定から申請取次・登録支援まで一体対応
外国人材の受入れは、単に人を採用すれば終わるものではありません。
在留資格の選定、業務内容と雇用条件の整理、必要書類の準備、社内の支援体制づくり、入国後・就労開始後のフォローまで、企業側には多くの確認事項と実務負担があります。
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、このような企業の実務負担を整理し、適法かつ現実的な受入れを支援するため、「外国人材受入連携サポート」を開始しました。
外国人材受入連携サポートとは
当事務所の外国人材受入連携サポートは、外国人材の受入れを検討する企業に対し、法務・制度・実務の各面から一体的に伴走するサービスです。
主な対象は、特定技能、技術・人文知識・国際業務、家族滞在からの就労への切替え、留学生採用、既に日本にいる外国人の転職・在留資格確認などです。企業の状況や採用したい人材像を踏まえ、利用可能な制度を整理し、受入れの可否、必要資料、想定スケジュールを明確にします。
主なサポート内容
特定技能、技人国、企業内転勤、経営・管理、家族滞在からの就労など、業務内容と雇用条件に照らして受入可能性を整理します。
職務内容、勤務地、給与、雇用契約、労働条件通知書、必要資料など、申請前に確認すべき事項を整理します。
外国人材を受け入れる企業側で必要となる説明、社内フロー、在留期限管理、支援体制の整備を支援します。
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請について、必要書類の整理と申請取次に対応します。
特定技能１号の支援計画、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談等について、登録支援機関として対応します。
国内在留外国人、海外送出機関、教育機関等との接点形成について、法令上許容される範囲を確認しながら整理します。
このような企業におすすめです
- 初めて外国人材の採用を検討している企業
- 特定技能と技術・人文知識・国際業務のどちらが適切か分からない企業
- 採用後の支援体制まで含めて相談したい企業
- 海外送出機関や教育機関との連携を進めたいが、法令上どこまで可能か不安がある企業
- 社内だけで書類準備や入管対応を進めるのが難しい企業
- 外国人社員の更新、転職、職務変更、在留期限管理を整理したい企業
当事務所の基本姿勢
当事務所は、外国人材の受入れについて、制度選定、受入体制整備、書類作成、申請取次、登録支援を中核として支援します。
一方で、サービス内容によっては、募集情報等提供事業の届出や職業紹介事業の許可が問題となる場面があります。そのため、当事務所では、法令上許容される範囲を踏まえながら、企業と外国人材・関係機関との接点形成や制度説明を中心に、慎重に運用してまいります。
当事務所の外国人材受入連携サポートは、法令上許容される範囲で提供するものであり、個別案件の内容によって対応範囲が異なります。具体的な募集、職業紹介、雇用契約の成立に直接関与する業務については、関係法令との関係を確認したうえで対応範囲を判断します。
外国人材受入れで重要な４つの視点
- 本人：現在の在留資格、学歴・職歴、試験合格状況、日本語能力、在留期限
- 勤務先：会社の実体、財務状況、雇用条件、社会保険・労働保険、受入体制
- 職務内容：在留資格に合う業務か、単純労働に見えないか、説明資料で裏付けられるか
- 支援体制：特定技能の場合、支援計画、面談、生活支援、届出管理が実施できるか
まずは初期段階でご相談ください
外国人材の受入れは、最初の制度選定と設計を誤ると、後から大きな修正コストが発生しやすい分野です。
「この職種で特定技能が使えるのか」「技人国で進められるのか」「受入れ企業側で何を整えればよいのか」といった初期段階から、当事務所が整理してご案内いたします。
外国人材受入れ・特定技能・登録支援機関のご相談
外国人材の採用、在留資格、特定技能、登録支援機関対応について、企業側の状況に合わせて実務的に整理します。
採用前の制度確認、既存社員の在留資格確認、海外人材との連携、特定技能支援体制の整備など、早めにご相談ください。
行政書士登録番号：21080644 ／ 申請取次行政書士番号：行-132021200250 ／ 登録支援機関登録番号：26登-013083
