目次

１．相談の対象範囲

当事務所は、日本の入管手続き、在留資格、永住許可、帰化に関する相談、 外国人雇用、特定技能、登録支援機関業務、その他国際業務に関連する行政手続きについて相談対応を行います。

相談内容には、制度の説明、手続きの方向性確認、リスク整理、資料確認、今後の進め方の検討などが含まれます。 ただし、相談の種類、相談時間、提供資料の内容により、対応できる範囲は異なります。

２．無料ライト相談と有料相談

無料ライト相談の範囲

無料ライト相談は、あくまで「まず方向性を確認する」ための簡易相談です。 書類一式の精査、過去申請の検証、不許可理由の分析、理由書方針の検討、複雑なリスク判断などは、 原則として有料相談または正式受任後の対応となります。

３．料金とお支払い

• 標準の有料相談料は、60分 6,600円（税込）です。
• 有料相談は、原則として予約ページからのカード決済による事前決済です。
• 相談日時は、相談料のお支払いおよび予約内容の確認後に確定します。
• 銀行振込その他の支払方法を利用する場合は、当事務所が個別に認めた場合に限ります。
• 60分相談以外の業務については、業務内容、報酬、実費、支払時期を別途見積書または請求書で定めます。

４．予約と日程確定

有料相談をご希望の場合は、予約ページにて決済後、予約フォームから希望日時、相談内容、 連絡先、必要に応じて資料を送信してください。 予約フォーム送信のみでは、相談日時は確定しません。

• 当事務所が内容を確認し、相談日時を返信した時点で予約確定となります。
• オンライン相談は、Zoom、Google Meet、その他当事務所が指定する方法で行います。
• 対面相談は、原則として当事務所または当事務所が指定する場所で行います。
• 希望日時は、原則として日本時間でご指定ください。
• 在留期限、提出期限、出国予定日などが近い場合は、予約時に必ず期限日を明記してください。

５．キャンセル・日程変更・返金

６．資料・情報の提供

相談の正確性は、相談者から提供される情報および資料の内容に大きく左右されます。 可能な限り、正確で最新の情報をご提供ください。

• 相談内容に応じて、在留カード、パスポート、雇用契約書、課税・納税証明書、住民票、戸籍関係書類、過去の入管書類等の確認をお願いすることがあります。
• 資料が不足している場合、判断は限定的なものになります。
• 相談時に提供された情報と実際の事実関係が異なる場合、相談時の助言がそのまま当てはまらないことがあります。
• 虚偽、改ざん、不正確または誤解を招く資料の提出はお控えください。

７．許可・結果の保証ではないこと

当事務所の相談は、入管庁、法務局、市区町村、在外公館、裁判所、その他の官公署による許可、 認定、受理、審査結果、処分結果を保証するものではありません。

行政手続きの結果は、本人の事情、提出資料、過去の在留状況、勤務先・受入機関の状況、 審査時点の運用、管轄官庁の判断などにより異なります。 当事務所は、提供された情報に基づき専門的見地から助言しますが、最終判断は所管官庁が行います。

８．業務範囲と限界

トミーズリーガルサービス行政書士事務所は、日本の行政書士事務所です。 行政書士法その他の関係法令に基づく業務範囲内で相談および業務を行います。

• 行政書士の業務範囲を超える相談または代理行為は行いません。
• 裁判、紛争性のある交渉、法律事件、税務、社会保険・労務、登記その他、他士業の独占業務に該当する事項は対応できない場合があります。
• 必要に応じて、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士その他の専門家への相談をおすすめすることがあります。
• 相談時間は予約された時間内に限られます。追加相談が必要な場合は、別途予約または追加料金が必要となる場合があります。

９．オンライン相談・通信環境

オンライン相談は、インターネット通信環境、端末、アプリの設定状況により影響を受ける場合があります。 相談者は、相談開始前に通信環境および資料閲覧環境をご確認ください。

• 相談者側の通信不良、端末不調、アプリ設定不備等により相談が十分に実施できない場合でも、原則として相談は実施済みとして扱います。
• 秘密性の高い内容を扱うため、第三者に聞かれない環境でご参加ください。
• 当事務所の事前許可なく、相談内容の録音、録画、スクリーンショット、第三者への転送・公開を行うことはできません。
• 当事務所は、案件管理、品質管理、継続対応のため、必要な範囲で相談メモを作成・保存することがあります。

１０．個人情報と秘密保持

相談に際して提供された個人情報は、当事務所のプライバシーポリシーに従って取り扱います。 主な利用目的は、相談対応、予約管理、案件確認、連絡、見積り、請求、受任判断、関連する事務処理です。

当事務所は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務遂行上必要な範囲で専門家・関係機関と連携する場合を除き、 相談内容および個人情報を不必要に第三者へ開示しません。

１１．本規約の変更

当事務所は、相談業務の運用変更、支払方法の変更、法令・制度変更、その他必要がある場合、 本規約を変更することがあります。 変更後の規約は、当ウェブサイトに掲載された時点以降に予約または利用される相談に適用されます。

１２．準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。 相談業務に関連して紛争が生じた場合、まずは誠実に協議して解決を図るものとします。 協議によって解決できず、裁判手続が必要となる場合は、当事務所所在地を管轄する裁判所を、 事案の内容および訴額に応じた合意管轄裁判所とします。