• 下記料金はすべて税込・実費別の標準額です。日本語・英語による通常のご案内・連絡対応を含みます。
• 人数、分野、企業数、支援範囲、通訳の有無、地域、定期面談方法、書類管理方法により料金は変動します。
• 正式な金額は、受入体制と支援内容を確認したうえでお見積りします。

• 無料一次確認では、当事務所での対応可否、手続の大まかな方向性及び見積りに必要な情報を確認します。
• 標準相談は、制度概要や通常の受入手順を確認する相談を想定しています。
• 専門相談は、分野該当性、受入機関要件、支援記録・届出不備、過去の法令違反、失踪・受入困難、送出機関・紹介会社・登録支援機関を含む複数当事者案件、大量資料確認等を想定しています。

初期移行診断と詳細適格性診断は、確認の深さ・成果物の範囲が異なる独立した業務です。段階的に依頼する場合は、既実施部分を踏まえて範囲・総額を事前に見積り、重複する業務を重ねて請求しません。診断料は相談基本料金とは別の個別業務料金であり、申請報酬への自動充当はありません。

診断は許可・適格性を保証するものではありません。分野別要件と個別資料に基づき確認し、最終判断は出入国在留管理庁が行います。

対象人数・拠点、相談回数・時間、点検・打合せの頻度、対象資料及び対応方法は、契約前の見積書・契約書で明示します。無制限対応や常時対応を含むものではありません。

在留資格の変更・更新等の申請書類作成・申請取次、届出書類の作成・提出、個別の詳細診断、翻訳・通訳、訪問・同行、緊急対応、官公署手数料その他実費は別途見積りです。契約に含まれる業務は重ねて請求しません。

特定技能1号の支援委託は29,000円～／人・月（税込）で別料金です。顧問料には、生活オリエンテーション、外国人本人への法定支援、定期面談・支援記録管理等の支援委託業務を含みません。特定技能2号の顧問契約を1号の支援委託と混同しません。

月額顧問料の支払時期は契約で定めます。申請報酬の50%着手金・残額の支払条件、既存の割引、実費別及びStripe利用時5%加算の取扱いは本ページの既存条件に従います。今回の新設料金は2026年10月23日の公開更新後の新規見積りから適用し、提示済み見積り・既存契約には遡及しません。

在留資格申請報酬、初期導入、生活オリエンテーションは月額支援料とは別料金です。生活オリエンテーションは初期導入料金にも含みません。ただし、個別見積り・契約で含める場合は重ねて請求しません。定期・随時届出作成の料金と契約に含まれる範囲も事前に明示します。

当事務所が継続支援している方の更新申請は、蓄積済み資料により作業を減らせる場合、個別割引を検討します。適用の有無と金額は事前見積りで確定します。

外部通訳・翻訳、契約範囲外の追加対応、過去の記録の再整理等は事前見積りです。契約に含まれる業務は重ねて請求しません。実費を立て替える場合は明細を提示します。Stripe決済では、今回受領する報酬・実費に5%を加算し、確定総額を支払前にご案内します。

正式ご依頼時の相談料充当

相談日から30日以内に同一案件の正式なご依頼・受任が成立した場合、支払済みの相談料1回分を申請報酬に全額充当します。受任時の着手金のご請求から差し引き、見積書・請求書に明記します。

相談料の充当は相談基本料金のみが対象です。オンライン決済手数料、追加の資料精査・書面作成等の個別業務料金、官公署手数料及び実費は充当対象外です。相談実施後、正式なご依頼に至らなかった場合、提供済みの相談料は返金しません。

• 在留資格申請業務は、原則としてご依頼時に報酬額の50%を着手金としてお支払いいただきます。
• 残額は、許可時又は納品前にお支払いいただきます。
• 入管手数料、郵送費、翻訳費、交通費等の実費は別途必要です。
• 支援委託・継続業務の月額支援料は、契約内容に応じて前払い又は月次請求とします。
• 支援範囲外の追加対応、同行、通訳、緊急対応は別途見積りとなります。
• 当事務所指定口座への直接銀行振込では、当事務所側の追加決済手数料は加算しません。金融機関の振込手数料はご依頼者様負担です。
• 表示料金は銀行振込の場合の税込基本料金です。Stripe決済では、今回受領する報酬・実費に5%を加算します。国内は指定口座への銀行振込又はStripe、海外はStripeを標準とし、確定総額を支払前にご案内します。
• Stripeオンライン決済で利用できる方法は、Stripe Checkout画面に表示される方法に限ります。
• コンビニ決済は、支払番号等の発行時点では完了せず、店頭支払及びStripe上の入金確認後に完了します。
• 未払金には、前払い部分を除き、年14.6%の遅延損害金を適用する場合があります。

• 特定技能制度では、受入企業側にも多数の義務があります。支援委託をした場合でも、受入企業自身の責任がなくなるわけではありません。
• 分野別の上乗せ要件、協議会加入、許認可、雇用条件、社会保険、税金、支援実施記録などに不備がある場合、申請や更新に影響する可能性があります。
• 当事務所の料金は、許可や更新を保証するものではありません。個別事情、提出資料、審査状況により結果は異なります。