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登録支援機関・特定技能サポート料金
トミーズリーガルサービス行政書士事務所は、登録支援機関として、特定技能１号外国人の受入れ、支援計画、在留資格申請、定期届出、企業側の体制整理をサポートします。
特定技能は、在留資格申請だけでなく、雇用契約、支援計画、受入機関の義務、登録支援機関との役割分担まで一体で確認する必要があります。
当事務所の特定技能サポート
登録支援機関登録済み
登録支援機関登録番号：26登-013083。特定技能１号外国人の支援体制整備をサポートします。
申請と支援を一体で確認
在留資格申請、雇用条件、支援計画、企業側資料、分野別書類を実務目線で整理します。
日本語・英語対応
受入企業、外国人本人、送り出し機関、紹介会社との連携案件にも対応します。
- 下記料金は標準的な目安です。
- 人数、分野、企業数、支援範囲、通訳の有無、地域、定期面談方法、書類管理方法により料金は変動します。
- 正式な金額は、受入体制と支援内容を確認したうえでお見積りします。
特定技能在留資格申請
特定技能１号の申請では、技能試験・日本語試験、雇用条件、支援計画、受入機関の適格性、分野別書類を総合的に確認します。
| 業務内容 | 報酬額 | 内容 |
|---|---|---|
| 特定技能１号 COE申請 | １３２，０００円〜 | 海外から特定技能外国人を呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請です。技能試験、日本語試験、雇用契約、支援計画、受入機関資料、分野別書類を確認します。 |
| 特定技能１号 変更申請 | １３２，０００円〜 | 日本国内にいる外国人が特定技能１号へ変更する場合の申請です。現在の在留資格、在留状況、雇用開始予定日、転職の有無等を確認します。 |
| 特定技能１号 更新申請 | ８８，０００円〜 | 特定技能１号の在留期間更新申請です。雇用継続、支援実施状況、受入機関の状況、分野別必要書類を確認します。 |
| 複数名同時申請 | ２人目以降２０％割引 | 同一会社・同一分野・同時期の申請で、会社資料や支援体制資料を共通化できる場合、２人目以降の当事務所報酬を２０％割引します。 |
登録支援機関による支援委託
登録支援機関としての支援委託は、単に書類を作る業務ではありません。特定技能１号外国人が安定して就労・生活できるよう、受入企業と連携して支援を実施・記録する継続的な業務です。
| 業務内容 | 報酬額 | 内容 |
|---|---|---|
| 支援委託 基本月額 | ２２，０００円〜／月・１名 | 特定技能１号外国人に対する継続支援の基本料金です。支援内容、対象分野、面談方法、言語対応、地域、人数により変動します。 |
| 初期導入・支援体制整備 | ５５，０００円〜 | 受入企業の支援体制、支援責任者・支援担当者、委託契約、支援計画、社内連絡体制、書類管理方法を整理します。 |
| 生活オリエンテーション | ３３，０００円〜／名 | 法令上求められる生活オリエンテーションを実施する場合の料金です。言語、実施方法、所要時間により個別見積りとなります。 |
| 定期面談・相談対応 | 月額料金に含む又は個別見積り | 支援委託範囲により、定期面談、相談対応、行政機関への同行支援等を含めるか個別に設定します。 |
定期届出・書類管理
| 業務内容 | 報酬額 | 内容 |
|---|---|---|
| 四半期定期届出作成 | ３３，０００円〜／回 | 受入状況、活動状況、支援実施状況に関する定期届出の作成・確認をサポートします。人数、会社数、支援委託範囲により変動します。 |
| 随時届出対応 | ２２，０００円〜／件 | 雇用条件変更、退職、失踪、支援委託契約変更、受入困難等、随時届出が必要となる場合の対応です。 |
| 支援記録・面談記録整理 | ２２，０００円〜／月 | 面談記録、相談記録、支援実施記録、生活オリエンテーション記録等の整理・確認を行います。 |
| 登録支援機関・受入企業監査的チェック | ５５，０００円〜 | 支援状況、契約書、帳簿、届出、保管書類を確認し、不備や改善点を整理します。 |
企業側サポート・コンサルティング
| 業務内容 | 報酬額 | 内容 |
|---|---|---|
| 特定技能受入れ相談 | ６，６００円／６０分 | 特定技能の制度概要、受入れ可否、対象分野、必要書類、支援体制、スケジュールを確認します。 |
| 受入れ可否・分野該当性確認 | ３３，０００円〜 | 事業内容、業務内容、対象分野、協議会加入、許認可の有無等を確認し、受入れ可能性を整理します。 |
| 雇用契約・労働条件確認 | ３３，０００円〜 | 特定技能雇用契約、報酬額、労働時間、業務内容、比較対象日本人との均衡などを確認します。 |
| 送り出し機関・紹介会社との連携整理 | 個別見積り | 海外送り出し機関、紹介会社、登録支援機関、受入企業との役割分担や連絡体制を整理します。 |
料金に含まれない主な実費
入管手数料・収入印紙
在留資格変更・更新の許可時には、入管手数料が必要です。オンライン申請と窓口受取で金額が異なる場合があります。
翻訳・通訳費
母国語対応、通訳、翻訳、生活オリエンテーションの言語対応が必要な場合は、別途費用が発生することがあります。
交通費・郵送費
企業訪問、外国人本人との面談、行政機関同行、郵送、レターパック等の実費は別途ご請求します。
ご依頼の流れ
専用フォームから、受入企業名、業種、対象分野、人数、国籍、現在の在留状況、希望する支援内容をお送りください。
受入れ可能性、分野該当性、雇用条件、支援体制、必要書類、スケジュールを確認します。
在留資格申請、支援委託、定期届出、面談、記録管理など、必要な範囲を整理してお見積りします。
申請業務は原則として報酬額の５０％を着手金としてお支払いいただきます。支援委託は契約内容に応じて支払条件を定めます。
申請が必要な場合は申請対応を行い、就労開始後は支援計画に従って支援・記録・届出を進めます。
お支払い条件
- 在留資格申請業務は、原則としてご依頼時に報酬額の５０％を着手金としてお支払いいただきます。
- 残額は、許可時又は納品前にお支払いいただきます。
- 入管手数料、郵送費、翻訳費、交通費等の実費は別途必要です。
- 支援委託・継続業務の月額支援料は、契約内容に応じて前払い又は月次請求とします。
- 支援範囲外の追加対応、同行、通訳、緊急対応は別途見積りとなります。
- 未払金には、前払い部分を除き、年１４．６％の遅延損害金を適用する場合があります。
注意事項
- 特定技能制度では、受入企業側にも多数の義務があります。支援委託をした場合でも、受入企業自身の責任がなくなるわけではありません。
- 分野別の上乗せ要件、協議会加入、許認可、雇用条件、社会保険、税金、支援実施記録などに不備がある場合、申請や更新に影響する可能性があります。
- 当事務所の料金は、許可や更新を保証するものではありません。個別事情、提出資料、審査状況により結果は異なります。
登録支援機関・特定技能に関するご相談
登録支援機関、特定技能、外国人雇用、受入企業側の支援体制について、まずは専用フォームから概要をお送りください。
トミーズリーガルサービス行政書士事務所
〒231-0868 神奈川県横浜市中区石川町1-13-2 THE HUB横浜元町102
TEL：045-550-5135
行政書士登録番号：21080644 ／ 申請取次登録番号：行-132021200250 ／ 登録支援機関登録番号：26登-013083