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English pagePermanent Residence Application Support
永住許可申請サポート
日本で長く生活し、これからも日本で安定して暮らしたい方へ。永住許可申請では、在留年数だけでなく、収入、納税、年金、健康保険、交通違反、家族構成、現在の在留資格などが総合的に確認されます。
主な確認ポイント
- 在留年数・現在の在留資格
- 収入・扶養家族・生活の安定性
- 住民税・年金・健康保険の納付状況
- 交通違反・犯罪歴・届出義務の履行
- 身元保証人・家族同時申請の可否
２０２６年１０月９日時点の適用時期
永住許可の申請審査と、既に永住者である方の在留資格取消しは別の制度です。永住許可については、申請日によって次の案内を確認してください。
| 永住許可の申請日 | 適用するガイドライン |
|---|---|
| ２０２６年３月３１日まで | ２０２６年２月２４日改定版 |
| ２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日 | 原則２０２６年２月２４日改定版。ただし、所得（第２の４（２））と公共の負担（第２の５（７））は２０２６年１０月１日改定版 |
| ２０２７年４月１日以降 | ２０２６年１０月１日改定版 |
最終ガイドライン第６では、２０２６年４月１日以降に申請し、１０月１日時点で審査中の案件についても、所得・公共の負担の上記基準を適用するとされています。申請予定の方も、申請時点の入管庁案内を確認してください。年金について「一律に３０年間の加入が必須」と説明するものではありません。
About Permanent Residence
永住許可とは
永住許可とは、外国人の方が現在の国籍を維持したまま、日本で期限の定めなく在留できるようになる許可です。永住者になると、在留期間の更新は不要になり、就労できる活動にも原則として制限がなくなります。
一方で、永住許可は単に日本で長く暮らしていれば認められる手続ではありません。入管では、これまでの在留状況、収入、納税、年金、健康保険、交通違反、家族状況、現在の在留資格などを総合的に確認します。
Who Should Consider
このような方は永住許可申請を検討できます
就労系在留資格の方
技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理などで日本に長く在留している方。
日本人・永住者の配偶者の方
婚姻生活の実体、日本での在留期間、同居状況、生活の安定性などを確認します。
定住者の方
定住者としての在留期間、生活基盤、家族構成、収入状況などを確認します。
高度人材の方
高度人材ポイント７０点・８０点ルート、特別高度人材ルートの可能性を確認します。
Key Requirements
永住許可で確認される主なポイント
１．在留年数
原則として、引き続き１０年以上日本に在留していることが必要です。また、この期間のうち、就労資格又は居住資格で引き続き５年以上在留していることが求められます。
２．収入・生活の安定性
本人又は世帯として、将来にわたり安定した生活を送ることができるかが確認されます。年収だけでなく、扶養家族の人数、転職直後かどうか、雇用形態なども重要です。
３．税金・年金・健康保険
住民税、所得税、年金、健康保険などの公的義務を適正に履行しているかが確認されます。後から納付していても、期限内に納付していない場合は注意が必要です。
４．素行・交通違反
罰金刑、拘禁刑、交通違反の回数や内容、入管法上の届出義務の履行状況などが確認されます。
５．現在の在留資格・在留期間
現在の在留資格について、原則として最長の在留期間をもって在留していることが求められます。２０２７年３月３１日までの在留期間「３年」の取扱いも含めて、申請前に確認が必要です。
Risk Check
不許可リスクが高くなりやすいケース
上記に該当する場合でも、直ちに申請できないと断定するものではありません。申請時期、資料の整え方、説明すべき事情を慎重に確認することが重要です。
Our Support
当事務所でサポートできること
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、永住許可申請を検討している方について、申請可能性の確認から必要書類の整理、理由書作成、入管への申請取次までサポートします。
- 永住許可の要件確認
- 在留履歴・職歴・家族構成の整理
- 納税・年金・健康保険資料の確認
- 不許可リスクの洗い出し
- 必要書類リストの作成
- 理由書・説明書の作成
- 地方出入国在留管理官署への申請取次
初回確認で伺うこと
- 現在の在留資格と在留期限
- 来日から現在までの在留履歴
- 勤務先・年収・扶養家族
- 住民税・年金・健康保険の状況
- 交通違反・刑事処分の有無
- 家族も同時に申請するか
Process
ご依頼の流れ
お問い合わせ・状況確認
現在の在留資格、在留年数、収入、家族構成など、案件の概要とご希望を確認します。
対応範囲と見積りのご案内
案件概要と資料を確認し、受任の可否、対応範囲、見積金額をご案内します。初回の有料相談は必須ではありません。詳しい検討が必要な場合は、有料相談や資料確認の内容・料金を事前にご案内し、ご了承後に対応します。
契約と着手金のお支払い
対応範囲と見積金額にご同意いただいた後、契約へ進みます。原則として報酬額の５０％を着手前にお支払いいただきます。お問い合わせだけでは契約やお支払いは発生しません。
申請方針の整理
要件と資料を確認し、申請時期や説明すべき事情を整理します。
必要書類の収集
本人、勤務先、家族、税金・社会保険関係の資料を整理します。
申請書・理由書作成
申請書類、理由書、補足説明書などを作成します。
入管への申請取次
申請取次行政書士として、地方出入国在留管理官署への申請をサポートします。
FAQ
よくある質問
日本に１０年住んでいれば、必ず永住許可が取れますか？
いいえ。１０年在留は重要な目安ですが、収入、納税、年金、健康保険、交通違反、現在の在留資格なども確認されます。
税金や年金を後から払えば大丈夫ですか？
申請時点で納付済みであっても、期限内に履行されていない場合は消極的に評価される可能性があります。事前確認が重要です。
家族も一緒に永住申請できますか？
家族の在留資格、在留年数、収入、扶養関係などによって判断が異なります。家族全員の状況を確認したうえで検討します。
転職したばかりでも申請できますか？
転職直後の場合、収入の安定性や在留資格との適合性が慎重に確認される可能性があります。申請時期を含めて検討します。
Consultation
永住許可申請を検討している方へ
永住許可申請は、在留年数だけで判断できる手続ではありません。申請前に、税金、年金、健康保険、収入、家族構成、在留資格、交通違反などを総合的に確認することが重要です。
申請サポートの見積り・依頼は、初回の有料相談なしでも可能です。案件概要と資料を確認し、受任の可否、対応範囲、見積金額をご案内します。詳しい検討が必要な場合は、有料相談や資料確認の内容・料金を事前にご案内します。