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English pagePermanent Residence Application Support
永住許可申請サポート
日本で長く生活し、これからも日本で安定して暮らしたい方へ。永住許可申請では、在留年数だけでなく、収入、納税、年金、健康保険、交通違反、家族構成、現在の在留資格などが総合的に確認されます。
主な確認ポイント
- 在留年数・現在の在留資格
- 収入・扶養家族・生活の安定性
- 住民税・年金・健康保険の納付状況
- 交通違反・犯罪歴・届出義務の履行
- 身元保証人・家族同時申請の可否
About Permanent Residence
永住許可とは
永住許可とは、外国人の方が現在の国籍を維持したまま、日本で期限の定めなく在留できるようになる許可です。永住者になると、在留期間の更新は不要になり、就労できる活動にも原則として制限がなくなります。
一方で、永住許可は単に日本で長く暮らしていれば認められる手続ではありません。入管では、これまでの在留状況、収入、納税、年金、健康保険、交通違反、家族状況、現在の在留資格などを総合的に確認します。
Who Should Consider
このような方は永住許可申請を検討できます
就労系在留資格の方
技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理などで日本に長く在留している方。
日本人・永住者の配偶者の方
婚姻生活の実体、日本での在留期間、同居状況、生活の安定性などを確認します。
定住者の方
定住者としての在留期間、生活基盤、家族構成、収入状況などを確認します。
高度人材の方
高度人材ポイント７０点・８０点ルート、特別高度人材ルートの可能性を確認します。
Key Requirements
永住許可で確認される主なポイント
１．在留年数
原則として、引き続き１０年以上日本に在留していることが必要です。また、この期間のうち、就労資格又は居住資格で引き続き５年以上在留していることが求められます。
２．収入・生活の安定性
本人又は世帯として、将来にわたり安定した生活を送ることができるかが確認されます。年収だけでなく、扶養家族の人数、転職直後かどうか、雇用形態なども重要です。
３．税金・年金・健康保険
住民税、所得税、年金、健康保険などの公的義務を適正に履行しているかが確認されます。後から納付していても、期限内に納付していない場合は注意が必要です。
４．素行・交通違反
罰金刑、拘禁刑、交通違反の回数や内容、入管法上の届出義務の履行状況などが確認されます。
５．現在の在留資格・在留期間
現在の在留資格について、原則として最長の在留期間をもって在留していることが求められます。２０２７年３月３１日までの在留期間「３年」の取扱いも含めて、申請前に確認が必要です。
Risk Check
不許可リスクが高くなりやすいケース
上記に該当する場合でも、直ちに申請できないと断定するものではありません。申請時期、資料の整え方、説明すべき事情を慎重に確認することが重要です。
Our Support
当事務所でサポートできること
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、永住許可申請を検討している方について、申請可能性の確認から必要書類の整理、理由書作成、入管への申請取次までサポートします。
- 永住許可の要件確認
- 在留履歴・職歴・家族構成の整理
- 納税・年金・健康保険資料の確認
- 不許可リスクの洗い出し
- 必要書類リストの作成
- 理由書・説明書の作成
- 地方出入国在留管理官署への申請取次
初回確認で伺うこと
- 現在の在留資格と在留期限
- 来日から現在までの在留履歴
- 勤務先・年収・扶養家族
- 住民税・年金・健康保険の状況
- 交通違反・刑事処分の有無
- 家族も同時に申請するか
Process
ご依頼の流れ
ご相談・状況確認
現在の在留資格、在留年数、収入、納税、年金、健康保険、交通違反などを確認します。
申請可能性の整理
要件に照らして、今申請すべきか、時期を待つべきかを整理します。
必要書類の収集
本人、勤務先、家族、税金・社会保険関係の資料を整理します。
申請書・理由書作成
申請書類、理由書、補足説明書などを作成します。
入管への申請取次
申請取次行政書士として、地方出入国在留管理官署への申請をサポートします。
FAQ
よくある質問
日本に１０年住んでいれば、必ず永住許可が取れますか？
いいえ。１０年在留は重要な目安ですが、収入、納税、年金、健康保険、交通違反、現在の在留資格なども確認されます。
税金や年金を後から払えば大丈夫ですか？
申請時点で納付済みであっても、期限内に履行されていない場合は消極的に評価される可能性があります。事前確認が重要です。
家族も一緒に永住申請できますか？
家族の在留資格、在留年数、収入、扶養関係などによって判断が異なります。家族全員の状況を確認したうえで検討します。
転職したばかりでも申請できますか？
転職直後の場合、収入の安定性や在留資格との適合性が慎重に確認される可能性があります。申請時期を含めて検討します。
Consultation
永住許可申請を検討している方へ
永住許可申請は、在留年数だけで判断できる手続ではありません。申請前に、税金、年金、健康保険、収入、家族構成、在留資格、交通違反などを総合的に確認することが重要です。
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