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在留資格申請・入管業務料金表
トミーズリーガルサービス行政書士事務所の在留資格申請・入管業務に関する標準報酬額を掲載しています。
実際の見積額は、申請類型、緊急性、資料量、勤務先・受入機関側の対応範囲、過去の申請歴、不許可歴、追加資料対応の有無等により変動します。
料金表をご確認いただく前に
下記の金額は、行政書士報酬の標準額です。入管手数料、収入印紙、郵送費、翻訳費、公的証明書取得費、交通費その他実費は、明記がない限り別途必要です。
重要：在留資格申請は、同じ申請類型でも、申請人本人の状況、勤務先・受入機関の資料、家族関係、過去の申請歴、税金・社会保険の状況、申請理由によって必要書類と作業量が大きく異なります。
正式な金額は、概要確認後に見積書で提示します。
お支払い方法・決済手数料について
銀行振込、カード決済、PayPal、Wise等に対応できる場合があります。
銀行振込は追加決済手数料なし、Stripe・PayPal・Wise等を利用する場合は、原則として５％の決済・取扱手数料を加算します。
主な在留資格申請の報酬額
| 業務内容 | 報酬額 | 内容・注意点 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | １１０，０００円〜 | 海外から外国人を日本へ呼び寄せる申請です。就労系、身分系、家族関係など、在留資格の種類、会社資料、本人の経歴、立証資料の量により見積額が変わります。 |
| 在留資格変更許可申請 | １１０，０００円〜 | 日本に在留中の方が、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する申請です。留学から就労、家族滞在から就労、その他の変更などが含まれます。 |
| 在留期間更新許可申請 | ５５，０００円〜 | 現在の在留資格を更新する申請です。勤務先・職務内容・収入・家族状況等に大きな変更がない単純更新を想定しています。 |
| 転職後更新・複雑な更新申請 | ８８，０００円〜 | 転職後の更新、職務内容変更、収入減少、税金・社会保険関係の説明、追加資料提出が見込まれる場合などは、通常の更新よりも詳細な確認と理由説明が必要になります。 |
| 配偶者・家族関係の在留資格 | ７７，０００円〜 | 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在、子の呼び寄せ等に関する申請です。婚姻実体、収入、同居状況、扶養関係、過去の申請歴により必要資料が変わります。 |
| 永住許可申請 | １３２，０００円〜 | 永住許可申請では、収入、納税、年金、健康保険、扶養家族、保証人、在留履歴などを総合的に確認します。家族構成や過去の状況により追加説明が必要になる場合があります。 |
| 経営・管理 | ２２０，０００円〜 | 経営・管理の申請又は更新では、事業計画、事務所、資本金、事業の継続性、決算書、活動実態の説明など、詳細な資料作成が必要になることがあります。 |
| 高度専門職 | １３２，０００円〜 | 高度専門職ポイント計算、証明資料の整理、学歴・職歴・年収・研究実績等の立証を行います。ポイント項目と証明資料の数により作業量が変わります。 |
| 不許可後の再申請 | 個別見積 | 前回申請書、提出資料、入管からの通知、聴取内容、不許可理由を確認する必要があります。原則として、有料相談又は資料確認後に見積を行います。 |
上記は標準報酬額です。正式な報酬額は、案件の概要と難易度を確認したうえで見積書により提示します。
相談料
| 相談内容 | 料金 | 内容・注意点 |
|---|---|---|
| 有料相談 | ６，６００円／６０分 | 個別事情を踏まえた申請方針、リスク、必要書類、今後の進め方を確認するための相談です。可能な範囲で、事前に在留カード、雇用契約書、入管通知書等をお送りください。 |
| 資料確認・個別ケースレビュー | 個別見積 | 不許可後、難民申請中の在留資格再検討、複雑な職歴、税金・社会保険の問題、大量資料確認が必要な案件などは、個別に見積を行います。 |
追加料金・実費
| 項目 | 金額 | 内容・注意点 |
|---|---|---|
| 入管手数料・収入印紙 | 実費 | 申請類型、許可時の手続、オンライン申請か窓口申請か等により金額が異なります。行政書士報酬とは別に必要です。 |
| 公的証明書取得費 | 実費 | 住民票、課税証明書、納税証明書、履歴事項全部証明書、その他公的資料の取得費用です。 |
| 翻訳費 | 個別見積 | 言語、分量、形式、納期により変動します。 |
| 郵送・レターパック・宅配便等 | 実費 | 原本返却、書類発送、追跡可能な方法での送付が必要な場合に発生します。 |
| 横浜入管への窓口同行・提出 | ５，０００円〜／回 | 交通費その他実費が別途発生する場合があります。 |
| 東京入管・遠方案件の窓口同行・提出 | １０，０００円〜／回 | 交通費その他実費が別途発生する場合があります。 |
| ６０分を超える待機時間 | ６，０００円／時間 | 入管、役所、公的機関等での待機時間が通常範囲を大きく超える場合に発生することがあります。 |
| 急ぎ対応 | 報酬額の１０％ | 最低５，０００円、上限３０，０００円。当事務所内での優先対応に関する加算であり、入管の審査期間を短縮するものではありません。 |
| 夜間・土日祝対応 | １０，０００円〜 | 通常営業時間外の特別対応が必要で、当事務所が対応可能と判断した場合に限ります。 |
企業案件・複数名申請について
勤務先・受入機関側の資料作成
会社登記簿、決算書、雇用契約書、職務内容説明書、理由書、受入体制に関する説明資料など、企業側資料の整理・作成を支援します。
同一企業・同時申請の割引
同一企業で、同時期に複数名が類似条件で申請する場合、２人目以降について割引を適用できる場合があります。
業種・雇用形態に応じた見積
企業案件は、業種、会社規模、職務内容、雇用形態、過去の雇用管理状況により必要資料が変わるため、事前確認後に見積を行います。
お支払い時期
- 原則として、受任時に行政書士報酬の５０％を着手金としてお支払いいただきます。
- 残額は、許可時、納品前、又は業務完了前にお支払いいただきます。
- 入管手数料、収入印紙、郵送費、公的証明書、翻訳費、交通費その他実費は、原則として別途精算します。
- 書類や在留カード等の納品は、原則として入金確認後に行います。
- 利用可能なお支払い方法は、お支払い方法ページをご確認ください。
個別見積が必要なケース
以下のような案件は、申請類型だけでは作業量やリスクを判断できないため、原則として個別見積となります。
- 不許可後の再申請
- 入管から追加資料提出通知を受けている案件
- 長期出国、転職回数が多い、職務内容が不明確な案件
- 税金、年金、健康保険、社会保険関係に未納・不明点がある案件
- 経営・管理で、事業計画・決算内容・事業実態の詳細説明が必要な案件
- 難民申請中又は難民不認定後の在留資格再検討
- 企業単位の大量申請、複数名同時申請、海外送出機関との連携案件
見積・相談をご希望の方へ
どの料金区分に該当するか分からない場合は、現在の在留資格、在留期限、勤務先又は受入機関、希望する手続、過去の申請歴をできる範囲でお知らせください。
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、案件の内容と難易度を確認したうえで、正式な見積書を提示します。
お問い合わせの際は、国籍、現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先又は受入機関、過去の不許可歴や特別な事情の有無を、分かる範囲でお知らせください。