茨城県の不法就労通報報道から考える、外国人雇用の確認ポイント
トミーズリーガルサービス行政書士事務所
外国人雇用・在留資格の実務
茨城県の不法就労通報報道から考える、外国人雇用の確認ポイント
通報・所在地の確認・就労可否の判断を分けて整理します。
情報確認：２０２６年１０月１９日
English: Read our background article on Ibaraki’s reporting reward system
英語リンクは２０２６年５月公開の制度概要です。今回の報道解説・日本語動画とは掲載範囲が異なります。
外国人雇用をめぐるニュースに接したとき、会社として必要なのは、噂への反応よりも、自社の雇用実態と許可内容を確かめることです。通報・所在地の確認・違法就労の認定を分けて考え、本人と企業の双方を守る確認を整理します。
長編動画で確認する：通報と就労可否、雇用主の確認
トミーとミホが約２分５秒で解説します。字幕付きの日本語動画です。２０２６年１０月２０日、関連画像を充実させた改修版へ更新しました。解説内容は１０月１９日版と同じです。
説明用ＡＩ生成画像・事務所独自の解説キャラクター・合成音声を使用。実際の顧客・勤務先・通報対象を示すものではありません。
今回の報道で取り上げられたこと
２０２６年１０月１８日配信の弁護士ドットコムニュースは、茨城県の不法就労通報について、開示文書から所在地の確認や現場巡回の様子が読み取れると報じました。これは同社の取材・分析に基づく報道であり、当事務所が開示文書の原本を検証したものではありません。
元の報道：弁護士ドットコムニュース（Yahoo!ニュース掲載）
所在地の確認と、適法に働けるかの判断は別の問題
地図で事業所の場所を確認できても、その場所で働く人の在留資格、許可条件、仕事内容までは分かりません。通報があったという事情だけから、特定の人や会社の違法性を断定しないことが大切です。
また、外国人らしい外見、国籍、使用言語は、就労可否を判断する資料にはなりません。本人の権利に配慮しながら、必要な原本と事実を確認します。
入管庁が案内している在留カードの確認
出入国在留管理庁は、表面の「就労制限の有無」と、必要に応じた裏面の資格外活動許可の確認を案内しています。「特定活動」では指定書、資格外活動許可の条件によっては許可書も確認します。就労時間や場所に条件がある場合、その範囲を守る必要があります。
在留カードの失効情報の照会だけで真偽が確定するわけではありません。同庁も、実在するカード番号を悪用した偽造への注意を示しています。
事務所が提案する、４つの実務確認
以下は、今回のニュースを踏まえた当事務所の一般的な確認提案です。新たな一律の法的義務や、個別案件の就労可否の結論を示すものではありません。
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 本人 | 写真との同一性、在留資格・在留期限、申請中である場合の資料、本人の説明を確認する。 |
| 勤務先 | 契約上の職種名だけでなく、実際の業務、勤務地、勤務時間を整理する。 |
| 提出・保管資料 | カード、指定書、許可書、雇用契約書、勤務記録の内容に食い違いがないか確認する。 |
| 審査・行政対応 | 通知や照会がある場合は、発信元、対象者、要求内容、期限を確認する。今回の報道だけから全国的な審査傾向を推測しない。 |
判断が難しいときは、原本と事実をそろえて相談を
「同じ業界の別の人が働いている」「本人が問題ないと言っている」といった事情だけで、自社での就労可否を決めないようにしましょう。確認した資料、確認日、担当者、不明点を記録し、在留期限や職務内容が変わるときにも見直すことをお勧めします。
照会や通知を受けた場合は、文書を保全し、期限を先に確認してください。違反や刑事責任が問題となる場合は、弁護士への相談が必要となることもあります。
外国人雇用・在留資格についてのご相談
現在の在留資格、在留期限、予定している仕事、確認したい点をお知らせください。対応可否と見積りに必要な情報を確認します。詳細な資料分析や具体的なリスク判断は、有料相談をご案内する場合があります。
在留資格・外国人雇用の問い合わせフォーム送信だけで正式な契約や支払いは発生しません。
参照資料・確認範囲
- 弁護士ドットコムニュース、２０２６年１０月１８日配信の上記記事
- 出入国在留管理庁「在留カード」はどういうカード？
- 茨城県公式サイト臨時ページ（システム障害の表示を確認。制度要項本文は未取得）
情報確認日：２０２６年１０月１９日。一般的な情報提供であり、個別の就労可否や処分の見通しを保証するものではありません。制度や運用は変更されることがあります。
