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入管手数料の国際比較２０２６｜値上げ後の許可時納付と不許可時の負担

2026年5月11日 / 最終更新日時 : 2026年9月6日 Daisuike Tominaga 在留資格・入管制度

入管手数料の国際比較２０２６｜値上げ後の許可時納付と不許可時の負担

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２０２６年９月６日更新

値上げ後の入管手数料を国際比較：許可時納付と不許可時の負担

永住２０万円・期間別更新料金は確定しました。日本の負担は大きくなりますが、「いつ払うか」「不許可でも失うか」「家族や雇用主に何が必要か」をそろえて比較する必要があります。

１．確定した日本の料金と経過措置

在留許可手数料は２０２６年１０月１日以降に受付された申請から次の確定額となります。９月３０日までの受付分は、許可が１０月以降でも旧料金（変更・更新は窓口６，０００円、オンライン５，５００円、永住１０，０００円）です。

変更・更新は希望した期間ではなく、実際に許可された在留期間で決まります。政府手数料は当事務所報酬とは別に、原則として許可時に納付します。

許可された期間	窓口	オンライン政府手数料	決済手数料	オンライン合計
３か月以下	１０，０００円	１０，０００円	３３０円	１０，３３０円
３か月超６か月以下	１８，０００円	１５，０００円	３３０円	１５，３３０円
６か月超１年未満	２５，０００円	２１，０００円	３３０円	２１，３３０円
１年	３３，０００円	２７，０００円	３３０円	２７，３３０円
１年超３年未満	４８，０００円	４２，０００円	３３０円	４２，３３０円
３年以上５年未満	６４，０００円	５６，０００円	５５０円	５６，５５０円
５年以上	７５，０００円	６５，０００円	５５０円	６５，５５０円

永住許可は２００，０００円です。既に永住者である方の在留カード有効期間更新は別手続で、通常の有効期間更新手数料は無料です。

オンライン決済手数料・納付方法（９月６日確認）

掲載したオンライン金額には、政府手数料に加えて必要な決済手数料と、その合計を表示しています。１０月１日以降受付のオンライン申請はコンビニ決済又は銀行決済です。収入印紙、クレジットカード及びQRコード決済は利用できません。正規の決済案内メールは no-reply@service-dgft.com から送信されます。

９月３０日までに受付されたオンライン申請は、許可が１０月以降でも旧料金・収入印紙納付です。窓口申請も引き続き収入印紙です。減額対象の疎明資料を提出する場合は窓口申請が必要で、オンラインでは申請できません。

再入国許可・就労資格証明書のオンライン政府手数料は据置きですが、１０月１日以降受付分は決済手数料２２０円が別途必要です。合計は１回再入国３，７２０円、数次再入国６，７２０円、就労資格証明書１，８２０円です。

これらは当事務所報酬・Stripe決済とは別の制度です。詳しい決済操作及び減額の疎明資料は、今後の公式案内も確認してください。

公式料金改定／公式オンライン納付案内／減額制度

確定料金・経過措置・減額制度の詳しい解説／行政書士報酬と政府手数料の正本料金表

Person holding a passport for immigration and visa procedures — 日本の在留資格手続では、現在、申請時ではなく許可時に手数料を納付する点が大きな特徴です。

２．申請料・許可料・返金対象を分けて比較する

以下は２０２６年９月６日に公式情報を確認した代表例です。手続範囲が異なるため、国全体の高低順位は付けません。外国の就労査証、国内更新、永住許可の金額を混同せず、現地通貨で比較条件を明記します。

国・対象手続	支払時点と代表額	不許可・取下げ時に分ける費用
日本・変更／更新／永住	原則許可時。新料金の１年更新は窓口３３，０００円／オンライン総額２７，３３０円。永住２００，０００円	不許可では当該許可手数料の納付は生じません。専門家報酬、翻訳・証明書等の既発生費用は別です。
米国・非移民査証	申請処理料１８５米ドル又は対象となる申立て付き区分２０５米ドル	国務省の申請処理料は返金不可。USCIS手続や追加発給料まで含めた総額ではありません。
英国・通常就労	申請時。国外３年以下８１９ポンド、３年超１，６１８ポンド等。通常IHS年１，０３５ポンドが別	不許可では申請料は通常返金されませんが、IHSは返金対象です。支払総額と最終的に失う額は異なります。
カナダ・経済移民永住	処理料９９０加ドル。永住権料RPRF６００加ドルは許可後・永住者となる前に必要で、申請時の前払いも可能	処理開始後の処理料と、拒否・取下げで返金されるRPRFを区別します。一般就労許可は１５５加ドルで、追加費用は条件別です。
豪州・４８２／１８９	申請に伴う基本額４，０１５／６，１３５豪ドル。追加料金や該当する第２回納付は別	不許可・取下げでも申請料は通常返金されません。限定された返金事由は公式規則によります。
ドイツ・在留／定住許可	一般在留発給１００ユーロ、延長９３／９６ユーロ、一般定住１１３ユーロ。§４９に申請処理料の定めがあります	許可された場合だけの課金ではありません。実質審査開始前の取下げ等には例外があり、一律「全額返金なし」とまとめません。

３．値上げ後の日本は高いのか、安いのか

日本の永住許可２００，０００円は旧額１０，０００円の２０倍です。１年の更新は窓口３３，０００円で旧額の５．５倍、オンラインは決済手数料込み２７，３３０円で旧額５，５００円の約４．９７倍になります。従来の「政府手数料が非常に安い」という説明をそのまま残すことは適切ではありません。

一方、外国には医療負担金や雇用主側費用を合わせて支払う制度、申請処理に着手すると返金されない制度があります。日本の許可手数料のみと、外国の全パッケージ費用を並べても高低は決まりません。日本では許可後に準備する資金が増えることと、不許可時に失う政府手数料が増えることは別です。

４．家族と企業は許可時の資金を準備する

家族４人の新規永住許可は８００，０００円です。各人１年の変更・更新なら窓口１３２，０００円、オンライン１０９，３２０円です。減額の適用を前提にせず、許可期間別の想定額と最高額、本人・企業の負担範囲、支払時期を事前に共有してください。

１年許可を繰り返す場合と長期許可１回では累積費用も変わります。ただし許可期間は審査で決まり、長期許可を保証するものではありません。５年間の更新と海外料金の総費用比較も参照してください。

５．申請判断は費用と要件の両方から

本人、勤務先・受入機関、提出資料、最近の審査傾向を確認します。申請処理料を失わない制度でも、準備のやり直しや期限リスクは残ります。受付日の経過措置だけで申請可否を判断せず、要件と証拠がそろっているかを確認してください。

申請要件と費用計画を一緒に確認する

本人の在留状況、勤務先・受入機関、提出資料の整合性、最近の審査傾向を確認して申請時期を検討します。費用だけを理由に準備不足の申請を急がず、家族や雇用企業の負担も整理してください。

入管手続の相談・見積り／正本料金表／家族・長期滞在の総費用比較