トミーズリーガルサービス行政書士事務所
Tommy’s Legal Service
許認可・補助金申請サポート料金
事業内容に合った支援範囲と費用を、契約前に明確にします。
English「～」は表示額を下限として、申請区分、事業所数、資料量、対応範囲により加算する表示です。官公署手数料・実費は別途です。お問い合わせだけで料金は発生しません。有料相談や詳細な資料確認が必要な場合は、対応内容と料金をご案内し、ご了承後に開始します。
許認可申請の料金案内
| 業務 | 最低報酬（税込） | 標準範囲・条件 |
|---|---|---|
| 古物商許可・新規（個人） | 88,000円～ | １営業所・管理者１名。必要資料の確認、申請書類作成、提出及び通常の補正対応。 |
| 古物商許可・新規（法人） | 110,000円～ | １営業所。役員数・資料量等に応じて加算。 |
| 古物商・変更届 | 33,000円～ | １届出・１変更事項。複数事項や営業所追加は別途。 |
| 飲食店営業許可・新規 | 132,000円～ | １店舗・１許可。事前相談、申請書類作成、提出及び通常の補正対応。現地対応・図面作成は別途見積り。 |
| 飲食店営業許可・更新 | 77,000円～ | １店舗・１許可。施設・営業内容の大幅な変更がない場合。 |
| 飲食店・変更手続き | 44,000円～ | １届出・１変更事項。新規許可を要する変更は新規申請として見積り。 |
| 建設業許可・新規 | 220,000円～ | 知事・一般・１業種を基準。必要な経験・資格等の資料が準備されている案件。大臣・特定は別途見積り。 |
| 建設業許可・更新 | 110,000円～ | 知事・一般を基準。未提出の変更届等の整理は別途。 |
| 建設業・決算変更届 | 66,000円～ | 知事許可・１事業年度。決算書等が準備されている案件。 |
| 建設業・その他変更届 | 44,000円～ | １届出・１変更事項。技術者・経営業務管理体制等の複雑な証明は別途。 |
| 宅建業免許・新規 | 165,000円～ | 知事・１営業所。保証協会加入手続き・供託手続きは含みません。 |
| 宅建業免許・更新 | 110,000円～ | 知事・１営業所。未提出の変更届等の整理は別途。 |
| 宅建業・変更届 | 44,000円～ | １届出・１変更事項。大臣免許、複数営業所、複数事項は別途見積り。 |
申請方針の整理、必要資料の確認、書類作成、提出手続き及び補正対応のうち、契約で合意した範囲を支援します。更新・変更届は、新規申請の報酬に含むと明示した場合を除き別途です。
補助金申請支援の料金案内
| 業務 | 最低報酬（税込） | 標準範囲・条件 |
|---|---|---|
| 個別相談・要件確認 | 33,000円～ | ６０分の相談と、事前提出資料５ページまでの簡易確認。詳細調査・書面作成は別途。見積りのための概要連絡だけでは料金は発生しません。 |
| 補助金申請準備支援・標準 | 550,000円～ | １事業者・１制度・１公募・１申請。要件確認、事業計画への助言、資料整理、申請書類の準備・確認を、制度上可能な範囲で支援。採択後業務は別途。 |
| 複雑な事業計画を伴う申請準備支援 | 880,000円～ | 設備投資、新事業、複数の収支計画、大量の証拠資料等を伴う案件。具体的な範囲は契約前に明示。 |
| 交付申請支援 | 165,000円～ | １制度・１申請。採択後の交付申請を別契約で支援。 |
| 実績報告支援 | 220,000円～ | １制度・１報告。証憑が整理されている案件を基準。証憑の再整理・大量資料は加算。 |
| 変更手続き・年次報告 | 88,000円～ | １手続き又は１年度・１報告。複数年分は別途。 |
すべての補助金を一律に取り扱うものではありません。認定支援機関等の確認が必要な制度についても、必要な関与と対応体制を確認したうえで受任可否をご案内します。
上記の補助金申請準備支援は、着手金のみではなく、対象業務の固定報酬総額の最低料金です。この標準プランでは成功報酬を別途加算しません。報酬は合意した業務への対価であり、採否にかかわらず発生します。途中解約時の精算条件は契約前に明示します。申請前支援と採択後の手続きは別契約です。
補助金の契約前に明示すること
- 着手金・固定報酬の金額と対象業務
- 固定報酬総額、支払時期及び追加業務の費用
- 不採択、辞退、中途解約の場合の精算・返金条件
- 採択後の手続き、実績報告等の有無と追加報酬
採択、交付決定、補助金の入金を同じ時点として扱わず、契約で条件を定めます。採択・交付や希望日までの完了を保証するものではありません。
報酬に含まれるもの・別途となる費用
見積書では、行政書士報酬の税込総額、対象業務、対応回数・範囲を明示します。官公署手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費、他の専門家の報酬等は、含むと明示したものを除き別途です。
現地対応、営業所・申請区分の追加、大量資料の整理、追加調査、当初の範囲を超える補正等が必要になった場合は、追加の業務と費用を説明し、ご了承を得てから進めます。
お支払い・ご依頼の流れ
- 業務・所在地・希望する手続き・予定時期をお知らせください。
- 受任可否と必要資料を確認し、対応範囲・税込報酬・実費・支払条件を見積書等で提示します。
- 合意・契約後に着手します。固定報酬は原則５０％を前払い、残額は許可時又は納品前とし、具体的な時期を契約で定めます。補助金申請準備支援の残額は、補助金入金時ではなく、合意した準備業務の納品前にお支払いいただきます。
表示額は消費税込みの最低報酬です。Stripeオンライン決済では、官公署手数料・実費を含む今回の支払対象額に、当事務所のオンライン決済手数料５％を加算します。指定のＧＭＯ口座への銀行振込ではこの手数料はかかりません。銀行の振込手数料はお客様のご負担です。お支払い前に総額をご案内します。詳しくはお支払い方法をご確認ください。お問い合わせの時点で振込や決済を行う必要はありません。
本料金は２０２６年９月２０日の公開後の新規見積りから適用します。提示済み見積り、確定予約及び進行中案件には遡及適用しません。
各業務のご案内
対応範囲・費用を相談する
業種、所在地、個人・法人の別、希望する手続き、予定時期をお知らせください。補助金については制度名・公式ＵＲＬ・公募期限も分かる範囲でお知らせください。
メールで問い合わせる許認可・補助金の相談・見積りフォーム
下記は補助金相談と共通のフォームです。許認可のご相談は「その他・まだ分からない」を選び、相談内容に「古物商・飲食店・建設業・宅建業」の別、新規・更新・変更等の手続き、営業所数をご記入ください。補助金の制度名・公式案内ＵＲＬは空欄で構いません。
送信だけで契約や支払いは発生しません。