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トミーズリーガルサービス行政書士事務所
Tommy’s Legal Service

許認可申請サポート料金

事業内容に合った支援範囲と費用を、契約前に明確にします。

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下記は行政書士報酬の最低料金(税込)です。日本語・英語共通料金で、通常の英語によるご案内・連絡対応を含みます。

「~」は表示額を下限として、申請区分、事業所数、資料量、対応範囲により加算する表示です。官公署手数料・実費は別途です。お問い合わせだけで料金は発生しません。有料相談や詳細な資料確認が必要な場合は、対応内容と料金をご案内し、ご了承後に開始します。

許認可申請の料金案内

業務最低報酬(税込)標準範囲・条件
古物商許可・新規(個人)55,000円~1営業所・管理者1名。必要資料の確認、申請書類作成、提出及び通常の補正対応。
古物商許可・新規(法人)66,000円~1営業所。役員数・資料量等に応じて加算。
古物商・変更届22,000円~1届出・1変更事項。複数事項や営業所追加は別途。
飲食店営業許可・新規55,000円~1店舗・1許可。事前相談、申請書類作成、提出及び通常の補正対応。現地対応・図面作成は別途見積り。
飲食店営業許可・更新33,000円~1店舗・1許可。施設・営業内容の大幅な変更がない場合。
飲食店・変更手続き22,000円~1届出・1変更事項。新規許可を要する変更は新規申請として見積り。
建設業許可・新規165,000円~知事・一般・1業種を基準。必要な経験・資格等の資料が準備されている案件。大臣・特定は別途見積り。
建設業許可・更新66,000円~知事・一般の単純更新を基準。未提出の変更届等の整理は別途。
建設業・決算変更届33,000円~知事許可・1事業年度。決算書等が準備されている案件。
建設業・その他変更届33,000円~1届出・1変更事項。技術者・経営業務管理体制等の複雑な証明は別途。
宅建業免許・新規110,000円~知事・1営業所。保証協会加入手続き・供託手続きは含みません。
宅建業免許・更新66,000円~知事・1営業所。未提出の変更届等の整理は別途。
宅建業・変更届22,000円~1届出・1変更事項。大臣免許、複数営業所、複数事項は別途見積り。

申請方針の整理、必要資料の確認、書類作成、提出手続き及び補正対応のうち、契約で合意した範囲を支援します。更新・変更届は、新規申請の報酬に含むと明示した場合を除き別途です。

整理された書類と電卓
写真はイメージです。 Photo: Mikhail Nilov / Pexels

相談・診断・追加調査の料金と範囲

古物商許可・新規(個人)は55,000円~(税込)を維持します。通常の申請資料確認は契約した申請報酬の範囲に含み、診断料を一律に追加するものではありません。

標準相談は60分11,000円、専門相談・複雑案件は60分22,000円(税込)を維持します。A4換算5ページまでの簡易な事前確認を含みますが、詳細な証拠照合・調査・書面回答・申請書類作成は別料金です。

初期資料診断33,000円~、詳細適格性診断55,000円~、追加調査22,000円~(いずれも税込)。診断は合意した資料の確認と結果書面までです。資料・論点・対象者、成果物及び納期を見積り時に定め、追加調査は新規見積りで原則2時間までの実作業を目安に、照会先・回数と時間上限を合意します。上限超過は再見積り・ご了承後に対応し、回答待ちの経過日数は作業時間として請求しません。

申請書類作成・提出、正式証明書取得、翻訳・認証、訪問・同行、緊急対応及び合意範囲外の追加業務は別見積り、官公署手数料・郵送費等は実費別です。契約に含まれる業務を重ねて請求しません。有料業務は範囲・金額・支払条件へのご了承と所定の入金確認後に開始します。

相談後30日以内の同一案件の正式受任では、相談基本料金1回分を申請報酬に充当します。診断・調査料・実費・決済手数料は自動充当の対象外です。Stripe5%加算、既存割引・支払条件は維持します。新条件は2026年10月23日の本更新後の新規見積りに適用し、提示済み見積り・確定予約・既存契約は変更しません。許可等を保証するものではありません。

診断・追加調査の成果物、別料金・充当条件の詳細

料金・業務範囲の更新:2026年10月23日(日本時間)

報酬に含まれるもの・別途となる費用

見積書では、行政書士報酬の税込総額、対象業務、対応回数・範囲を明示します。官公署手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、翻訳費、他の専門家の報酬等は、含むと明示したものを除き別途です。

現地対応、営業所・申請区分の追加、大量資料の整理、追加調査、当初の範囲を超える補正等が必要になった場合は、追加の業務と費用を説明し、ご了承を得てから進めます。

お支払い・ご依頼の流れ

  1. 業務・所在地・希望する手続き・予定時期をお知らせください。
  2. 受任可否と必要資料を確認し、対応範囲・税込報酬・実費・支払条件を見積書等で提示します。
  3. 合意・契約後に着手します。固定報酬は原則50%を前払い、残額は許可時又は納品前とし、具体的な時期を契約で定めます。

表示額は消費税込みの最低報酬です。Stripeオンライン決済では、官公署手数料・実費を含む今回の支払対象額に、当事務所のオンライン決済手数料5%を加算します。指定のGMO口座への銀行振込ではこの手数料はかかりません。銀行の振込手数料はお客様のご負担です。お支払い前に総額をご案内します。詳しくはお支払い方法をご確認ください。お問い合わせの時点で振込や決済を行う必要はありません。

本料金は2026年10月9日の公開更新後の新規見積りから適用します。提示済み見積り、確定予約及び進行中案件には遡及適用しません。

各業務のご案内

対応範囲・費用を相談する

業種、所在地、個人・法人の別、希望する手続き、予定時期をお知らせください。

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相談・お問い合わせのご案内

許認可の相談・見積りフォーム

業種、新規・更新・変更等の手続き、所在地、営業所数、予定時期をご記入ください。

送信だけで契約や支払いは発生しません。

    許認可申請の専用相談フォームです。送信のみで受任・有料相談の予約は成立しません。

    初回は概要をお知らせください。個人番号、パスワード、口座番号等は入力しないでください。資料の受け渡し方法は必要に応じて別途ご案内します。