宅建業免許申請サポート｜新規・更新・変更届

トミーズリーガルサービス行政書士事務所
Tommy’s Legal Service

営業許認可・事業運営サポート

宅地建物取引業の開業・更新に向けて、事務所や人員体制を確認し、免許申請の準備を支援します。

個別見積り／日本人・外国人経営者ともにご相談いただけます
情報確認日：２０２６年９月２０日

申請前に確認すること

免許申請と営業開始前の保証措置は区別して準備します。営業保証金を供託する方法のほか、保証協会の会員となり所定の分担金を納付する方法があります。保証協会への加入がすべての事業者に必須というわけではありません。

申請方針の整理、必要資料の確認、申請書類の作成、提出手続きや補正対応を、契約で合意した範囲で支援します。所在地・申請先・手続きの内容を確認し、受任の可否をご案内します。

会社の登記事項証明書・定款、事務所の賃貸借契約書・図面・写真、宅地建物取引士証や勤務関係の確認資料、決算関係資料など。所在地と申請区分に合わせてご案内します。

最初のお問い合わせは概要だけで構いません。本人確認資料や診断書等は、受渡方法をご案内してからご提出ください。

業務	最低報酬（税込）	標準範囲・条件
宅建業免許・新規	165,000円～	知事・１営業所。保証協会加入手続き・供託手続きは含みません。
宅建業免許・更新	110,000円～	知事・１営業所。未提出の変更届等の整理は別途。
宅建業・変更届	44,000円～	１届出・１変更事項。大臣免許、複数営業所、複数事項は別途見積り。

表示額は税込最低報酬で、官公署手数料・実費は別途です。Stripe決済には当事務所のオンライン決済手数料５％を加算します。２０２６年９月２０日の公開後の新規見積りに適用し、提示済み見積り・進行中案件には遡及しません。対応範囲・支払条件は詳細料金表をご確認ください。

申請区分、営業所・役員等の数、資料の準備状況、必要な作業量に応じて見積もります。有料の相談・作業は費用と対応範囲にご了承いただいてから開始します。お問い合わせだけで料金は発生しません。更新や申請後の変更は、契約に含む場合を除き別途です。

許可・免許・認定の取得や、希望日までの完了を保証するものではありません。外国人経営者の方は、営業許認可と在留資格の条件をそれぞれ確認します。