建設・解体現場の不法就労調査が強化へ｜外国人雇用と現場配置の確認事項
トミーズリーガルサービス行政書士事務所FOREIGN WORKER EMPLOYMENT · CONSTRUCTION
調査を待つ前に、在留資格・仕事内容・雇用関係を照合しましょう。
受入企業・現場担当者向け情報確認：２０２６年１０月８日
２０２６年９月１１日の報道では、入管庁が他省庁と合同で立入り調査を行う方向で調整し、早ければ１０月に国土交通省と解体業者を調査する方針とされています。法務大臣の同日会見では、既存の業法に基づく行政指導等に入管庁職員が同行し、入管法に基づく対応を行うことについて、関係省庁と調整していると説明されています。本記事では、すべての建設現場で調査が始まったことや、全国共通の実施日が確定したことまでは確認していません。法務省会見／９月１１日報道
動画で確認する
ロング動画では合同調査の方針と配置前の５つの確認を解説します。映像はイメージです。
詳しい解説（日本語）
制度解説の基準日は２０２６年１０月８日、映像の更新日は２０２６年１０月２１日です。海外の説明用ストック映像・ＡＩ生成イメージを使用しており、日本の実際の合同調査現場を撮影したものではありません。方針・報道と、実際の実施状況を分けてご確認ください。
１．現場に入る前に、就労できる仕事かを確認する
在留カードを持っているだけで、建設・解体作業に従事できるとは限りません。表面の在留資格、在留期間、就労制限、裏面の資格外活動許可を確認し、「特定活動」では指定書の活動内容まで照合します。
「技術・人文知識・国際業務」は、在留資格名と実際の職務の関係が重要です。会社の肩書や雇用契約の名称だけで判断せず、現場で何を担当するかを具体的に整理します。
２．受入企業・現場担当者が整える確認記録
次は、現場管理のための実務上の整理例です。全国共通の提出書類一覧ではありません。
- 本人・カードの照合：原本と本人を確認し、カードの確認日・担当者を記録する。番号照会だけを真偽判定の完了としない。
- 期限と許可：在留期限、資格外活動許可、指定書等を確認する。更新・変更申請中の場合は受付資料と現在認められている活動を個別に確認する。
- 実際の職務：作業内容、現場、指揮命令者、勤務時間を整理し、雇用契約や申請内容との違いを確認する。
- 雇用関係：誰が雇用し、誰が現場管理を行うかを明確にする。紹介者や下請の口頭説明だけで就労可否を決めない。
- 確認後の管理：期限前の再確認日と変更時の報告担当者を決め、記録へのアクセスを必要な担当者に限定する。
３．「知らなかった」だけでは済まない場合がある
入管庁のＱ＆Ａは、就労できるかを確認しないなどの過失がある場合、知らなかったことだけで処罰を免れない旨を説明しています。疑問がある場合は、現場配置の前に資料を確認しましょう。入管庁Ｑ＆Ａ
４．調査への対応は、事実と資料を整理する
現場の連絡責任者を決め、調査担当者の所属、求められている資料・説明、期限を記録します。把握している事実と未確認事項を分け、記録の改変や推測による回答を避けます。個別の調査の根拠・権限・対応は、実際の通知や担当官の説明を確認して判断します。
行政書士による在留手続・書類整理と、刑事事件の弁護対応は担当範囲が異なります。刑事責任や取調べ対応が問題となる場合は、弁護士への相談を検討してください。
在留資格、在留期限、実際の仕事内容、雇用関係、問題となっている資料をお知らせください。内容を確認し、対応範囲と費用をご案内します。個人の在留カードや通知書は公開コメントへ掲載しないでください。
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建設業許可・解体工事業登録と、外国人の就労可否は、それぞれ確認が必要です。事業の許可・登録に加え、本人の在留資格・就労許可と実際の職務も確認しましょう。
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