１．外国人労働者雇用労務責任者とは

外国人労働者雇用労務責任者とは、 外国人労働者の雇用管理に関する事項を管理する社内責任者です。

厚生労働省の外国人雇用管理指針は、 事業主が外国人労働者を常時１０人以上雇用するときは、 指針に定める雇用管理改善等の事項を管理させるため、 人事課長等を雇用労務責任者として選任することとしています。

「人事課長等」は例示です。 現行指針には、責任者になるための国家資格、免許、学歴、 語学資格又は具体的な実務経験年数を定める記載は確認できません。

２．制度の法律上の位置付け

外国人雇用管理指針の根拠となる労働施策総合推進法は、 外国人が能力を有効に発揮できるよう、 事業主が雇用管理の改善や再就職支援に努めることを定めています。

同法に基づき、厚生労働大臣が、 事業主が適切に対処するために必要な事項を指針として定めています。

したがって、社内規程や対外説明では、次のように表現するのが適切です。

外国人雇用状況届出のように、 未届又は虚偽届出について直接罰則が定められている制度とは、 法的な位置付けを分けて考える必要があります。

３．「常時１０人以上」はどう数えるのか

指針が示す基準は、「外国人労働者を常時１０人以上雇用するとき」です。

原則として、日本国籍を有しない労働者が対象となります。 ただし、特別永住者及び在留資格「外交」「公用」の者は、 外国人雇用管理指針の対象から除かれています。

技能実習生は、雇用関係の下で活動するため、 外国人労働者に含まれることが指針上明記されています。

資格外活動許可を受けて勤務する留学生アルバイトについても、 雇用関係がある場合に、一律に外国人労働者から除外する規定は確認できません。

公式資料に詳細な算定方法がないケース

• 正社員８人と留学生アルバイト４人を雇用している
• 複数店舗を合わせると外国人が１０人を超える
• 繁忙期だけ一時的に１０人を超える
• 短期雇用者や季節労働者がいる
• 外国人派遣労働者が勤務している
• 複数店舗を兼務する外国人がいる
• 休職中の外国人がいる

現行指針には、短時間労働者、短期雇用者、派遣労働者、 複数事業所又は一時的な人数変動について、 詳細な算定式は記載されていません。

厚生労働省の旧来の案内には、 原則として人事課長や労務課長など、 各事業所の管理職の中から選任するとの説明があります。

外国人数が１０人未満であっても、 外国人雇用を担当する責任者や相談窓口を社内で定めることは有用です。

４．雇用労務責任者の主な役割

これらを雇用労務責任者１人がすべて処理しなければならない、 という意味ではありません。

人事、総務、現場管理者、経営者、登録支援機関、 行政書士、社会保険労務士等の役割を整理し、 責任者が全体を把握できる体制を作ることが重要です。

５．誰を選任できるか・講習は義務か

誰を責任者に選任できるか

厚生労働省指針では、「人事課長等」が例示されています。 旧来の厚生労働省案内では、 原則として各事業所の人事課長、労務課長等の管理職から 選任するよう説明しています。

実務上は、次の条件を備えた者が適任と考えられます。

• 外国人従業員の雇用情報を確認できる
• 人事、総務及び現場責任者と連絡できる
• 在留期限や雇用契約を管理できる
• 経営者へ問題を報告できる
• 外国人従業員から相談を受けられる
• 行政機関や外部専門家と連絡できる
• 個人情報を適切に取り扱える

小規模企業では、代表取締役又は管理部門責任者が担当することも考えられます。 ただし、名目上の選任だけで、実際の在留期限や職務内容を 誰も管理していない状態は避ける必要があります。

選任記録として残したい事項

• 責任者の氏名及び役職
• 選任日
• 担当事業所
• 担当業務
• 社内の報告先
• 不在時の代理担当者
• 外部専門家との連絡方法

現行の公式資料では、 一般企業が選任内容をハローワーク等へ届け出るための 共通の選任届様式は確認できません。

厚生労働省の講習

厚生労働省は、外国人労働者雇用労務責任者講習を実施しています。 ２０２６年度は、厚生労働省委託事業として、 無料のオンライン講習が案内されています。

主な受講対象者は、次のとおりです。

• 既に雇用労務責任者として選任されている者
• 今後選任される予定の者
• 外国人を雇用している、又は雇用予定の事業主
• 人事又は労務担当者

外国人労働者が常時１０人未満の事業所の担当者も受講できます。

６．選任しなかった場合の罰則と外国人雇用状況届出

外国人労働者雇用労務責任者を選任しなかったことだけに 直接対応する刑事罰又は行政罰は、 今回確認した現行法令及び公式資料では確認できません。

労働施策総合推進法には、必要に応じた 助言、指導又は勧告に関する一般的な規定があります。

したがって、 「選任していないと直ちに３０万円の罰金になる」 と説明するのは適切ではありません。

３０万円以下の罰金は別制度

外国人雇用状況届出は、 外国人を雇い入れた場合又は外国人が離職した場合に、 原則としてすべての事業主が行う法律上の届出です。

外国人雇用状況届出を怠った場合又は虚偽の届出をした場合は、 ３０万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

７．在留カード・就労資格・所属機関届出の管理

在留カードで確認する事項

外国人を雇用する際は、在留カード等により、 予定する仕事を適法に行えるか確認する必要があります。

• 氏名、生年月日及び国籍・地域
• 在留資格
• 在留期間満了日
• 就労制限の有無
• 資格外活動許可
• 在留カード番号
• 在留カードの有効性

資格外活動許可を受けた留学生等については、 在留カード裏面の資格外活動許可欄も確認します。

「特定活動」又は「特定技能」の場合は、 在留カードだけでは具体的な活動内容や分野を判断できないことがあるため、 指定書等も確認する必要があります。

就労資格証明書

就労資格証明書は、外国人本人の申請により、 その外国人が報酬を受けて行うことができる活動を 出入国在留管理庁が証明する制度です。

転職や職務変更があり、 現在の在留資格で新しい仕事を行えるか確認したい場合に、 判断材料となることがあります。

ただし、就労資格証明書を取得していなければ 就労できないという制度ではありません。 また、取得したことによって将来の更新許可が 自動的に保証されるものでもありません。

外国人本人が行う所属機関等の届出

一部の中長期在留者は、退職、転職、 契約終了又は新たな契約締結等があった場合、 原則として１４日以内に出入国在留管理庁へ 所属機関等に関する届出を行う必要があります。

これは、会社がハローワークへ行う 外国人雇用状況届出とは別制度です。

1. 事業主が行う外国人雇用状況届出
2. 外国人本人が行う所属機関等に関する届出

退職又は転職時には、両方の制度を分けて確認してください。

８．特定技能の支援責任者・支援担当者との違い

外国人労働者雇用労務責任者と、 特定技能１号の支援責任者及び支援担当者は別の制度です。

特定技能１号外国人を受け入れる機関は、 １号特定技能外国人支援計画を作成し、 職業生活、日常生活及び社会生活上の支援を実施する必要があります。

同じ社員が複数の役割を担当することは考えられます。

ただし、雇用労務責任者に選任されただけで、 特定技能制度上の支援責任者又は支援担当者の要件を 当然に満たすわけではありません。

９．選任していないとビザ更新に影響するか

外国人労働者雇用労務責任者の選任は、 一般的な在留資格認定証明書交付申請、 在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請の 共通の法定要件としては確認できません。

そのため、次のように一律に断定することはできません。

• 責任者を選任していない会社ではビザを更新できない
• 選任証明書を提出しなければ不許可になる
• 責任者がいないことだけでＣＯＥが交付されない

一方、在留資格の審査では、案件に応じて次の事項が確認されます。

• 外国人本人の在留状況
• 予定する活動と在留資格の適合性
• 勤務先の事業実態
• 雇用条件及び報酬
• 実際の職務内容
• 必要な届出の履行状況
• 特定技能の場合の受入れ・支援体制

１０．企業が整備すべき外国人雇用管理体制

外国人を複数雇用する企業では、 少なくとも次の情報を一覧で管理することを推奨します。

在留カード等の情報は個人情報です。 利用目的、閲覧権限、保存期間及び廃棄方法を定め、 必要以上の情報を収集しないよう注意してください。

１１．外国人雇用管理チェックリスト

１２．行政書士と社会保険労務士の役割分担

外国人雇用では、入管手続と労務管理の両方が関係します。

外国人雇用状況届出について、 有償で書類作成又は提出代行を依頼する場合は、 社会保険労務士の業務範囲との関係を確認する必要があります。

行政書士と社会保険労務士の双方が関係する場合は、 役割を明確にしたうえで連携することが重要です。

１３．よくある質問