2026年4月21日 / 最終更新日時 : 2026年4月29日 Daisuike Tominaga 日本語記事

在留手数料は本当に「１年３万円・３年６万円」になるのか――入管庁提示額と政府の狙いを読む【２０２６年４月更新】

２０２６年４月、在留手数料の大幅引き上げを含む入管難民法改正案が衆院を通過しました。１年３万円、３年６万円、５年７万円、永住２０万円などの目安が報じられていますが、実際の金額は今後政令で定められます。外国人本人・家族・雇用企業への実務上の影響を整理します。
2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年4月29日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報

2026年4月15日から技人国に日本語要件が追加？―一律追加ではなく、言語能力を用いる対人業務の疎明強化

２０２６年４月１５日から、技術・人文知識・国際業務に一律の日本語要件が追加されたわけではありません。ただし、カテゴリー３・４案件で、翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、CEFR B2相当の言語能力を証する資料など、疎明が強化されています。
2026年4月5日 / 最終更新日時 : 2026年4月30日 Daisuike Tominaga 日本語記事

外国人材受入連携サポートを開始しました｜制度選定から申請取次・登録支援まで一体対応

外国人材の受入れには、在留資格の選定、雇用条件の整理、社内支援体制の整備、申請取次、特定技能の登録支援など、採用前後に多くの実務があります。当事務所では、企業の外国人材受入れを法務・制度・実務の面から一体的に支援する「外国人材受入連携サポート」を開始しました。