2026年4月15日改正：特定技能「飲食料品製造業」に食肉小売業が追加｜対象範囲と実務上の注意点

２０２６年４月１５日に何が変わったのか

出入国在留管理庁は、２０２６年４月１５日付で、特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を公表しました。 農林水産省の飲食料品製造業分野ページでも、同日付で当該基準の更新が案内されています。

今回の改正のポイントは、飲食料品製造業分野の対象に、新たに「食肉小売業」が追加されたことです。 ただし、これは「小売業全般」や「精肉店での販売業務全般」が特定技能の対象になったという意味ではありません。

どこまでが対象になるのか

特定技能「飲食料品製造業分野」で認められる業務の中心は、飲食料品の製造・加工及び安全衛生の確保です。 そのため、今回追加された食肉小売業についても、食肉の加工、整形、製造、衛生管理など、食品製造として説明できる実態が必要になります。

販売業務中心の配置は要注意

飲食料品製造業分野は、外食業分野とは異なり、接客や店舗運営を中心とする在留資格ではありません。 既存の運用でも、スーパーマーケット等については、バックヤード等で食料品製造を行う部分が問題となり、レジ打ち、接客、品出しなどの販売業務は慎重に区別されます。

そのため、食肉小売業が追加された後も、「精肉店だから特定技能を使える」と単純に考えるのは危険です。 申請書類上は加工業務と説明していても、実際の勤務が売場対応中心であれば、審査上又は受入れ後の適正性確認で問題になる可能性があります。

受入れ前に確認したい実務ポイント

食肉小売業者が特定技能外国人の受入れを検討する場合、少なくとも次の点を事前に確認することをおすすめします。

• 店舗又は事業所で、実際に精肉の加工・製造作業を行っているか。
• 外国人本人の主たる業務が、販売ではなく製造・加工にあるか。
• 雇用契約書、労働条件通知書、職務内容説明書の記載が実態と一致しているか。
• シフト表や現場運用上も、製造・加工業務が中心であると説明できるか。
• 食品産業特定技能協議会への加入など、分野固有の手続対応ができているか。
• 外国人本人が技能試験・日本語要件など、特定技能１号の要件を満たす見込みがあるか。
• 登録支援機関に委託する場合、支援範囲と費用負担を事前に整理しているか。

今回の改正をどう見るべきか

今回の改正は、製造・加工機能を持つ小売現場に対して、特定技能の活用可能性を広げるものと考えられます。 ２０２４年には、一定の総合スーパーマーケットや食料品スーパーマーケットのバックヤードも対象に追加されており、今回の食肉小売業追加も、その延長線上にある変更と見ることができます。

もっとも、対象拡大は「小売業であれば広く対象」という意味ではありません。 制度の中心はあくまで飲食料品の製造・加工です。 したがって、食肉小売業者が特定技能外国人を受け入れる場合は、店舗名や業種名だけではなく、実際の作業内容を具体的に説明できる状態にしておく必要があります。