留学から特定技能へ、いつ何を準備する？｜卒業・在留期限・就職の準備順
トミーズリーガルサービス行政書士事務所STUDENT TO SPECIFIED SKILLED WORKER
卒業予定日・在留期限・入社予定日から、本人と勤務先の準備を整理します。
本人向け・特定技能１号・国内変更情報確認日：２０２６年１０月７日（日本語試験関係を追加確認）
Read this article in English準備は、試験合格を待たずに始められます。最初に「希望分野の現在の申請ルール」と「卒業予定日・在留期限・就労開始予定日」を確認し、本人と勤務先の準備を並行して進めましょう。
この記事は、日本に「留学」で在留中の方が特定技能１号への変更を考えるときの、一般的な準備順です。分野・仕事内容・在留状況により要件が異なり、許可や予定日までの審査完了を保証するものではありません。
動画で確認する
準備の流れを、日本語の長編動画で確認できます。
１．最初に、三つの日付を一枚にまとめる
- 卒業・修了予定日：在籍状況、卒業見込みや必要な学校証明書を確認
- 現在の在留期限：カードの期限と現在認められている活動を確認
- 希望する就労開始日：許可前の勤務を前提にせず、会社と調整
希望分野・実際の業務、試験の予約や合格、内定の状況も添えます。入管庁は卒業月の３〜４月に申請が集中することを見込み、留学生に早めの申請を呼びかけています。試験日程や会社の準備期間もあるため、「何か月前なら必ず間に合う」と一律には決められません。
２．準備の順番と、本人・勤務先の役割
- 分野と試験を確認する
希望する業務の技能・日本語要件、試験日、結果発表、免除の有無を確認。多くの分野ではJFT-BasicのＡ２．２（Ａ２）判定又はＪＬＰＴ Ｎ４以上が基本ですが、タクシー・バスや鉄道の運輸係員はＮ３以上、介護は追加の日本語評価試験など、分野差があります。 - 就職先・雇用条件・支援体制を確認する
仕事内容、勤務場所、賃金、労働時間、休日、住居費や控除を、十分に理解できる言語で確認。勤務先は受入れ要件と分野固有の手続を並行して調べます。 - 契約を理解するための説明と、申請前の事前ガイダンス
在留資格変更の申請前に、勤務先又は委託された登録支援機関から説明を受けます。雇用条件を十分理解して契約できるよう、契約締結前から説明の時間を確保しましょう。労働条件、活動内容、手続、費用などの不明点を質問し、説明内容と契約書類の整合を確認します。 - 本人書類と会社・支援の書類を揃える
健康診断、試験資料、学校や税・社会保険関係の資料などを、最新の一覧で確認。勤務先は会社資料、支援計画、委託契約、分野の協議会・許認可等を整理します。 - 申請内容を照合し、許可後の就労を確認する
氏名・勤務場所・業務・賃金・日付が書類間で一致するか確認。申請受付だけで特定技能として働けるようにはなりません。
根拠：特定技能総合支援サイト：日本で働くまでの流れ／１号特定技能外国人支援・登録支援機関
公式の結果通知書を取得する日まで逆算する
JFT-Basicは２０２６年８月からＡ１・Ａ２．１・Ａ２．２（Ａ２）の３段階を判定しています。Ａ１やＡ２．１だけで、一般的な特定技能１号の日本語要件を満たすわけではありません。公式試験の水準・免除・分野別要件を確認してから予約してください。
JFT-Basicは国内１１か所で毎月複数回実施されるＣＢＴ方式で、終了時に画面で結果を確認でき、受験後５営業日以内に公式結果通知書を取得できます。「ＪＬＰＴを受ける予定」という希望だけでは申請日を確定せず、受験予約を確保できているか、結果通知書が申請予定日に間に合うかまで確認してください。技能試験の結果取得日、卒業予定日、在留期限、就職・入社予定日も同じ予定表で管理します。ＪＬＰＴは国内では原則年２回で、海外は年１回の地域もあります。オンライン結果と証明書の受領時期を区別し、卒業予定日・在留期限・申請予定日から逆算します。出入国在留管理庁の２０２６年１０月５日案内では、１２月のＪＬＰＴの申込受付が全レベルで期限前に終了したことを受け、JFT-Basicの受験を案内しています。
JFT-Basicの制度解説・無料ミニ模試と日本語試験・ミニ模試一覧は学習補助に利用できます。公式試験の選択・予約→受験→公式結果通知書取得→本人と勤務先の資料照合→在留資格変更の準備へ進めてください。ミニ模試の点数は公式証明にはなりません。
特定技能２号及び特定技能１号のバス・タクシー運転者、鉄道の運輸係員のＢ１相当要件は、２０２７年４月１日以降のＣＯＥ申請から適用されます。国内の在留資格変更・在留期間更新の適用開始時期は、２０２６年１０月７日時点では検討中です。本記事の留学からの変更に、ＣＯＥの開始日をそのまま当てはめないでください。
日本語教育機関へ留学するためのＡ１と、就労への変更は別の確認
公式JFT-BasicのＡ１判定は、日本語教育機関へ入学する際の留学の日本語能力証明にも利用できます。留学のＣＯＥでは２０２６年１０月以降の入学生、変更・更新では同年７月１日以降の申請から、日本語能力の確認方法が変更されています。学習歴１５０時間だけでなく、Ａ１相当以上の試験証明又は面接等による確認が必要です。日本語別科も対象に含まれ、所定の国・地域の国籍者で外国の高等教育機関を卒業した場合等には例外があります。
日本語学校等への入学と、大学・専門学校等の入学要件を一括りにせず、学校・課程ごとの条件を確認してください。すべての留学生にJFT-Basic受験が必須という意味ではありません。留学でのＡ１と、特定技能１号での原則Ａ２．２（Ａ２）は、目的と必要水準が異なります。
今回の日本語試験関係の確認日：２０２６年１０月７日。JFT-Basic公式ＦＡＱ／入管庁１０月５日案内／留学の日本語能力確認方法／Ｂ１要件の適用開始時期。その他の本文は１０月３日の確認内容を維持しています。
３．書類は「誰が・いつ取るか」まで決める
本人側
パスポート・在留カード、試験の合格資料、必要な学校証明書、健康診断個人票と受診者の申告書、税・保険・年金の確認資料などを整理します。これは例示であり、一律の提出リストではありません。申請時点の提出書類一覧から、本人・勤務先・分野に該当する項目を確認してください。
健康診断は、学校やアルバイト先の結果をそのまま使えるとは限りません。受診日、医療機関、検査項目、医師の就労に関する判定を確認します。受診者の申告書は、病歴・手術歴・投薬歴等を医師へ申告したことを確認するため、受診後に作成します。
複数のアルバイト先がある場合は源泉徴収票などを集め、申告・納付の状況を早めに確認します。年金の学生納付特例などは、承認された期間の資料を用意し、未納と承認済みの猶予を区別しましょう。
勤務先・支援担当者側
受入れ要件と会社資料のほか、１号特定技能外国人支援計画、委託する場合の契約と担当範囲、分野別の協議会や許認可を確認します。必要な支援費用を本人に負担させることはできません。
事業所・住居のある市区町村への協力確認書の提出状況と、地域の共生施策も確認します。既提出で再提出不要の場合があるため、全員に毎回同じ手続を繰り返すのではなく、現在の提出状況を照合します。
根拠：特定技能運用要領／日本年金機構：外国人の方への免除等制度案内／雇用における注意点／地域の共生施策に関する連携
４．卒業後・申請中に気をつけること
試験合格、内定、申請受付、在留資格の許可は、それぞれ別の段階です。新しい仕事を始める前に、就労を認める在留資格と活動内容を確認します。
卒業後、いずれの教育機関にも在籍していない場合は、在留カードの期限が残っていても、留学に伴う資格外活動許可でアルバイトを続けることは認められません。準備が遅れている場合は、卒業・在留期限より前に学校、勤務先、専門家や入管へ相談してください。
条件によっては特定技能への移行準備のための「特定活動」が検討される場合もありますが、自動延長や、誰でも使える待機資格ではありません。退学・除籍などの事情がある方も、通常の卒業予定者と同じ扱いと決めず個別に確認します。
根拠：出入国審査・在留審査Ｑ＆Ａ／特定技能１号への移行準備の特定活動
５．今日できる準備
希望分野、三つの日付、試験、内定、未取得の書類を一枚にまとめましょう。書類ごとに本人・勤務先・学校・支援担当者の担当を決めると、何を先に確認するかが分かりやすくなります。
留学から特定技能への準備について
本人からのお問い合わせは、希望分野、卒業予定日、在留期限、内定と試験の状況をお知らせください。個別の対応可否と必要な確認事項を整理します。詳細な判断・書類作成等の範囲と費用は、内容を確認してご案内します。
本人向け：ビザ・在留資格を問い合わせる個人書類や健康情報は、ＳＮＳの公開コメントには掲載しないでください。
関連する案内
２０２６年１０月３日確認。制度・様式・分野別運用は変更されることがあります。この記事は一般的な準備情報であり、個別案件の許可・審査日数を保証するものではありません。
