海外からのお支払いにWise入金が利用できるようになりました
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海外のお客様向けにWiseでのお支払いに対応しました
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、海外在住のお客様、海外法人、紹介会社、送出機関等からのご依頼に対応しやすくするため、案件によりWiseによる送金を受け付けられるようになりました。
在留資格申請、外国人雇用、特定技能、登録支援機関業務について、海外からのお支払い方法を案件ごとに確認します。
Wiseでのお支払いについて
Wiseは、海外送金や多通貨での支払いに利用される決済・送金サービスです。
海外在住の方、海外法人、海外の紹介会社、送出機関などにとって、従来の国際送金よりも手続が分かりやすい場合があります。
当事務所では、在留資格申請、外国人雇用、特定技能、登録支援機関業務等に関する報酬や相談料について、案件の内容に応じてWiseでのお支払いに対応できる場合があります。
Wiseは主に海外送金・多通貨送金に適しています。クレジットカード、Apple Pay、Google Pay、PayPay又はコンビニ決済を希望する場合は、Stripeオンライン決済をご案内できることがあります。
対象となる主なケース
海外在住の外国人本人
日本での就労、家族呼び寄せ、経営・管理、永住・帰化に向けた相談など、海外からのご相談に対応します。
海外法人・日本の受入企業
外国人材の受入れ、在留資格認定証明書交付申請、採用前確認、必要資料の整理等に対応します。
送出機関・紹介会社
特定技能、登録支援機関業務、海外送出機関との連携相談など、案件ごとに支払方法を確認します。
決済手数料について
Wiseでお支払いの場合、原則として5％の決済・取扱手数料を加算します。
| 支払方法 | 追加手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 銀行振込 | 当事務所側の追加決済手数料なし | 当事務所指定口座への直接振込です。金融機関の振込手数料はご依頼者様負担となります。 |
| Wise | 原則5％加算 | 海外送金・多通貨送金で利用できる場合があります。送金可否、通貨及び送金先は案件ごとに確認します。 |
| Stripeオンライン決済 | 原則5％加算 | クレジットカード、Apple Pay、Google Pay、PayPay、コンビニ決済等のうち、Stripe Checkout画面に表示される方法を利用できます。 |
| PayPal | 原則5％加算 | 海外在住の方等に利用できる場合があります。利用可否は請求時に確認します。 |
- 正式な支払方法、請求額、送金通貨及び支払期限は、見積書又は請求書に記載された内容を優先します。
- Wise、Stripe、PayPal等を利用する場合は、原則として5％の決済・取扱手数料を加算します。
- Wiseでは、為替レート、送金手数料、送金経路、中継銀行手数料又は受取銀行側手数料により、当事務所の実際の着金額が変動することがあります。
- 請求額に対して着金額が不足した場合、不足分の追加送金をお願いする場合があります。
- Stripeのコンビニ決済は、支払番号等が発行されただけでは完了せず、店頭支払及びStripe上の入金確認後に完了となります。
Wiseでお支払いいただく場合の流れ
在留資格申請、外国人雇用、特定技能、登録支援機関業務等の概要を確認します。
報酬、実費、決済・取扱手数料、支払期限を確認します。
送金通貨、送金元、手数料、着金額を案件ごとに確認します。
ご依頼者様がWiseから送金します。送金人名義が異なる場合は事前にお知らせください。
入金確認後、業務開始、申請、納品、書類引渡し等を行います。
ご注意ください
- Wiseでの支払い可否は、案件内容、請求額、送金元の国・地域、通貨等により確認が必要です。
- 請求額に対して着金額が不足した場合、不足分の追加送金をお願いする場合があります。
- 送金人名義が申請人又は請求先と異なる場合は、事前にお知らせください。
- 為替差損、送金手数料、中継銀行手数料、受取銀行側手数料等は、ご依頼者様のご負担となります。
- お支払い方法は、見積書又は請求書の記載を優先します。
- 入金確認前に申請、納品、在留カードや重要書類の引渡しを行うことは、原則としてありません。
銀行振込も引き続き利用できます
- 日本国内からのお支払いでは、当事務所指定口座への直接銀行振込を標準の支払方法としています。
- 直接銀行振込の場合、当事務所側で追加の決済手数料は加算しません。
- 金融機関の振込手数料はご依頼者様の負担となります。
- 具体的な口座情報は、見積書又は請求書に記載してご案内します。
海外からのお支払い・在留資格申請についてご相談ください
Wiseでの送金、海外からの在留資格申請、外国人雇用、特定技能、登録支援機関業務については、案件ごとに支払方法と進め方を確認します。
最終更新日：2026年7月28日
