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日本のVISA取得コスト比較｜２０２６年新料金と家族・長期滞在の総負担

2026年4月26日 / 最終更新日時 : 2026年9月6日 Daisuike Tominaga 在留資格・入管制度

日本のVISA取得コスト比較｜２０２６年新料金と家族・長期滞在の総負担

２０２６年９月６日更新

日本のVISA取得コスト比較：新料金と家族・長期滞在の総負担

１０月１日以降受付の永住許可は２０万円、変更・更新は許可期間別です。旧料金を前提に「日本は主要国よりかなり安い」と一律に結論付けることはできません。

比較するのは、同じ目的・期間・人数で必要になる費用です。短期査証、就労申請、国内更新、永住許可を混在させず、政府手数料に加え、医療負担金、雇用主側手続、資料作成や翻訳、専門家報酬を区別します。海外料金は９月６日に各国公式情報を確認し、為替による順位の変動を避けるため現地通貨で示します。

パスポートと現金で見るVISA取得コスト — VISA取得コストは、政府手数料だけでなく、資料準備や専門家費用を含めて考える必要があります。

１．日本の新旧料金とオンライン支払総額

在留許可手数料は２０２６年１０月１日以降に受付された申請から次の確定額となります。９月３０日までの受付分は、許可が１０月以降でも旧料金（変更・更新は窓口６，０００円、オンライン５，５００円、永住１０，０００円）です。

変更・更新は希望した期間ではなく、実際に許可された在留期間で決まります。政府手数料は当事務所報酬とは別に、原則として許可時に納付します。

許可された期間	窓口	オンライン政府手数料	決済手数料	オンライン合計
３か月以下	１０，０００円	１０，０００円	３３０円	１０，３３０円
３か月超６か月以下	１８，０００円	１５，０００円	３３０円	１５，３３０円
６か月超１年未満	２５，０００円	２１，０００円	３３０円	２１，３３０円
１年	３３，０００円	２７，０００円	３３０円	２７，３３０円
１年超３年未満	４８，０００円	４２，０００円	３３０円	４２，３３０円
３年以上５年未満	６４，０００円	５６，０００円	５５０円	５６，５５０円
５年以上	７５，０００円	６５，０００円	５５０円	６５，５５０円

永住許可は２００，０００円です。既に永住者である方の在留カード有効期間更新は別手続で、通常の有効期間更新手数料は無料です。

オンライン決済手数料・納付方法（９月６日確認）

掲載したオンライン金額には、政府手数料に加えて必要な決済手数料と、その合計を表示しています。１０月１日以降受付のオンライン申請はコンビニ決済又は銀行決済です。収入印紙、クレジットカード及びQRコード決済は利用できません。正規の決済案内メールは no-reply@service-dgft.com から送信されます。

９月３０日までに受付されたオンライン申請は、許可が１０月以降でも旧料金・収入印紙納付です。窓口申請も引き続き収入印紙です。減額対象の疎明資料を提出する場合は窓口申請が必要で、オンラインでは申請できません。

再入国許可・就労資格証明書のオンライン政府手数料は据置きですが、１０月１日以降受付分は決済手数料２２０円が別途必要です。合計は１回再入国３，７２０円、数次再入国６，７２０円、就労資格証明書１，８２０円です。

これらは当事務所報酬・Stripe決済とは別の制度です。詳しい決済操作及び減額の疎明資料は、今後の公式案内も確認してください。

公式料金改定／公式オンライン納付案内／減額制度

確定料金・経過措置・減額制度の詳しい解説／行政書士報酬と政府手数料の正本料金表

在外公館の査証手数料は別制度

２０２６年７月１日以降に在外公館で受付された査証申請は、円換算の目安が一次有効約１５，０００円、数次有効約３０，０００円です。原則現地通貨で支払い、国籍・渡航目的による免除や別額があります。査証が発給されなければ査証手数料はかかりません。これは日本国内の在留期間更新・永住許可の料金とは別です。

２．海外の料金は同じ手続範囲で比較する

国・手続	公式料金の例（現地通貨）	比較時に含める費用
米国・非移民査証	申立て不要の一般区分１８５米ドル、申立てを要する対象区分２０５米ドル	国務省の査証申請処理料のみ。USCIS申立て、相互主義に基づく発給料、その他該当する追加費用を含む総額ではありません。
英国・通常のSkilled Worker	国外申請３年以下８１９ポンド、３年超１，６１８ポンド。国内更新等９４３／１，８６５ポンド	通常は医療負担金IHS年１，０３５ポンドが別途必要。免除・低額区分あり。生活費証明は支払手数料とは別です。
カナダ・就労／経済移民永住	就労許可１５５加ドル、対象者はopen work permit追加１００加ドル・生体認証８５加ドル。経済移民永住１，５９０加ドル	永住は処理料９９０＋永住権料６００加ドル。家族、雇用主側手続や追加証明は別途確認します。
豪州・４８２／１８９	Skills in Demand（４８２）基本申請料４，０１５豪ドル。Skilled Independent（１８９・points-tested）６，１３５豪ドル	主申請人の基本額。追加家族、雇用主の指名・拠出、健康診断等を含む総額ではありません。
ドイツ・在留許可／定住許可	在留許可発給１００ユーロ。延長３か月以下９６ユーロ、３か月超９３ユーロ。一般定住許可１１３ユーロ	在留目的変更９８ユーロ。定住許可には１２４／１４７ユーロ等の別区分があり、個別の免除・特例も確認します。
シェンゲン短期査証	一般成人９０ユーロ	短期入国用であり、日本の永住・就労更新との直接比較はできません。年齢・国籍等による減免及び外部受付費用を確認します。

３．１回の料金と、家族・継続更新の総額を分ける

新料金が変わらず、減額がなく、毎回１年許可となる仮定では、１人が５回更新すると窓口１６５，０００円、オンライン１３６，６５０円です。１回の５年許可は窓口７５，０００円、オンライン６５，５５０円です。申請人が希望どおりの期間を選べるわけではなく、これは許可期間による費用差を示す計算例です。

家族４人がそれぞれ１年の変更・更新許可を受ける場合は窓口１３２，０００円、オンライン１０９，３２０円。４人が新たに永住許可を受ける場合は政府手数料だけで８００，０００円です。行政書士報酬、証明書、翻訳、郵送等は含みません。

４．「高い・安い」の結論は手続と総負担で変わる

永住２０万円と繰返し更新の負担を考えると、日本を一律に「低コストの制度」と扱う従来の結論は見直す必要があります。一方、海外には医療負担金、雇用主負担、家族の追加料金があり、日本の１回の政府手数料だけを海外の総額と比べても正確ではありません。

日本の変更・更新・永住は原則として許可時納付です。不許可なら当該許可手数料の納付は生じませんが、翻訳・証明書・専門家報酬等の既発生費用までゼロにはなりません。実際の負担は、許可率の推測ではなく、必要な手続の回数・家族人数・準備費用・返金条件から整理します。

申請要件と費用計画を一緒に確認する

本人の在留状況、勤務先・受入機関、提出資料の整合性、最近の審査傾向を確認して申請時期を検討します。費用だけを理由に準備不足の申請を急がず、家族や雇用企業の負担も整理してください。

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