ウクライナ避難民の在留資格・更新・就労に関する行政書士サポート
Ukrainian Evacuee Support in Japan
ウクライナ避難民の在留資格・更新・就労に関する行政書士サポート
ウクライナ避難民の方、日本側の支援者、雇用主の方へ。在留資格、在留期間更新、就労可否、必要書類の確認ポイントを実務目線で整理します。
このページは英語でもご覧いただけます。
English Pageウクライナ避難民支援は、今も確認が必要なテーマです
２０２２年以降、日本にはウクライナから避難して来日した方々が在留しています。出入国在留管理庁は、ウクライナ避難民に関する入国者数、在留者数、支援情報を継続して公表しています。
同庁の公表情報では、２０２６年３月３１日現在、ウクライナ避難民の累計入国者数は２，８８９人、現在の在留者数は１，９６５人とされています。最新情報は、必ず出入国在留管理庁の公式ページで確認してください。
最初に確認すべき書類
ウクライナ避難民の方の在留手続では、まず現在の在留資格、在留期限、指定書の有無、就労の可否を確認します。
- 在留カードの表裏
- パスポートの身分事項ページ
- 上陸許可証印・在留資格関係のページ
- 指定書がある場合は指定書
- 過去の申請書類・許可通知
- 就労予定がある場合は雇用契約書
出入国在留管理庁は、ウクライナ避難民であることの証明書について、２０２３年１１月３０日で発行を終了したと案内しています。証明書がない場合でも、パスポートの「ウクライナ避難民」スタンプなどを確認する案内がされています。
就労を希望する場合の注意点
日本で働く場合、現在の在留資格で就労できるか、どのような職種・勤務条件が可能かを確認する必要があります。
雇用主側も、在留期限、就労制限、雇用契約の内容、社会保険、税務、住民登録などを確認する必要があります。外国人を雇用する企業は、在留資格の範囲を超えた就労にならないよう注意が必要です。
本人側の確認
在留資格、在留期限、指定書、過去の申請内容、就労希望内容を確認します。
雇用主側の確認
職務内容、雇用条件、勤務場所、社会保険、税務上の取扱いを整理します。
入管手続の確認
更新、変更、説明書作成、追加資料対応が必要かを検討します。
行政書士に相談すべき場面
次のような場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
- 在留期限が近づいている
- 就労を始めたい、または転職したい
- 雇用主から在留資格の確認を求められた
- 家族の在留資格も確認したい
- 過去の申請内容が分からない
- 入管へ提出する説明書が必要になった
公的支援と専門家サポートの違い
外国人在留支援センター、いわゆるFRESCでは、外国人本人や雇用を検討する企業向けの相談窓口が案内されています。総合案内では日本語、英語、中国語に対応し、タブレット端末を使った多言語対応も案内されています。
公的窓口は制度案内や一般的な相談に役立ちます。一方で、個別の申請書類作成、事情説明書、提出資料の整理、代理・取次の検討が必要な場合は、行政書士による実務サポートが有効です。
トミーズリーガルサービスでできること
当事務所では、ウクライナ避難民の方、日本側の支援者、雇用主の方に向けて、次のようなサポートを行います。
- 現在の在留資格・在留期限の確認
- 就労可否・指定書の確認
- 在留期間更新許可申請の準備
- 在留資格変更が必要かどうかの検討
- 雇用主向け確認事項の整理
- 理由書・説明書・添付資料の整理
在留資格・更新・就労可否の確認は早めにご相談ください
ウクライナ避難民の在留手続は、本人の現在の在留資格、在留期限、就労予定、家族関係、過去の申請内容によって確認すべき点が変わります。現在の在留カード、パスポート、指定書、過去の申請書類などを確認したうえで、必要な手続を整理します。
参考情報
本記事は、公開時点の公式情報と一般的な実務上の確認事項をもとに作成しています。個別の在留資格判断、申請可否、就労可否は、必ず本人資料と具体的事情を確認したうえで判断する必要があります。
