トミーズリーガルサービス行政書士事務所
Immigration News and Practical Compliance

スウェーデン新法と日本の送還統計から見る在留管理の厳格化

海外の制度改正や日本の送還統計は、数字だけを切り取ると誤解が生じやすい分野です。制度の違い、統計の内訳、外国人本人・雇用主が注意すべき実務ポイントを整理します。

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近年、各国で外国人の在留管理を厳格化する動きが見られます。ただし、スウェーデンの新法と日本の退去強制・送還統計は、制度の内容も法的効果も異なります。SNS上の数字だけで判断するのではなく、一次情報と制度上の区分を確認することが重要です。

１．SNS上の「強制送還」情報は数字の読み方に注意

SNSでは、「欧州で在留管理が厳しくなった」「日本でも送還が増えている」といった投稿が拡散されることがあります。こうした情報の中には、重要な事実を含むものもありますが、制度の違いや統計の内訳が省略されている場合もあります。

入管・在留資格に関する情報は、言葉の意味を正確に区別する必要があります。同じ「送還」「退去」「在留許可取消」という表現でも、国によって手続、要件、法的効果は異なります。

２．スウェーデン新法の概要

スウェーデン議会は、在留許可の付与や取消しにおいて、外国人の生活態度・素行をより重視する制度改正を可決しています。公式発表では、法令、規則、当局決定に従わないこと、多額の債務、不誠実な方法で生計を立てることなどが例示されています。

この改正は、在留許可の取得・維持において、本人の生活態度や法令遵守状況をより重視するものです。施行日は２０２６年７月１３日とされています。

３．日本の令和７年送還統計の読み方

日本の出入国在留管理庁資料では、令和７年の「退去強制令書による送還者数」は７，５６３人、「出国命令により出国した者の数」は９，７８９人とされています。

また、令和７年中に護送官を付して送還した者は３１８人で、過去最高とされています。ここで重要なのは、７，５６３人と３１８人は同じ意味の数字ではないという点です。

退去強制令書による被送還者数７，５６３人の内訳には、自費出国６，６７７人、国費送還・護送官なし５０５人、国費送還・護送官あり３１８人、その他６３人が含まれています。したがって、「７，５６３人全員が護送官付きで強制送還された」と読むのは正確ではありません。

４．日本で特に注意したい不法就労の問題

日本の入管実務で特に注意すべき分野の一つが、不法就労や資格外活動です。本人が「少しだけなら大丈夫」と考えていても、在留資格で認められていない活動や、資格外活動許可の範囲を超える就労は、更新・変更・永住申請などで問題になる可能性があります。

雇用主側にも注意が必要です。在留カードの確認を怠ったり、在留資格に合わない業務に従事させたり、資格外活動の時間制限を管理しなかったりすると、不法就労助長のリスクが生じることがあります。

５．既存の在留資格がある人も「許可後の管理」が重要

在留資格は、許可を受けたら終わりではありません。更新、変更、永住申請、在留資格取消、退去強制などの場面では、許可後の生活状況や就労状況が確認されることがあります。

• 在留期限を過ぎていないか
• 現在の在留資格で認められた活動をしているか
• 資格外活動許可の範囲を超えて働いていないか
• 転職、退職、職務内容変更がある場合に説明できるか
• 税金、国民健康保険、年金、社会保険の状況に不整合がないか
• 申請書、理由書、添付資料の内容が実態と合っているか

６．雇用主・支援機関が確認すべきこと

外国人雇用では、本人だけでなく、雇用主や支援機関の確認体制も重要です。特に、在留カードだけで判断できないケースでは、パスポート、指定書、雇用契約書、職務内容、勤務実態などを分けて確認する必要があります。

７．関連する詳しい解説ページ

この記事では、ニュースと統計の読み方を中心に整理しました。具体的な手続や確認方法については、次のページも参考にしてください。

８．まとめ：制度差と統計を正しく読み、早めに整理を

各国で在留管理を厳格化する動きは見られますが、国によって制度は異なります。スウェーデンの新法、日本の退去強制制度、送還統計、不法就労対策を同じものとして扱うことはできません。

重要なのは、感情的な情報に振り回されることではなく、一次情報、制度上の区分、統計の内訳を確認することです。日本で生活・就労する外国人本人も、外国人を雇用する会社も、在留資格、就労内容、税金・保険、提出資料の整合性を早めに整理しておくことが大切です。

参考：Sveriges Riksdag “Stricter and clearer requirements regarding moral character for residence permits”、出入国在留管理庁「令和７年の出入国在留管理業務の状況」