１．査証（VISA）とは

査証（VISA）は、通常、日本国外にある日本大使館・総領事館等の在外公館で発給されます。パスポートに査証シールが貼られることもありますが、近年はeVISAのように電子的に発給される場合もあります。

ただし、査証は日本への入国を当然に保証するものではありません。最終的には、日本の空港や港で上陸審査を受け、入管法上の要件を満たす場合に上陸許可が与えられます。

２．上陸許可とは

上陸許可とは、日本の空港や港で入国審査を受け、入国要件を満たすと判断された場合に与えられる許可です。査証を持っていても、上陸審査で要件を満たさないと判断されれば、入国が認められない可能性があります。

上陸許可が与えられると、在留資格と在留期間が表示されます。中長期在留者の場合は、在留カードが交付され、以後は在留カードが現在の在留資格・在留期間・就労制限を確認する基本資料になります。

３．在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本で行うことができる活動又は日本での身分・地位を示す法的な区分です。例えば、技術・人文知識・国際業務、特定技能、留学、家族滞在、経営・管理、日本人の配偶者等、永住者、定住者などがあります。

在留資格によって、就労できるか、どのような仕事ができるか、家族帯同ができるか、更新時にどのような資料が必要かが変わります。

４．「ビザ更新」「ビザ変更」という言い方に注意

日本国内で「ビザを更新する」「ビザを変更する」と言われることがあります。しかし、実務上は、査証そのものを日本国内で更新・変更するわけではありません。

多くの場合、「ビザ更新」は在留期間更新許可申請を、「ビザ変更」は在留資格変更許可申請を指しています。相談や書類作成では、どの手続を意味しているのかを正確に確認することが重要です。

５．COEとVISAの関係

在留資格認定証明書、いわゆるCOEは、日本で行う予定の活動が在留資格に該当するかを、来日前に日本側で確認するための証明書です。就労や長期滞在を予定する場合、原則として、まず日本でCOEを取得し、その後、在外公館で査証申請を行う流れが多くなります。

ただし、COEが交付されたからといって、査証発給や上陸許可が必ず保証されるわけではありません。査証申請時や上陸審査時に、本人の事情、提出資料、過去の入国歴、虚偽申請の有無などが確認される可能性があります。

６．主な査証の種類

査証の種類は、入国目的や滞在目的により異なります。代表的には、短期滞在、就労・長期滞在、医療滞在、外交・公用、高度専門職関係などがあります。

７．ビザ免除とは

一定の国・地域の方は、観光や短期商用などの短期滞在目的であれば、査証を取得せずに日本へ入国できる場合があります。これを一般にビザ免除といいます。

ただし、ビザ免除で認められるのは、通常、短期滞在の範囲です。日本で報酬を得て働く場合や、長期滞在を予定する場合は、ビザ免除では足りず、在留資格や査証申請が問題になります。

８．eVISAとは

eVISAは、オンラインで申請・発給される電子査証です。パスポートに紙の査証シールが貼られない場合があります。そのため、「パスポートに査証シールがない」ことだけで、査証が存在しないと判断するのは危険です。

一方で、JAPAN eVISAで申請できる対象国・地域、滞在目的、査証の種類は限定されています。長期滞在、就労、留学、親族訪問などについては、在外公館やビザ申請センターでの手続が必要となる場合があります。

９．外国人本人・企業担当者が確認すべき資料

外国人本人の在留手続や外国人雇用では、「ビザ」という言葉だけで判断せず、実際にどの資料を確認すべきかを整理することが大切です。

• パスポートの本人事項ページ
• 査証シール又はeVISAの情報
• 上陸許可証印
• 在留カード
• 特定活動の指定書
• 在留資格認定証明書（COE）
• 在留期限・在留カード有効期限
• 就労制限の有無
• 過去の出入国歴、在留歴、申請歴

１０．よくある誤解

１１．まとめ

査証（VISA）、上陸許可、在留資格、在留期間、在留カードは、それぞれ役割が異なります。日常会話では「ビザ」と一言でまとめられることがありますが、入管手続では正確な区別が重要です。

• 査証は、原則として日本入国前に在外公館で発給されます。
• 査証は、入国を当然に保証するものではありません。
• 上陸許可により、在留資格と在留期間が付与されます。
• 日本国内でいう「ビザ更新」は、多くの場合、在留期間更新許可申請を指します。
• 「ビザ変更」は、多くの場合、在留資格変更許可申請を指します。
• 外国人雇用では、在留カード、指定書、パスポート、COE等を確認する必要があります。