在留審査は何日かかる?2026年最新|COE・更新・変更・永住の平均処理期間
COE、在留期間更新、在留資格変更、永住許可を申請した後、 「結果はいつ出るのか」「平均日数を超えたら問題があるのか」と不安になる方は少なくありません。 出入国在留管理庁が公表する最新の在留審査処理期間と、その正しい読み方を実務目線で整理します。
出入国在留管理庁が令和8年度分として掲載している最新の在留審査処理期間は、 令和8年5月許可分です。
入管庁が公表する平均処理期間は、現在審査中の案件について 「あと何日で結果が出るか」を示す予定表ではありません。 平均日数を超えたという理由だけで、不許可になると判断することもできません。
入管庁は在留審査の平均処理期間を毎月公表
出入国在留管理庁は、全国の地方出入国在留管理局における在留審査処理期間の平均日数を公表しています。 令和6年10月許可分以降は、処分日を基準として原則1か月ごとの公表となっています。
主に確認できる手続は次のとおりです。
| 手続 | 主な対象 | 公表日数を見る際のポイント |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外から日本へ中長期在留で呼び寄せる場合など | 申請からCOE交付処分までの平均 |
| 在留期間更新許可申請 | 現在の在留資格で引き続き在留する場合 | 許可の告知までを含むため、内部審査終了日とは一致しない場合があります |
| 在留資格変更許可申請 | 留学から就労、転職に伴う資格変更など | 許可の告知までを含むため、公表日数より前に審査自体が終了している場合があります |
| 永住許可 | 永住者への在留資格変更 | 近年、実際の処理期間が長期化しています |
在留資格ごとの最新数値は、出入国在留管理庁の令和8年5月許可分の公式表を確認してください。
永住許可は2026年5月許可分で平均292.1日
特に長期化している手続の一つが永住許可です。 令和8年5月許可分では、処分までの平均期間が292.1日となっており、 およそ9.6か月に相当します。
そのため、「永住許可を申請して半年経過したのに結果が来ない」という事情だけで、 直ちに異常な審査期間であるとはいえません。
平均処理期間の正しい読み方
1.「現在申請中の案件が終わるまでの日数」ではない
公表されている数字は、対象月に実際に許可された案件について、 申請から処分までに要した期間を集計した平均です。
したがって、例えば平均が60日だからといって、 今日申請した案件が60日後に終了するという意味ではありません。
2.不許可・取下げは含まれていない
入管庁は、この統計について、 申請を受けてから許可に至るまでの期間を対象としており、 不許可処分や申請取下げ等を含まないと明記しています。
したがって、 「平均日数を超えたから不許可になる可能性が高い」 という読み方はできません。
反対に、 「長く審査されているから許可される可能性が高い」 と判断することもできません。
3.更新・変更では「審査終了日」と「処分日」が違う場合がある
在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請では、 公表上の処分日は原則として許可を告知した日です。
そのため、入管内部で審査が終了した後、 申請人が在留カードを受領するまでの日数などが含まれることがあります。 入管庁も、実際の審査自体は表示された日数より短い場合があると説明しています。
4.全国平均であり、横浜・東京など官署別の数字ではない
公表されている数字は全国平均です。 東京出入国在留管理局、横浜支局、大阪出入国在留管理局など、 個別の官署ごとの処理日数を示したものではありません。
COEは「1か月で出る」とは限らない
在留資格認定証明書(COE)は、 海外から日本へ中長期在留で来日する際に重要となる手続です。
しかし、COEの審査期間は在留資格によって大きく異なります。 技術・人文知識・国際業務、経営・管理、技能、特定技能、家族滞在、 日本人の配偶者等などを一律に同じ期間で考えることはできません。
特に会社側の資料確認が必要な就労資格や、 事業実態の確認が重要となる経営・管理、 身分関係・生活基盤を確認する配偶者関係などでは、 個別事情によって長期化することがあります。
COE制度そのもの、必要資料、申請方法については、 当事務所の 在留資格認定証明書(COE)の解説 もご覧ください。
審査期間が案件ごとに違う4つの視点
当事務所では、在留資格申請を単に「何日かかるか」だけで見るのではなく、 主に次の4つの視点から確認します。
1.本人
- 学歴・職歴
- 現在・過去の在留資格
- 在留歴・申請歴
- 納税・社会保険
- 家族関係
- 過去の法令違反等
2.勤務先・受入機関
- 会社の事業実態
- 雇用契約・報酬
- 予定される職務内容
- 財務状況
- 外国人雇用・受入体制
3.提出資料
- 申請書との整合性
- 不足資料の有無
- 理由書・補足説明
- 追加資料提出通知への対応
- 翻訳内容の整合性
4.審査傾向
- 制度改正
- 申請件数の集中
- 在留資格ごとの最近の運用
- 受入れ上限・分野別措置
- 追加資料の傾向
平均日数を超えたら不許可なのか
平均値はあくまで過去に許可された案件の統計です。 個別案件では、追加確認、提出資料、申請先の処理状況などによって平均より長くなることがあります。
一方、審査が長期化しているという理由だけで、 許可の可能性が高いと判断することもできません。
許可・不許可は、それぞれの申請内容と証拠資料をもとに個別に判断されます。
入管に電話すれば審査状況を教えてもらえる?
審査が長くなると、 「入管に電話して進捗を聞けばよいのではないか」 と考える方も多いでしょう。
しかし、出入国在留管理庁は、 個別申請について審査の進捗状況を問い合わせても回答できない旨を案内しています。 審査が終了すれば、はがきやメール等で通知されます。
オンライン申請の場合は、 在留申請オンラインシステムの「申込内容照会」で処理状況を確認できます。
特定技能では平均日数以外の制度運用にも注意
特定技能では、平均処理日数だけを見て判断できない場合があります。
例えば2026年には、特定技能1号の外食業分野について、 受入れ見込数との関係から在留資格認定証明書の交付停止措置が行われています。
したがって、特定技能については、 分野、申請種類、申請受付時期、現在の運用 を個別に確認する必要があります。
申請前にできる審査長期化への備え
審査に要する期間そのものを申請人が決めることはできません。 ただし、申請前に次の点を確認することは重要です。
- 在留期限や入国予定日から逆算して早めに準備する
- 必要書類を漏れなく確認する
- 申請書と証明資料の内容を一致させる
- 転職・退職・離婚・会社変更などの事情変更を整理する
- 勤務先・受入機関側の資料を事前に確認する
- 説明が必要な事情を理由書・補足資料で整理する
重要なのは、単に書類を多く出すことではありません。 申請内容と提出資料を矛盾なく説明できる形にすることです。
まとめ|平均処理期間は「目安」として使う
- 入管庁は在留審査処理期間を毎月公表しています
- 2026年8月7日時点の最新公表は令和8年5月許可分です
- 平均処理期間は現在審査中の案件の完了予定日ではありません
- 不許可・取下げは統計に含まれていません
- 更新・変更は許可の告知までの日数を含みます
- 全国平均なので個別案件との差があります
- 平均を超えただけで不許可とは判断できません
- 本人・勤務先・提出資料・審査傾向の4視点で確認することが重要です
COE、更新、変更、永住許可などで結果を待っている場合は、 平均日数だけを見るのではなく、 自分の申請内容、追加資料の有無、在留期限、勤務先や家族関係などを合わせて確認してください。
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