外国人留学生数が４０万人を超え、過去最多に

文部科学省は、２０２６年５月２９日、独立行政法人日本学生支援機構による「外国人留学生在籍状況調査」の結果を公表しました。 それによると、２０２５年５月１日現在の外国人留学生数は４０８,０６９人で、前年度から７１,３６１人、２１.２％増加し、前年度に続いて過去最大となりました。

学校種別では、大学等だけでなく、専修学校専門課程と日本語教育機関で大きな増加が見られます。 出身国・地域別では、中国、ネパール、ベトナムが上位であり、特にネパール、ミャンマー、スリランカ、バングラデシュなど南西アジア圏からの増加が目立つとされています。

４０人クラスで考えると、専門学校では約７〜８人が留学生という規模感

４０万人という数字は大きすぎて、実感しにくいかもしれません。 そこで、学校種別ごとに「４０人クラスなら何人くらいが外国人留学生か」という形で見ると、状況が分かりやすくなります。

文部科学省の公表によると、２０２５年５月１日現在の外国人留学生数は４０８,０６９人です。 その内訳は、大学等が１５６,５９３人、専修学校専門課程が１０６,８２９人、日本語教育機関が１４０,１７４人、高等専門学校が５２７人です。

一方、令和７年度学校基本統計では、大学（学部・大学院）の在学者数は２,９７２,４１２人、短期大学は７１,１９６人、専門学校は５６９,１０７人、高等専門学校は５６,２７７人です。

これを単純に４０人クラスに換算すると、大学等では４０人中約２人、専門学校では４０人中約７〜８人、高等専門学校では４０人中約０.４人が外国人留学生という規模感になります。

特に注目すべきは専門学校です。 専門学校では、単純計算で４０人クラスのうち約７〜８人が外国人留学生に相当する規模になっています。 つまり、留学生の在籍管理、資格外活動、卒業後の就労ビザ変更は、一部の学校だけの特殊な問題ではなく、専門学校や受入れ企業にとって日常的な実務課題になりつつあるといえます。

なお、日本語教育機関については、大学や専門学校のように日本人学生を含む総在学者数と単純比較するよりも、外国人留学生を主な対象とする教育機関として、在籍管理や進学・就職支援の質が特に重要になる分野として見るべきです。

「留学」は就労資格ではありません

在留資格「留学」は、日本で教育を受けるための在留資格です。 そのため、留学生がアルバイトなど収入を伴う活動を行う場合には、原則として資格外活動許可が必要です。

入管庁は、資格外活動許可について、現に有している在留資格に属さない収入活動又は報酬活動を行おうとする場合に必要な許可であると説明しています。 また、包括許可については、１週について２８時間以内の活動が想定されています。

ただし、「週２８時間以内なら常に問題ない」という理解は危険です。 学業に支障が出ている場合、出席率や成績に問題がある場合、許可の範囲を超える活動をしている場合には、在留期間更新や卒業後の在留資格変更で問題となる可能性があります。

留学生が特に確認すべきポイント

専門学校・大学から就労ビザへ進むときの注意点

留学生が卒業後に日本で働く場合、代表的な選択肢として「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能１号」、「介護」、「高度専門職」、「内定後の特定活動」、「就職活動継続の特定活動」などが考えられます。

特に「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合は、本人の学歴、専攻内容、採用予定の職務内容、会社の事業内容、雇用契約、給与水準などを総合的に確認する必要があります。 単純作業が中心の業務や、専攻内容と職務内容の関連性が弱い業務では、許可が難しくなることがあります。

また、２０２６年４月１５日以降の申請では、カテゴリー３又は４に該当する場合に、所属機関の代表者に関する申告書や、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合の言語能力資料が必要となるケースがあります。 留学生の就職では、職務内容が「翻訳・通訳」「ホテルフロント」「接客を伴う業務」などに近い場合、追加資料の要否も確認しておく必要があります。

企業側も「採用できるか」だけでなく「在留資格に合うか」を確認する必要があります

人手不足の中で、アルバイト留学生をそのまま正社員として採用したいという企業は少なくありません。 しかし、現在アルバイトとして働いていることと、卒業後にその会社で就労ビザが許可されることは別問題です。

企業側は、採用前に少なくとも次の点を確認することが重要です。

• 本人の在留カードと在留期限
• 卒業見込み又は卒業証明
• 専攻内容と採用予定職務の関連性
• 雇用契約書の内容
• 給与水準、勤務場所、勤務時間
• 会社の事業内容と実体
• 特定技能で採用する場合の分野、試験、支援体制

本人・学校・勤務先・提出資料の４視点で確認する

留学生の在留期間更新や、卒業後の就労ビザ変更では、１つの資料だけで判断されるわけではありません。 実務上は、本人、学校、勤務先、提出資料の４つの視点から整合性を確認することが重要です。

本人側の確認

• 在留期限
• 出席率、成績、単位取得状況
• 資格外活動の有無、勤務時間、給与額
• 学費や生活費の説明
• 過去の在留状況

学校側の確認

• 在籍状況
• 卒業見込み又は卒業証明
• 成績証明
• 専攻内容
• 日本語教育機関の場合の進学・就職経緯

勤務先側の確認

• 会社の実体
• 雇用契約
• 職務内容
• 給与水準
• 社会保険、税務、労務管理

提出資料側の確認

• 申請書
• 理由書
• 雇用契約書
• 会社資料
• 学歴・成績資料
• 資格外活動状況の説明資料

まとめ

外国人留学生数が４０万人を超えたことは、日本で学び、日本で働きたい外国人が増えていることを示しています。 一方で、留学生本人にとっても、学校や企業にとっても、在留資格に合った活動を行い、必要な資料を整えることがこれまで以上に重要になります。

「留学生だからアルバイトできる」「卒業予定だから就労ビザに変更できる」と単純に考えるのではなく、資格外活動、出席率、学業状況、専攻内容、職務内容、会社側の受入れ体制を総合的に確認することが大切です。