経営・管理ビザとは

在留資格「経営・管理」は、日本で貿易その他の事業の経営を行う人、又はその事業の管理に従事する人のための在留資格です。 該当例としては、企業等の経営者・管理者が挙げられます。

ただし、事業を始める意思があるだけでは足りません。 実際に事業を営むための事務所、資金、人的体制、事業計画、許認可、取引見込み、経営者としての活動内容を資料で説明する必要があります。

令和７年１０月１６日施行後の主なポイント

３，０００万円基準で誤解しやすい点

経営・管理ビザの新基準では、３，０００万円という金額だけが一人歩きしやすいですが、実務上は「何を３，０００万円として見るのか」が重要です。

常勤職員と日本語能力の確認

改正後は、常勤職員１人以上の雇用と、日本語能力の確認が重要なポイントです。 常勤職員については、雇用契約書だけでなく、勤務日数、週労働時間、賃金支払、雇用保険、勤務実態などを資料で説明する必要があります。

ここで注意すべき点は、「常勤職員として事業規模要件を見る場合」と「日本語能力を有する者として見る場合」で対象者の範囲が異なることです。 どの人をどの要件の立証に使うのかを申請前に整理しておく必要があります。

事業計画書と専門家評価

新規事業では、事業計画書の内容が非常に重要です。 単に売上見込みを記載するだけではなく、事業内容、顧客層、仕入・販売ルート、価格設定、資金繰り、人員計画、許認可、損益見通しを具体的に整理します。

改正後は、在留資格決定時に提出する事業計画書について、計画に具体性・合理性・実現可能性があるかを、経営に関する専門的知識を有する者が評価する取扱いがあります。 現時点で示されている対象者は、中小企業診断士、公認会計士、税理士です。

• どのような商品・サービスを提供するのか。
• 誰に販売するのか。
• どのように顧客を獲得するのか。
• 仕入先・販売先・取引予定先は具体的か。
• 売上、原価、経費、利益の見通しに合理性があるか。
• 許認可が必要な事業か。
• 申請人本人が経営者として実際に関与する内容は何か。

申請前に確認したい資料

経営・管理ビザでは、申請人本人、会社、事務所、資金、職員、事業計画を分けて確認します。 一部の書類だけを準備しても、全体の整合性が弱いと追加資料や不許可リスクにつながります。

申請までの標準的な流れ

既に経営・管理ビザで在留している方へ

既に経営・管理ビザで在留している方も、今後の更新、永住許可申請、高度専門職との関係で、新基準への適合状況を確認する必要があります。 令和１０年１０月１６日までの更新申請では、経営状況や改正後基準に適合する見込み等を踏まえて許否判断される取扱いがあります。

ただし、施行日から３年を経過した後の更新申請では、原則として改正後の基準に適合する必要があります。 直近の売上、納税、社会保険、事務所、役員報酬、常勤職員、出国期間、事業活動の実体などを整理し、次回更新時に説明できる状態にしておくことが重要です。

令和８年４月１５日以降の申請で注意すべき点

出入国在留管理庁の案内では、令和８年４月１５日以降の申請から、カテゴリー３又は４に該当する場合に追加書類が必要となる取扱いが案内されています。 特に、事業の管理に従事する場合には、所属機関の代表者に関する申告書などの提出が問題になります。

カテゴリー３・４の企業、設立間もない会社、決算実績が少ない会社、個人事業に近い実態の事業では、最新の提出書類一覧表を確認したうえで準備を進める必要があります。

当事務所で確認できること

トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、経営・管理ビザについて、申請人本人、会社、提出資料、審査傾向の４つの視点から確認します。

• 会社設立前の在留資格リスク確認
• 資本金３，０００万円、常勤職員、日本語能力の整理
• 事業計画書、資金計画、許認可の確認
• 事業計画書の専門家評価が必要な場合の論点整理
• 既存会社での更新・変更申請の資料整理
• 不許可後の再申請方針の検討
• 外国人起業家、海外在住者、企業担当者向けの相談

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