特定技能1号から2号へ【2026年10月版】｜対象分野・試験・実務経験・企業側チェック

1．まず押さえるべき3つのポイント

2．特定技能1号と2号の違い

特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 特定技能2号は、同じく特定産業分野に属する業務のうち、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

2号の大きな特徴は、更新により長期就労を見込みやすいこと、要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能になること、1号特定技能外国人支援計画の対象外になることです。 ただし、2号になっても、適正な雇用契約、報酬、入管届出、税・社会保険、分野別基準への対応が不要になるわけではありません。

3．2026年の19分野と2号対象範囲は同じではない

2026年の特定技能制度では、特定産業分野が19分野として整理されています。 ただし、「特定技能が19分野になった」ことと、「19分野のすべてで、すぐに1号から2号へ移行できる」ことは同じではありません。

新たに追加された分野・業務区分には、省令等の施行、試験制度、申請書類、分野別運用要領の準備状況を確認すべきものがあります。 また、同じ分野名でも、2号の対象となる業務区分、職務内容、試験、必要な実務経験が限定されることがあります。

2026年6月末の特定技能2号在留者数（速報値）

出入国在留管理庁が2026年9月29日に公表した、2026年6月30日現在の特定技能2号在留外国人数は18,295人です。下表は同日時点の在留者数であり、半年間の移行件数、許可件数又は試験合格者数ではありません。

出典：出入国在留管理庁「特定技能2号在留外国人数（令和8年6月末現在）」第1表（速報値）。現在の2号対象は上記11分野です。特定技能制度全体の19分野とは区別してください。工業製品製造業の2号対象は、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3業務区分です。

4．2号評価試験だけで決まるわけではない

特定技能2号では、分野ごとに定められた2号評価試験、技能検定その他の方法により、熟練した技能を確認します。 しかし、試験合格だけで、すべての申請要件を満たすとは限りません。

分野によっては、一定年数の実務経験、複数の作業員への指導、工程管理、品質管理、安全管理、店舗管理などの経験が必要になります。 受験資格と在留資格申請の要件は、必ずしも完全に同じではないため、試験実施要領と分野別運用要領の両方を確認することが重要です。

分野別の試験・実務経験の主な違い

以下は2026年10月8日時点の計画用の要約です。全要件を網羅するチェックリストではありません。職種・作業、選択できる試験、対象業務、証明方法は各リンク先の公式要領を確認してください。日本語要件とその適用時期は第5節で区別しています。

2023年の2号拡大前の経験には分野別の経過措置があります。例えばビルクリーニング・漁業では2023年6月9日時点に当該分野の1号として在留していた方の同日以前の期間に関する取扱いがあり、外食業には対象者の必要経験期間の特別な算定があります。全分野共通の経験免除ではありません。

5．2号でも日本語能力要件が問題になる分野がある

「特定技能2号では日本語試験が一切不要」と一律に考えるのは適切ではありません。 分野別基準によって扱いが異なり、入管庁の制度説明資料では、漁業分野及び外食業分野の2号について日本語能力試験N3以上が必要と整理されています。

日本語要件は、制度改正や分野別の試験実施要領により更新される可能性があります。 本人の分野・業務区分について、申請時点の最新資料を確認してください。

2027年のB1要件：申請種別ごとの適用時期

入管庁の2026年9月30日公表によると、特定技能2号の在留資格認定証明書（COE）交付申請は、2027年4月1日以降の申請から「日本語教育の参照枠」B1相当以上が必要です。一方、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請への適用開始時期は、2026年10月8日の確認時点で検討中とされています。1号から2号への国内変更に、COEと同じ日を確定事項として当てはめないでください。

改訂済みの分野別要領にB1相当以上やJLPT N3以上（CEFR B1相当以上の判定を条件とする記載）があっても、施行日・申請種別と合わせて読む必要があります。現在の漁業・外食業のN3要件と、将来のB1要件を混同せず、申請直前に公式の確認開始時期と認められる証明方法を再確認してください。

6．特定技能2号へ向けたロードマップ

2号への移行は、1号の通算在留期間の上限が近づいてから考えるのではなく、試験日程や実務経験を逆算して早い段階から準備します。

1号の通算5年を超える特例は自動延長ではありません

特定技能1号は原則通算5年が上限ですが、2号試験に不合格となった方について、移行のために相当の理由があると認められる場合は通算6年を上限とする取扱いがあります。少なくとも、必要な全ての試験で合格基準点の80％以上を得たこと、本人が学習・再受験等に取り組むこと、受入機関が継続雇用を希望し研修・支援体制を設けること等を確認します。「満点の80％」ではなく「合格基準点の80％」です。

申請可能な期間は、原則として通算5年満了日の3か月前から満了日までです。対象外の試験・資格もあり、点数証明書の発行時期や様式は試験別に異なります。国外から申請する場合の再入国時期等も含め、公式の通算在留期間の取扱いを確認してください。試験不合格や5年満了だけで一律に1年延長されるものではありません。

7．1号期間中に記録しておくべきこと

2号では、日々の業務でどのような技能と経験を積み、どのような役割を担ってきたかを説明できることが重要です。 後から記憶だけで説明するのではなく、会社側でも継続的に記録を残してください。

8．企業側が整えるべきこと

特定技能2号への移行は、本人だけの問題ではありません。受入機関の雇用管理、届出、法令遵守、賃金、社会保険、分野別基準への対応も重要です。

２０２６年１０月１９日、指導対象者が一時的に不足する場合などの取扱いが見直されました。分野ごとに必要な指導対象者数を一時的に満たさない場合は、「２号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第１－３２号）の留意事項５にチェックし、理由を記載します。対象となる一時的な事情、別事業所・別部署への指導の取扱い、見直し前の申請で新様式の再提出が必要となる場合と例外は、入管庁ＦＡＱＱ１０２～Ｑ１０５と最新の要領・誓約書で確認してください。要件の一律免除や許可保証ではありません。

9．家族帯同を見据える場合

特定技能2号では、要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能です。ただし、2号への変更許可だけで家族が自動的に在留できるわけではありません。 家族についても、原則として在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請等が必要になります。

10．よくある誤解

Q1．特定技能1号で5年働けば、自動的に2号になりますか？

いいえ。自動移行ではありません。2号対象分野・業務区分か、試験等に合格しているか、必要な実務経験や日本語要件を満たすか、受入機関側に問題がないかを確認する必要があります。

Q2．2号試験に合格すれば、必ず変更許可されますか？

いいえ。試験合格は重要な要件の一つですが、実際の職務内容、実務経験、雇用契約、報酬、本人の在留状況、受入機関の適正性なども確認されます。

Q3．2号になれば、支援は不要ですか？

1号特定技能外国人支援計画の対象外になります。ただし、雇用管理、労働条件、税・社会保険、入管届出、家族の生活、長期定着について会社が確認すべき事項は残ります。

Q4．特定技能2号なら永住者になれますか？

2号は長期就労を見据えやすい在留資格ですが、永住許可が自動的に認められるわけではありません。収入、納税、年金、健康保険、素行、在留年数、家族状況などを別途確認します。

Q5．登録支援機関は2号でも必要ですか？

2号は1号支援計画の対象外です。ただし、受入企業が制度管理、届出、家族帯同、長期定着について登録支援機関、行政書士、社会保険労務士等へ相談することは実務上有益です。

11．当事務所のサポート

トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、特定技能1号の受入れ、在留期間更新、2号移行可能性の確認、登録支援機関業務、企業側の届出・管理フロー整備をサポートしています。