報道事例のポイント

報道では、通訳や情報処理などの仕事に携わる内容で在留資格を申請し、中国人ベビーシッターを不正に入国させた疑いがあるとされています。

このような事案では、外国人本人だけでなく、雇用主、受入企業、仲介者、書類作成に関与した者にもリスクが及ぶ可能性があります。

「技術・人文知識・国際業務」とは

「技術・人文知識・国際業務」は、一般に「技人国」と呼ばれる就労系在留資格です。

出入国在留管理庁は、この在留資格について、理学・工学などの自然科学分野、法律学・経済学・社会学などの人文科学分野、または外国文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する活動と説明しています。

該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等が挙げられています。

ベビーシッター業務は「技人国」で当然に認められるわけではない

ベビーシッター、家事補助、家庭内での育児支援などの業務は、一般的には「技術・人文知識・国際業務」の典型的な対象業務ではありません。

たとえば、申請書や雇用契約書では「通訳」「事務」「情報処理」と記載しているのに、実際には個人宅で子どもの世話をしている場合、申請内容と実態が異なると判断される可能性があります。

特に、勤務先として会社を記載していても、実際の勤務場所が個人宅であり、業務内容が家庭内の育児・家事補助である場合には、慎重な検討が必要です。

「会社で雇っているから大丈夫」とは限らない

実務上、よくある誤解が「会社で雇用契約を結べば、どのような仕事でも就労ビザで働ける」というものです。

しかし、在留資格の審査では、雇用契約の有無だけではなく、実際の業務内容、勤務場所、指揮命令関係、報酬、本人の経歴との関連性などが確認されます。

書類上は会社の業務とされていても、実際には家庭内の育児・家事補助を行う場合、在留資格該当性に問題が生じる可能性があります。

虚偽申請と見られやすいパターン

在留資格申請では、形式的に書類を整えるだけでは不十分です。入管は、提出資料だけでなく、必要に応じて勤務実態や受入機関の状況も確認します。

行政書士目線で見る４つの確認ポイント

外国人を雇用する場合、特に次の４つの視点で確認することが重要です。

令和８年４月１５日以降の技人国申請にも注意

出入国在留管理庁の案内では、令和８年４月１５日以降の申請から、カテゴリー３又は４に該当する場合は、所属機関の代表者に関する申告書などの追加資料が必要になるとされています。

また、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合には、業務上使用する言語について、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当の言語能力を証する資料が必要になる場合があります。

通訳、接客、外国語対応業務などを理由として技人国を申請する場合は、単に職務名を整えるだけでなく、実際の業務内容、言語能力、勤務実態を説明できるようにしておくことが重要です。

問題は「外国人」ではなく「制度の目的と実態のズレ」

外国人を雇用すること自体が問題なのではありません。

問題は、本来の在留資格の目的と、実際に行わせる業務内容がずれてしまうことです。

特に、家庭内業務、育児補助、家事補助、名目上の専門職、実態のない雇用契約などが関係する場合は、申請前の段階で慎重に確認する必要があります。

外国人材を適正に受け入れるためには、制度を正しく理解し、実態に合った在留資格を選ぶことが大切です。