１．今回のポイント

報道によれば、政府は日本へ入国する外国人向けの査証手数料を見直し、一次入国査証や数次入国査証の手数料を引き上げる方向です。 外国人本人だけでなく、海外から家族を呼びたい方、外国人材を採用する企業にとっても、申請時期と費用確認が重要になります。

もっとも、入管実務では「ビザ」という言葉が広く使われているため、今回のニュースを見て「日本国内の在留資格更新手数料も同じように上がるのか」と誤解されることがあります。 ここは明確に分けて理解する必要があります。

３．在留資格変更・更新の手数料とは別

日本国内で在留資格を変更する場合や、在留期間を更新する場合は、出入国在留管理庁に対して申請を行います。 これは、海外の日本大使館・総領事館で行う査証申請とは別の手続です。

例えば、在留資格変更許可申請について、出入国在留管理庁は、許可されるときは６０００円、オンライン申請の場合は５５００円が必要と案内しています。 このような国内在留手続の手数料と、海外での査証手数料は、制度上分けて考える必要があります。

参考： 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」

４．COE申請から入国までの流れ

海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる場合、一般的には次の流れになります。

1. 日本側で在留資格認定証明書交付申請、いわゆるCOE申請を行う
2. COEが交付される
3. 海外にいる本人が、日本大使館・総領事館等で査証申請を行う
4. 査証が発給される
5. 日本へ入国し、上陸許可を受ける

今回の手数料引上げ報道が関係するのは、主に３番目から４番目の「海外での査証申請」の部分です。 したがって、日本側でCOEを取得しただけで手続がすべて終わるわけではありません。

５．外国人を雇用する企業が注意すべき点

外国人材を海外から採用する場合、企業側はCOE申請だけでなく、本人が海外で査証申請を行う時期も確認しておく必要があります。 特に、入社予定日が決まっている場合、COE交付日、査証申請日、航空券手配、入国日、入社日を一体として管理することが大切です。

手数料が変わる時期をまたぐ場合、本人負担か会社負担か、実費精算の方法、現地代理申請機関の手数料の有無も確認しておくと安心です。

６．家族を日本に呼ぶ場合の注意点

日本にいる外国人の方が配偶者や子どもを呼び寄せる場合、日本人が海外在住の配偶者を呼び寄せる場合なども、COEと査証を分けて確認する必要があります。

家族滞在、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など、在留資格によって提出資料や審査のポイントは異なります。 また、査証申請時には、海外の日本大使館・総領事館ごとに運用や必要書類が異なる場合があります。