不法就労助長罪で処罰された事業者について、事業に必要な許認可の欠格事由に追加する動きが報じられました。制度化された場合、外国人の不適正雇用が刑事罰だけでなく、許可更新や事業継続に影響する可能性があります。現段階で確定している内容と、事業者が今から確認すべき事項を解説します。