経営・管理ビザ更新で追加資料提出通知が来たら｜公式説明書・期限対応・未納と未到来の確認

まず確認すべき3つのポイント

提出期限に間に合わない見込みの場合

通知の申請人・受付番号・申請種別を照合し、期限、担当部署、提出先、提出方法、指定様式を確認します。資料が間に合わない見込みなら、期限前に通知記載の担当部署へ、未取得資料、理由、取得予定日を具体的に説明し、対応方法を相談してください。

相談しただけで期限が延びるわけではありません。期限変更や分割提出の可否は担当部署の指示を確認し、連絡日時・担当者・回答内容を記録します。

経営・管理の更新で確認されること

経営・管理は、単に会社が存在するだけでなく、申請人が実際に日本で事業の経営又は管理を行っているか、事業が継続しているか、会社として法令上必要な手続を行っているかが確認される在留資格です。

特に更新申請では、前回許可後の実績が重視されます。売上、取引先、事務所、役員報酬、職員、税務、社会保険、労働保険、許認可の状況に変化がある場合、入管から追加説明を求められることがあります。

公式説明書・任意様式・個別の質問票

経営・管理の更新では、通常の申請書類に加え、説明書や質問票への回答を求められることがあります。様式名や文言は、時期、地域、案件内容により異なる場合があります。

最短で整えるチェックリスト

追加資料提出通知を受けたら、まず「何を求められているか」を分解します。特に次の5領域は、経営・管理更新でよく確認されます。

「未納」ではなく「未到来」の場合

納付書が未発行・未着であることと、納期限が未到来であることは別です。対象期間、法令上の納期限、納付義務、実際の納付状況を、所管窓口や証明資料で確認します。納付書が来ていないという理由だけで「滞納なし」と判断してはいけません。

加入手続の未了と保険料の未納も別に確認します。以下は、届出受理と納期限到来分がないことを確認できた場合に限る記載例です。事実と一致しない項目は使用せず、未確認事項は未確認と明示します。

質問票で「前回事業計画」と比較される場合

質問票で「前回提出した事業計画書との比較」を求められることがあります。しかし、実際には前回申請で正式な事業計画書を提出していないケースもあります。

その場合は、「前回申請時にどの資料で事業内容を説明したのか」を確認し、その資料で説明した事業内容と現在の活動が同じか、変更があるかを整理します。

提出前の最終確認

当事務所のサポート

トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、経営・管理の更新申請、追加資料提出通知への対応、説明書・質問票の作成、会社資料・税務資料・社会保険資料の整理、入管への提出準備をサポートしています。

経過措置中でも、事業実態や納付状況の説明は必要

改正前から「経営・管理」で在留している方について、入管庁は２０２８年１０月１６日までの更新では、新基準を満たさないことのみで不許可とはしないと説明しています。ただし、更新が自動的に認められる制度ではなく、経営状況や新基準への適合見込み等が確認されます。

同日経過後は原則として新基準への適合が必要です。一方、経営状況が良好で、法人税等の納付義務を適切に履行し、次回更新までに新基準を満たす見込みがある場合等は、その他の在留状況も踏まえて総合判断するとされています。同日を一律の帰国期限と解釈しないでください。

出典：入管庁の改正案内・Ｑ＆Ａ。追加資料対応では、基準への対応計画と、既に履行すべき税・保険等の義務を分けて説明します。