入管手数料は２０２６年１０月１日から大幅値上げ｜更新・変更・永住の確定料金
IMMIGRATION FEE UPDATE / 2026
入管手数料は２０２６年１０月１日から大幅値上げ｜更新・変更・永住の確定料金
在留資格変更、在留期間更新及び永住許可の新料金は２０２６年１０月１日受付分から適用されます。２０２６年８月２８日に公表された経過措置、オンライン決済、決済手数料、減額申請及び詐欺メール対策を行政書士が整理します。
English version: Japan Immigration Fees Increase October 1, 2026
出入国在留管理庁は、２０２６年１０月１日からの在留許可手数料改定について、実際の受付日による経過措置、オンライン申請の支払方法、決済手数料、減額申請の取扱い等を公表しました。
- ２０２６年９月３０日までに受付された申請は旧料金
- ２０２６年１０月１日以降に受付された申請から新料金
- オンライン申請では収入印紙を廃止し、コンビニ又は銀行決済へ移行
- 国の手数料とは別に決済手数料が必要
- 減額申請を希望する場合はオンライン申請不可
- 正規の決済案内メール送信元は
no-reply@service-dgft.com
２０２６年８月２５日に確定した内容
政府は、改正法の手数料関係規定の施行期日を定める政令と、実際の手数料額を定める政令を閣議決定しました。７月３日に公表された政令案の金額は変更されませんでした。
改正法の上限は、変更・更新が各１００，０００円、永住許可が３００，０００円です。今回実際に納付する額として決定されたのは、次の表の金額です。
在留資格変更・在留期間更新の新料金
変更・更新の手数料は、申請人が希望した期間ではなく、実際に許可された在留期間と申請方法によって決まります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| ３月以下 | １０，０００円 | １０，０００円 |
| ３月超６月以下 | １８，０００円 | １５，０００円 |
| ６月超１年未満 | ２５，０００円 | ２１，０００円 |
| １年 | ３３，０００円 | ２７，０００円 |
| １年超３年未満 | ４８，０００円 | ４２，０００円 |
| ３年以上５年未満 | ６４，０００円 | ５６，０００円 |
| ５年以上 | ７５，０００円 | ６５，０００円 |
オンライン申請は決済手数料を含む支払合計で確認
２０２６年１０月１日以降に受付されたオンライン申請では、国の手数料に加えて指定事業者への決済手数料が必要です。オンライン料金だけでなく、実際の支払合計を確認してください。
| 在留期間 | 国のオンライン手数料 | 決済手数料 | 支払合計 |
|---|---|---|---|
| ３月以下 | １０，０００円 | ３３０円 | １０，３３０円 |
| ３月超６月以下 | １５，０００円 | ３３０円 | １５，３３０円 |
| ６月超１年未満 | ２１，０００円 | ３３０円 | ２１，３３０円 |
| １年 | ２７，０００円 | ３３０円 | ２７，３３０円 |
| １年超３年未満 | ４２，０００円 | ３３０円 | ４２，３３０円 |
| ３年以上５年未満 | ５６，０００円 | ５５０円 | ５６，５５０円 |
| ５年以上 | ６５，０００円 | ５５０円 | ６５，５５０円 |
再入国許可・就労資格証明書のオンライン支払合計
| 手続 | 国のオンライン手数料 | 決済手数料 | 支払合計 |
|---|---|---|---|
| 再入国許可・１回限り | ３，５００円 | ２２０円 | ３，７２０円 |
| 再入国許可・数次 | ６，５００円 | ２２０円 | ６，７２０円 |
| 就労資格証明書の交付 | １，６００円 | ２２０円 | １，８２０円 |
決済手数料はコンビニ決済と銀行決済で同額です。一部のコンビニは対応していません。
永住許可は１０，０００円から２００，０００円へ
新たに永住許可を受ける場合の手数料は、現在の１０，０００円から２００，０００円へ引き上げられます。これは、すでに永住者である方の在留カード有効期間更新とは別の手続です。
| 手続 | ２０２６年９月３０日まで | ２０２６年１０月１日から |
|---|---|---|
| 新たに永住者になるための永住許可 | １０，０００円 | ２００，０００円 |
| 既に永住者である方の在留カード有効期間更新 | 無料 | 無料 |
本記事の金額は国へ納付する政府手数料です。行政書士報酬、証明書取得費、翻訳費、郵送費等は別途必要になる場合があります。また、高い手数料を納付しても許可が保証されるわけではありません。
９月３０日までに申請した場合は旧料金です
新旧料金の基準は許可日ではなく、申請の受付日です。２０２６年９月３０日までに受付された申請は、許可又は交付が１０月１日以降になっても旧料金が適用されます。２０２６年１０月１日以降に受付された申請から新料金です。
オンライン申請では、「申請受付仮番号」又は「申請受付番号」のお知らせメールに記載された受付日を確認し、メールを保存してください。９月３０日に送信操作をした場合でも、料金判断では公式メールに記載された実際の受付日を確認するのが安全です。
永住許可の要件や今後の制度動向は、永住許可ガイドライン改定案の解説も確認してください。
１０月１日以降のオンライン申請は収入印紙を使いません
- 在留申請オンラインシステムで申請
- 入管の審査が完了
- 審査完了メールとは別に決済案内メールを受信
- コンビニ又は銀行で支払い
- 支払確認後、在留カード等の交付処理
- 銀行決済はインターネットバンキングを利用できます。
- クレジットカード決済及びQRコード決済は利用できません。
- 紙の納入通知書は送付されません。
- 窓口申請は引き続き収入印紙で納付します。
- オンライン申請でも、２０２６年９月３０日以前に受付された申請は、１０月１日以降に許可されても収入印紙で納付します。
正規のオンライン決済案内メールは
no-reply@service-dgft.com から送信されます。このアドレス以外から入管手数料の支払いを求めるメールが届いた場合は、リンクを開いたり支払ったりせず、出入国在留管理庁の公式案内を確認してください。手数料の減額を希望する場合はオンライン申請できません
減額措置の利用を希望し、対象であることを示す疎明資料を提出する場合は、在留諸申請を窓口で行う必要があります。在留申請オンラインシステムは減額措置に対応していません。
- 在留資格変更・在留期間更新：減額後１０，０００円
- 永住許可：減額後２０，０００円
一般的な低所得だけで自動的に減額される制度ではありません。生活保護法上の要保護者に準ずる程度の生活困窮と、人道上の配慮を必要とする事情の双方に該当する必要があります。
永住許可の減額対象となり得る者は、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子等に限定されています。個別の対象要件は最新の公式ガイドラインで確認してください。
減額対象であることを示す具体的な疎明資料は、２０２６年８月２８日時点で「追ってお知らせ」とされています。未公表の必要書類を推測で断定しません。
ＣＯＥや在外公館の査証手数料は別制度
- 在留資格認定証明書交付申請（ＣＯＥ）：今回の変更・更新・永住の料金表の対象外です。
- 在外公館での査証申請：外務省が定める別の査証手数料です。
- 在留カードの再交付等：手続ごとに別の料金規定があります。
- 行政書士報酬：国へ納付する政府手数料とは別です。
本人・勤務先・提出資料・審査の４視点
１．本人
在留期限、申請可能時期、希望する在留期間、家族の申請時期を確認します。永住申請では、収入、納税、年金、健康保険、出国日数、交通違反等の許可要件の確認が先です。
２．勤務先・受入機関
政府手数料を会社が負担するのか、本人が負担するのかを明確にします。外国人社員が複数いる場合は、更新時期と想定される在留期間別に予算を見積もります。
３．提出資料
申請書、雇用契約、職務内容、課税・納税、社会保険、扶養関係等の資料に矛盾がないか確認します。
４．審査
手数料改定は審査基準の緩和を意味しません。本人の在留状況、勤務先の適正性、過去の届出・申請との整合性は引き続き審査されます。
家族・企業の費用計画
１年の在留期間を窓口申請で許可された４人家族の場合、政府手数料だけで合計１３２，０００円です。５年以上の在留期間を窓口申請で許可された外国人社員が１０人いる場合は、合計７５０，０００円となります。
ただし、許可される在留期間は申請人が自由に選べるものではありません。会社負担か本人負担かについても、雇用契約、会社規程、支援計画等に基づき個別に整理してください。
よくある質問
既に永住者ですが、カード更新にも２００，０００円かかりますか？
かかりません。２００，０００円は新たに永住許可を受ける場合の手数料です。既に永住者である方の在留カード有効期間更新は無料です。
９月中に申請すれば旧料金になりますか？
２０２６年９月３０日までに受付された申請は旧料金です。オンライン申請では「申請受付仮番号」又は「申請受付番号」のお知らせメールに記載された受付日を確認してください。送信日だけで判断せず、資料と要件が整っていることを優先してください。
オンライン申請なら必ず安くなりますか？
必ずしも安くなりません。３月以下は国の手数料が窓口・オンラインとも１０，０００円ですが、オンラインでは３３０円の決済手数料が加わり、支払合計は１０，３３０円です。ほかの区分でも決済手数料を含む合計額で比較してください。
オンライン申請でクレジットカードやQRコード決済は使えますか？
使えません。２０２６年１０月１日以降のオンライン申請はコンビニ決済又は銀行決済です。銀行決済ではインターネットバンキングを利用できます。
減額申請をオンラインで行えますか？
行えません。減額措置対象であることを示す疎明資料を提出する場合は、窓口申請が必要です。
不許可の場合も政府手数料を払いますか？
変更・更新・永住の政府手数料は許可されるときに納付します。行政書士報酬や証明書取得費等の扱いは別です。
家族全体の上限額や家族割引はありますか？
一般的な家族単位の上限額や一律の家族割引は設けられていません。原則として申請人ごとに手数料が必要です。
ＣＯＥ申請にも新料金がかかりますか？
ＣＯＥ交付申請は、今回の変更・更新・永住許可の料金表とは別の手続です。ＣＯＥ取得後に在外公館で査証を申請する際、別途査証手数料が生じる場合があります。
パブリックコメント提出の経緯
当事務所は、家族全体の負担上限、未成年者への配慮、分割納付等を求める意見を提出しました。提出内容と政府の最終対応については、在留許可手数料改定に関するパブリックコメント記事で整理しています。
更新・変更・永住申請の時期を確認します
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、申請可能時期、許可要件、必要資料及び新料金の影響を個別に確認します。料金だけを理由に申請を急がず、在留期限と準備状況を含めてご相談ください。
公式資料
- 出入国在留管理庁：令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について
- 出入国在留管理庁：オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について
- 出入国在留管理庁：令和８年１０月１日付け改定Q&A
- 出入国在留管理庁：在留許可手数料の減額措置又は免除措置
- 首相官邸：令和８年８月２５日定例閣議案件
- 出入国在留管理庁：令和８年入管法等改正法について
- ｅ－Ｇｏｖ：政令・省令案（案件番号315000136）
- ｅ－Ｇｏｖ：減額対象者ガイドライン（案件番号315000137）
- 出入国在留管理庁：在留手続等に関する手数料の改定
本記事は２０２６年８月２８日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。施行日前後の具体的な受付日の取扱い、減額対象、必要資料及び個別案件への適用は、最新の政令、省令、ガイドライン及び出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
