現在の位置づけ：法案は衆院通過、最終額はまだ政令待ち

在留手数料の大幅引上げを含む入管難民法改正案は、２０２６年４月２８日に衆院本会議で可決され、参院審議へ進む段階と報じられています。法案では、在留資格変更・在留期間更新などの手数料上限を１０万円、永住許可の手数料上限を３０万円に引き上げる内容が含まれています。

ただし、これは「上限額」の話です。実際に申請時に支払う金額は、法案成立後、在留期間などに応じて政令で定められる見込みです。したがって、現時点では「方向性はかなり明確になったが、最終確定額は未確定」と整理するのが正確です。

現行手数料と報道されている目安額

現行の主な手数料は、２０２５年４月１日の改定後、在留資格変更許可・在留期間更新許可が窓口申請６，０００円、オンライン申請５，５００円、永住許可が１０，０００円です。

一方、２０２６年の改正案に関する報道では、在留期間に応じて、３か月以下１万円程度、１年３万円程度、３年６万円程度、５年７万円程度、永住２０万円程度という目安が示されています。

なぜ手数料引上げが問題になるのか

手数料引上げは、単なる「数千円の値上げ」ではありません。報道されている目安額どおりになれば、在留期間更新や在留資格変更、永住申請の費用構造が大きく変わります。

高市政権下の入管政策として見るポイント

高市政権下では、外国人受入れの拡大と同時に、出入国管理・在留管理の厳格化、費用負担の見直しが進んでいます。手数料引上げは、単独の料金改定ではなく、JESTA、在留カードとマイナンバーカードの一体化、外国人雇用管理の強化などと並ぶ、入管制度全体の再設計の一部として見る必要があります。

実務上は、「手数料が上がるかどうか」だけでなく、申請の質、提出資料の整合性、勤務先の管理体制、納税・社会保険の状況などが、より重要になると考えられます。

外国人本人が今から確認すべきこと

• 次回更新時期：在留期限と申請可能時期を確認し、費用を早めに準備する。
• 家族分の費用：配偶者・子どもも同時に更新する場合、人数分の負担を想定する。
• 永住申請のタイミング：永住許可手数料が大きく上がる可能性を踏まえ、要件確認を早めに行う。
• オンライン申請の利用可否：現行制度ではオンライン申請の方が安い手続もあるため、対応可能性を確認する。
• 不許可時のリスク：費用だけでなく、資料不足や説明不足による不許可リスクを避ける。

企業・登録支援機関が確認すべきこと

外国人を雇用する企業では、在留資格更新・変更の費用を本人負担にするのか、会社負担にするのかを明確にしておく必要があります。特に、特定技能、技人国、企業内転勤、家族を帯同する外国人社員などでは、更新時期が重なると費用負担が大きくなる可能性があります。

• 就業規則・雇用契約・社内規程で、在留手続費用の負担者を確認する。
• 複数名の外国人社員について、更新時期を一覧化する。
• 会社都合の配置転換・職務変更に伴う変更申請では、会社負担の合理性を検討する。
• 登録支援機関として支援している場合、本人への費用説明を早めに行う。
• 今後の政令・入管庁発表・運用通知を継続確認する。

行政書士実務で注意したい点

手数料が大きく上がると、依頼者は「失敗したくない」という意識をより強く持つようになります。申請取次や書類作成の現場では、単に申請書を作成するだけではなく、申請の見通し、資料の不足、説明すべき事情、勤務先側の協力体制を丁寧に確認する必要があります。

特に、更新期限直前の相談、転職直後の変更申請、永住申請、家族全員の同時申請では、手数料負担と不許可リスクの両方を説明することが重要になります。

まとめ

在留手数料引上げは、単なる行政手数料の改定にとどまりません。外国人本人にとっては生活設計、企業にとっては外国人雇用コスト、支援機関にとっては説明責任に関わる問題です。

現時点では、改正後の最終額や適用開始日は確定していません。しかし、法案が衆院を通過し、参院審議へ進む段階にある以上、早めに更新時期、永住申請の可能性、会社負担の有無、オンライン申請の利用可能性を確認しておくことが現実的な対応です。