在留手数料改定２０２６｜永住許可２０万円案・在留カード更新無料・JESTA

１．まず確認したい３つのポイント

２．法定上限額と７月公表の政令案

改正法により、在留資格変更許可・在留期間更新許可の法定上限額は１０万円、永住許可の法定上限額は３０万円に引き上げられました。 これは法律上定めることができる最大額であり、実際の納付額そのものではありません。

２０２６年７月３日に公表された政令案では、変更・更新の手数料を許可される在留期間と申請方法に応じて設定し、永住許可を窓口２０万円とする内容が示されています。 施行日は２０２６年１０月１日が予定されていますが、記事更新時点では政令案・パブリックコメント段階の情報として扱い、最終的な公布内容を確認する必要があります。

※７月３日公表の政令案では、２０２６年１０月１日より前に申請し、同日以後に許可を受ける場合は改定前の手数料とする考え方が示されています。金額・施行日・経過措置は、申請前に最終的な公式情報を確認してください。

３．JESTAとは何か

JESTAは、主に査証を必要としない短期滞在者について、日本への渡航前にオンライン認証を求める制度です。 ２０２６年の改正法に創設規定が盛り込まれましたが、実際の開始日、対象者、申請方法、手数料などの詳細は、今後の公式公表を確認する必要があります。

目的は、来日前の段階で一定の情報を確認し、上陸拒否事由や不法滞在リスクを早期に把握すること、また問題のない渡航者の上陸審査を円滑化することにあります。 最終的な制度設計によっては、査証免除国・地域から短期滞在で来日する方が、搭乗前又は入国前にオンライン認証を受ける必要が出てくる可能性があります。

４．外国人本人が注意すべきこと

在留資格の更新、変更、永住許可を予定している方は、単に「手数料が上がる前に急いで申請する」という考え方だけで動くのは危険です。 申請は、要件を満たしていること、説明すべき事情が整理されていること、提出資料が揃っていることが前提です。

５．企業が注意すべきこと

外国人を雇用する企業にとって、在留手数料の引上げは、採用後の在留維持コストにも関係します。 特に、技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤、高度専門職、経営・管理など、継続的な更新や変更が必要となる外国人材を雇用している企業では、社内ルールの整理が必要になる可能性があります。

６．永住許可を検討している方は特に注意

在留手数料引上げの議論で最も注目されやすいのが、永住許可手数料です。 報道では、永住許可について上限３０万円という数字が示されています。 ただし、実際の納付額が直ちにその金額になると確定したわけではありません。

一方で、永住許可は、在留歴、収入、税金、年金、健康保険、素行、扶養、家族関係、入管法上の届出、現在の在留期間、提出資料の整合性などを総合的に確認される手続です。 もし申請内容がまだ弱い場合、手数料引上げを恐れて急いで申請することが、かえって不許可リスクを高める可能性があります。

７．実務では６つの視点で確認します

入管手続では、制度変更のニュースだけで判断するのではなく、個別案件ごとの事実関係を確認することが重要です。 当事務所では、特に次の視点を重視します。

８．まとめ

JESTA創設と在留手数料上限引上げを含む改正法は成立・公布され、在留許可手数料については具体額を示す政令案が公表されています。

もっとも、現時点で最も重要なのは、確定している情報と、まだ確定していない情報を分けて理解することです。 法定上限額の引上げと、実際に支払う手数料額は同じではありません。 政令案では実額、施行予定日、減免の考え方も示されていますが、申請時には最終的な政令・省令と出入国在留管理庁の最新情報を確認する必要があります。

外国人本人も企業も、報道だけで慌てるのではなく、在留期限、申請内容、提出資料、費用負担のルールを早めに整理しておくことが大切です。