【2026年3月】在留手数料引上げ法案とJESTAとは？外国人・企業が知っておきたいポイント

まず確認したい3つのポイント

「最大30倍」とはどういう意味ですか？

今回の改正案で注目されているのは、在留手続に関する手数料の法定上限額の引上げです。報道や公表資料では、在留資格変更許可・在留期間更新許可については上限10万円、永住許可については上限30万円とする方向が示されています。

ただし、ここで重要なのは、これはあくまで「法律上、そこまで定められるようにする上限額」の話であり、実際に窓口やオンライン申請で納付する金額そのものが、直ちにその額になるという意味ではないことです。

※上記の現行手数料は、2025年4月1日以降に受け付けられた申請に適用されている代表例です。最新の実額は必ず出入国在留管理庁の公表情報で確認してください。

JESTAとは？在留資格の更新・変更とは別の制度です

JESTAは、査証を必要としない短期滞在者について、日本への渡航前にオンラインで認証を受ける仕組みとして検討されている制度です。米国のESTAの日本版として説明されることもあります。

目的は、来日前の段階で一定の情報を確認し、不法滞在や上陸拒否事由に関係するリスクを早期に把握すること、また問題のない渡航者については上陸審査を円滑化することにあります。

外国人本人が注意すべきこと

在留資格の更新、変更、永住許可を予定している方は、単に「手数料が上がる前に急いで申請する」という考え方だけでは危険です。申請は、要件を満たしていること、説明すべき事情が整理されていること、提出資料が揃っていることが前提です。

企業が注意すべきこと

外国人を雇用する企業にとって、在留手数料の引上げは、採用後の在留維持コストにも関係します。特に、技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤、高度専門職など、継続的な更新が必要となる外国人材を雇用している企業では、社内ルールの整理が必要になります。

実務では4つの視点で確認します

入管手続では、制度変更のニュースだけで判断するのではなく、個別案件ごとの事実関係を確認することが重要です。当事務所では、特に次の4つの視点を重視します。

まとめ

JESTA創設と在留手数料上限引上げを含む入管法改正案は、日本の出入国管理・在留管理が次の段階に進んでいることを示しています。

もっとも、現時点で最も重要なのは、確定している情報と、まだ確定していない情報を分けて理解することです。法定上限額の引上げと、実際に支払う手数料額は同じではありません。実額、施行日、減免措置の範囲などは、今後の政令・省令・入管庁公表情報を確認する必要があります。

外国人本人も企業も、報道だけで慌てるのではなく、在留期限、申請内容、提出資料、費用負担のルールを早めに整理しておくことが大切です。