在留手数料引上げとJESTA ２０２６｜永住・更新・変更・企業側チェック

１．まず確認したい３つのポイント

２．「最大３０倍」とはどういう意味か

在留手数料引上げに関する報道では、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料について、大きな引上げの可能性が取り上げられています。 特に注目されているのは、永住許可の法定上限額です。

ただし、ここでいう「上限額」は、法律上その範囲まで定められるようにする最大額の話です。 実際に窓口やオンライン申請で支払う金額そのものは、政令等によって別途定められます。 そのため、外国人本人や企業は、法定上限額、実際の納付額、施行日を分けて理解する必要があります。

３．JESTAとは何か

JESTAは、査証を必要としない短期滞在者について、日本への渡航前にオンラインで認証を受ける仕組みとして検討されている制度です。 米国のESTAに近い仕組みとして説明されることがあります。

目的は、来日前の段階で一定の情報を確認し、上陸拒否事由や不法滞在リスクを早期に把握すること、また問題のない渡航者の上陸審査を円滑化することにあります。 最終的な制度設計によっては、査証免除国・地域から短期滞在で来日する方が、搭乗前又は入国前にオンライン認証を受ける必要が出てくる可能性があります。

４．外国人本人が注意すべきこと

在留資格の更新、変更、永住許可を予定している方は、単に「手数料が上がる前に急いで申請する」という考え方だけで動くのは危険です。 申請は、要件を満たしていること、説明すべき事情が整理されていること、提出資料が揃っていることが前提です。

５．企業が注意すべきこと

外国人を雇用する企業にとって、在留手数料の引上げは、採用後の在留維持コストにも関係します。 特に、技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤、高度専門職、経営・管理など、継続的な更新や変更が必要となる外国人材を雇用している企業では、社内ルールの整理が必要になる可能性があります。

６．永住許可を検討している方は特に注意

在留手数料引上げの議論で最も注目されやすいのが、永住許可手数料です。 報道では、永住許可について上限３０万円という数字が示されています。 ただし、実際の納付額が直ちにその金額になると確定したわけではありません。

一方で、永住許可は、在留歴、収入、税金、年金、健康保険、素行、扶養、家族関係、入管法上の届出、現在の在留期間、提出資料の整合性などを総合的に確認される手続です。 もし申請内容がまだ弱い場合、手数料引上げを恐れて急いで申請することが、かえって不許可リスクを高める可能性があります。

７．実務では６つの視点で確認します

入管手続では、制度変更のニュースだけで判断するのではなく、個別案件ごとの事実関係を確認することが重要です。 当事務所では、特に次の視点を重視します。

８．まとめ

JESTA創設と在留手数料上限引上げを含む制度改正の議論は、日本の出入国管理・在留管理が次の段階に進んでいることを示しています。

もっとも、現時点で最も重要なのは、確定している情報と、まだ確定していない情報を分けて理解することです。 法定上限額の引上げと、実際に支払う手数料額は同じではありません。 実額、施行日、減免措置の範囲などは、今後の政令・省令・出入国在留管理庁の公表情報を確認する必要があります。

外国人本人も企業も、報道だけで慌てるのではなく、在留期限、申請内容、提出資料、費用負担のルールを早めに整理しておくことが大切です。