育成就労計画の施行日前申請が９月１日開始｜申請時期・監理支援機関・日本語Ａ１・送出費用を解説
Tommy’s Legal Service
育成就労計画の施行日前申請が９月１日開始
申請時期、監理支援機関、日本語Ａ１、送出費用、転籍、ＣＯＥとの違いを、ＯＴＩＴ・出入国在留管理庁の最新公表情報に基づいて整理します。
重要：育成就労制度が９月１日に始まるわけではありません
育成就労制度そのものの施行日は２０２７年４月１日です。
２０２６年９月１日から受付が始まったのは、２０２７年４月１日以降に育成就労を開始するための「育成就労計画認定の施行日前申請」です。
育成就労計画の認定と、在留資格認定証明書交付申請（ＣＯＥ）は別の手続です。計画認定だけで自動的に入国できるわけではありません。
- ２０２６年９月１日：育成就労計画認定の施行日前申請開始
- ２０２７年３月３１日：施行日前申請受付期間終了
- ２０２７年４月１日：育成就労制度施行
- 原則、育成就労開始予定日の７か月前から５か月前までに申請
- 監理型では、監理支援機関許可申請の受理票写しが重要
- Ａ１試験未合格者にも所定講習のルートがある
- 送出機関への本人支払費用には月額所定内賃金２か月分を基準とする上限がある
１．２０２６年９月１日に何が始まったのか
２０２６年９月１日に受付が始まったのは、外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）による育成就労計画認定の施行日前申請の受付です。育成就労制度の運用開始日は２０２７年４月１日です。
２．施行日前申請はいつからいつまでか
| 日付・期間 | 手続 | 注意点 |
|---|---|---|
| ２０２６年４月１５日 | 監理支援機関許可の施行日前申請 | 現行の監理団体許可とは別制度 |
| ２０２６年９月１日 | 育成就労計画認定の施行日前申請開始 | ９月１日以降に到着するよう送付 |
| ２０２７年３月３１日 | 施行日前申請期間終了 | 各案件では７か月前～５か月前が原則 |
| ２０２７年４月１日 | 育成就労制度施行 | 審査結果もこの日以降順次通知 |
３．２０２７年４月１日から始めたい場合の申請時期
原則から計算すると、２０２６年９月１日から同年１１月１日頃までが目安です。休日、郵送到達日、追加案内を含め、提出時点のＯＴＩＴ案内を再確認してください。
４．育成就労計画はどこへ申請するのか
申請者の住所地（法人は本店所在地）を管轄するＯＴＩＴ地方事務所・支所へ提出します。ＯＴＩＴ本部ではありません。
受付開始後の提出書類・記載例
ＯＴＩＴの９月８日更新ページには、単独型・監理型それぞれの提出書類一覧・確認表と申請様式、複数の記載例が掲載されています。確認表そのものも提出書類に含まれます。公式の書類一覧・様式・記載例から最新版を確認してください。
申請は郵送のほか、申請者が管轄事務所へ来所して行うこともできます。書類は片面印刷とし、申請書は正本１通と写し１通、添付書類は正本１通を準備します。郵送方法や必要部数は提出時の案内で最終確認し、技能実習計画の申請書類とは封筒を分けてください。
認定手数料と納付証明
認定申請手数料は１件（１名）につき６，１００円です。別途、ペイジー払いは４４０円、払込票払いは５７２円のシステム利用料がかかります。
申請前に育成就労実施者名で納付し、認定申請手数料払込申告書に納付証明を添付し、請求番号を記載して提出します。取下げ後も納付済み手数料等は還付されません。当事務所の報酬や入管の在留手続の費用とは別です。
５．現在の技能実習監理団体をそのまま利用できるのか
現行制度の「監理団体」と新制度の「監理支援機関」は別の許可制度です。監理団体許可だけで新制度の監理支援を行えるとは限りません。
６．施行日前申請と監理支援機関許可の関係
監理型の施行日前申請では、有効な監理団体許可に加え、予定する法人が監理支援機関許可の施行日前申請を行い、その受理票の写しを計画認定申請へ添付する必要があります。対象業務を許可申請上の取扱職種として申請しているかも確認します。
７．監理支援機関はいつまでに準備すべきか
ＯＴＩＴの「２０２６年９月３０日まで」という案内は、現行技能実習制度上の監理団体の新規許可申請に関するものです。監理支援機関許可の一律締切として混同しないでください。
８．育成就労開始前の日本語Ａ１とは
開始前までに、Ａ１相当以上の日本語能力試験への合格、またはＡ１相当の所定日本語講習というルートがあります。「Ａ１＝ＪＬＰＴ Ｎ５」と単純に同義とはせず、公式対象試験一覧で確認します。
９．Ａ１試験に合格していなくても申請できるのか
Ａ１相当試験未合格だから直ちに育成就労を利用できない、という制度ではありません。所定講習ルートの要件と、分野別上乗せ要件を確認します。
１０．Ａ１合格者のメリット
計画認定申請時にＡ１相当試験合格を立証できれば、入国後講習のＡ１相当講習を必須とせず、総講習時間を短縮できる場合があります。
１１．３年間の育成就労修了時に目指す日本語水準
基本的な目標はＡ２相当です。ただし、分野別により高い基準が定められる場合は、その要件を優先します。
１２．送出機関へ支払う費用の２か月分上限
本人が送出機関に支払う費用には、所定の基準の下で月額所定内賃金の２か月分を超えないことという上限があります。
１３．月額所定内賃金の計算方法
| 賃金形態 | 月額換算の基本 |
|---|---|
| 時給制 | 時給 × １日の所定労働時間 × １か月の平均所定労働日数 |
| 日給制 | 日給 × １か月の平均所定労働日数 |
| 月給制 | 雇用契約書・雇用条件書上の所定内賃金 |
１４．どこまでが送出費用に含まれるのか
送出手数料、日本語教育、健康診断、翻訳、渡航関係費、航空運賃等を一括して推測せず、ＯＴＩＴ運用要領、本人の費用申告書、送出国との二国間取決め等に基づき項目別に確認します。
１５．企業は本人がいくら払ったか確認すべきか
- 送出機関名と契約書
- 本人が実際に支払った総額と項目別内訳
- 領収書
- 借入れの有無
- 保証金・違約金契約の有無
高額な借金は本人保護だけでなく、失踪等のリスク管理にも関係します。
参考様式第１－１０号では円換算額も記載します。ＯＴＩＴが案内する財務省の外国貨幣換算率の最新告示を確認し、使用した換算率と根拠を残してください。
１６．受付開始後、企業が申請前に確認すべきこと
- 開始予定日
- 産業分野・業務区分
- 受入企業の分野別要件
- 監理型または単独型
- 監理支援機関と受理票
- 外国人本人と技能実習歴
- 日本語能力・教育計画
- 送出機関・送出費用
- 雇用条件
- 育成就労計画
- 育成就労責任者・指導員
- 生活相談員・養成講習
- 分野別協議会
- 分野別追加資料
１７．育成就労責任者・指導員・生活相談員と養成講習
養成講習は、認定時から起算して過去３年以内の受講歴を確認します。制度用講習が整備されるまでの経過措置として、対応する技能実習制度上の講習歴を利用できる場合があります。
１８．分野別要件は必ず別途確認する
共通要件だけで全企業が受入れ可能になるわけではありません。各分野の運用方針、告示、運用要領、協議会加入、認証等の上乗せ要件を確認してください。
分野別協議会等への加入を証明する書類と、分野別告示に基づく資料を準備してください。送出国の公的機関による推薦状が必要な国では、対象者ごとに申請前の取得が必要です。送出機関の認定・暫定リストと国別の取扱いは、ＯＴＩＴの最新案内から確認します。
１９．育成就労では転籍が可能になる
本人意向による転籍の仕組みが導入されますが、自由な転職制度ではありません。就労期間、技能水準、日本語能力、転籍先の適格性等の要件があります。
２０．別の産業分野へ自由に転職できるのか
育成就労期間中は、育成就労産業分野・業務区分の変更は認められません。
２１．育成就労計画が認定されれば日本へ入国できるのか
いいえ。計画認定だけでは入国できません。
| 比較 | 育成就労計画認定 | ＣＯＥ |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 外国人技能実習機構 | 出入国在留管理庁 |
| 目的 | 計画の基準適合性確認 | 上陸条件適合性等の事前審査 |
| 施行日前申請 | ２０２６年９月１日開始 | 同日開始という意味ではない |
| 結果 | 計画の認定 | 在留資格認定証明書 |
２２．ＣＯＥはいつ申請できるのか
計画認定の受付開始日から、ＣＯＥの受付開始日を推測することはできません。ＣＯＥの申請時期・必要書類・オンライン取扱いは、出入国在留管理庁の当該手続の案内を別途確認してください。本記事の計画認定用書類一覧は、ＣＯＥの必要書類一覧ではありません。
２３．よくある質問
Ｑ１．９月１日から外国人を働かせられますか。
いいえ。９月１日に受付が始まったのは計画認定の施行日前申請です。制度施行は２０２７年４月１日です。
Ｑ２．申請はいつでもできますか。
原則、開始予定日の７か月前から５か月前までです。
Ｑ３．計画認定はどこへ申請しますか。
法人本店所在地等を管轄するＯＴＩＴ地方事務所・支所です。
Ｑ４．現在の監理団体をそのまま使えますか。
監理支援機関は別許可制度です。許可申請状況を確認してください。
Ｑ５．Ａ１試験未合格なら申請できませんか。
所定講習のルートがあります。ただし分野別要件も確認します。
Ｑ６．Ａ１合格にはメリットがありますか。
入国後講習の一部を省略し、総時間を短縮できる場合があります。
Ｑ７．送出費用は自由に決められますか。
いいえ。月額所定内賃金２か月分を基準とする上限等があります。
Ｑ８．転籍すれば別業界へ行けますか。
産業分野・業務区分の変更は認められません。
Ｑ９．計画認定後は自動的に入国できますか。
いいえ。ＣＯＥ、査証、上陸審査等は別手続です。
Ｑ１０．申請書類はすべて公表済みですか。
２０２６年９月９日確認時点で、ＯＴＩＴは単独型・監理型の提出書類一覧・確認表、申請様式、複数の記載例、手数料納付案内を掲載しています。すべての記載例が完成したと一括して判断せず、使用する様式ごとに最新の掲載状況を確認してください。
２４．トミーズリーガルサービスで支援できること
育成就労利用可能性、分野・業務区分、受入企業要件、計画認定申請、監理支援機関との手続整理、日本語・送出費用資料、ＣＯＥ等の在留手続を個別事情に応じて確認します。
育成就労の準備を早めに始めましょう
２０２７年４月以降の受入れを検討している企業は、分野別要件や本人の日本語能力、送出機関、監理支援機関の準備状況を早めに確認してください。
２５．まとめ
９月１日に受付が始まったのは育成就労計画認定の施行日前申請であり、制度施行は２０２７年４月１日です。開始予定日から逆算し、監理支援機関、日本語Ａ１、送出費用、分野別要件、ＣＯＥを別々の論点として準備してください。
