１．現在正式に適用されている永住許可要件

出入国在留管理庁が公表している現行ガイドラインでは、永住許可の法律上の要件を大きく次の３点に整理しています。

現在も年金の納付状況は審査対象です

「３０年」という数字が現行ガイドラインに書かれていないからといって、年金が審査と無関係という意味ではありません。現在の提出書類案内でも、多くの申請区分では過去２年間に加入した公的年金制度に応じた納付状況の資料が求められています。申請区分によって確認期間が異なる場合があります。

特に国民年金の加入期間がある方、転職・退職による切替期間がある方、会社経営者・事業主である方は、本人の加入記録だけでなく、事業所側の社会保険料納付資料が必要になることがあります。

２．２０２６年７月に報道された改定案

２０２６年７月２４日から２５日にかけて、出入国在留管理庁が永住許可ガイドラインの厳格化案をまとめ、政府が新たな基準を設ける方針であると報じられました。主な報道内容は次のとおりです。

３．「厚生年金３０年水準」は、実際の加入期間３０年と同じ意味ではありません

報道の文言は、申請人が厚生年金に「実際に３０年間加入済みであること」を直接求めるものではなく、将来の年金受給見込み額を比較するために「一定の年収で３０年加入した場合の年金額」を基準として用いる内容です。

申請人によって年金見込み額が異なる理由

• 厚生年金の加入期間と、その間の標準報酬月額・標準賞与額
• 国民年金の納付済期間、免除・猶予・未納の状況
• 転職、退職、会社設立、扶養関係の変更に伴う制度の切替
• 年齢と、今後どの程度加入を継続する前提で見込み額を算定するか

日本年金機構の「ねんきんネット」では、月別・制度別の加入記録、加入月数、年金見込額を確認できます。ただし、永住審査でどの画面・どの時点の見込み額を用いるかは、今後の正式な案内を待つ必要があります。

４．正式なガイドライン又は計算方法が未公表の事項

現段階で、次の点を断定することはできません。

• 「日本人世帯の平均」に使用する統計、対象世帯、基準年及び具体的な金額
• 本人のみの年収か、配偶者等を含む世帯収入か、扶養人数をどう反映するか
• 年金見込額を何歳時点で、どの加入継続条件により計算するか
• 国民年金、共済年金、海外の公的年金、企業年金、iDeCo等をどう扱うか
• 年金不足を補う預貯金等の種類、必要額、換算期間及び名義の範囲
• 日本人・永住者の配偶者、高度人材、若年者等に対する特例・経過措置
• 日本語能力及び制度理解を証明する方法、必要水準、免除の有無

５．今から確認したい実務上の４つの視点

正式決定前に「申請できない」と結論づける必要はありません。一方、現在の審査でも重要な年金記録、公的義務、収入の継続性は早めに点検できます。

７．確認した主な公表資料・報道

本記事は２０２６年７月２６日時点の公表情報及び報道を基にしています。報道された案は正式決定済みのガイドラインと同一ではありません。実際の申請可能性、許可可能性、必要資料及びリスクは、在留資格、家族構成、収入、年金・税・医療保険の履行状況、資産その他の個別事情と今後の正式発表によって異なります。