１．入管庁が在留許可手数料の改定案についてパブリックコメントを実施

出入国在留管理庁は、在留許可手数料に係る改正部分の施行に伴い、入管法施行令等を改正する政令案等について、パブリックコメントを実施しています。

今回の対象となる主な手続は、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可です。 これらは、外国人本人の日常生活だけでなく、雇用企業、支援機関、家族にも関係する重要な手続です。

２．改定案の手数料額

改正政令案では、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間に応じて設定されています。 また、オンライン申請の利用促進を図るため、窓口申請とオンライン申請で金額差が設けられています。

※上記は、入管庁が公表している改正政令案等に基づく内容です。最終的な金額・運用は、今後の正式な法令・告示・運用を確認する必要があります。

３．もっとも重要な点：令和８年１０月１日前に申請していた場合

今回の案で、実務上特に重要なのは、施行予定日と経過措置です。

たとえば、永住申請を検討している方にとって、令和８年１０月１日前に申請できるかどうかは大きな検討ポイントになります。 しかし、永住申請では、住民税、年金、健康保険、収入、扶養状況、在留状況、過去の申請内容などを総合的に確認する必要があります。

４．手数料の積算根拠

入管庁資料では、在留資格変更許可及び在留期間更新許可について、審査に要する実費として、人件費約６，３００円、システム開発・運用費や事務費等の物件費約３，３００円、合計で約１万円程度と説明されています。

永住許可については、通常の変更・更新申請と比べて審査に時間を要することから、審査に要する実費を約２万円程度としています。 さらに、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用、諸外国における同種の手数料、オンライン申請の利用促進などを考慮して、具体的な金額が設定されています。

なお、在留期間が長い人ほど単純に年数分を積み上げるのではなく、在留状況が良好な外国人に対する優遇措置として、在留期間が長くなるほど応益的要素としての額の増加割合が低くなるようにしている、と説明されています。

５．減額・免除の対象者は限定的

今回の改正案では、一定の場合に在留許可手数料を減額又は免除する枠組みも示されています。 ただし、減額対象は広く一般的に認められるものではなく、かなり限定的な内容です。

入管庁のＱ＆Ａでは、手数料の減額対象になり得るためには、 「生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者」であることと、 「人道上の配慮をする必要があるもの」であることの両方に該当する必要があると説明されています。

つまり、単に「手数料の支払いが大変である」という事情だけで、当然に減額対象になるわけではありません。 また、人道上の配慮が必要な事情がある場合でも、経済的困難の要件を満たさなければ、減額対象にならない可能性があります。

６．申請を急ぐ前に確認すべき４つの視点

手数料改定の可能性がある場合、申請時期を早めるべきかどうかを検討する人も増えると考えられます。 しかし、入管申請では、単に申請書を出せばよいわけではありません。

審査傾向とリスクも確認する

永住申請、転職後の更新、離婚後の変更、会社の経営状況に変化がある場合などは、審査上のリスクを整理する必要があります。 手数料の改定前に申請したい場合でも、資料や説明が不足していれば、追加資料提出や不許可につながる可能性があります。

• 永住申請で、住民税・年金・健康保険に未納や遅れがないか
• 在留期間更新で、前回申請時から勤務先・職務内容・収入が変わっていないか
• 在留資格変更で、変更後の活動内容が在留資格に合っているか
• 家族関係、扶養関係、住所、雇用契約に説明すべき変更がないか
• 令和８年１０月１日前に申請する場合でも、資料が揃う見込みがあるか

７．当事務所の実務コメント

今回の改定案では、永住許可の手数料が２０万円とされており、在留資格変更許可・在留期間更新許可についても、許可される在留期間に応じて手数料が大きく変わる内容となっています。

特に、令和８年１０月１日より前に申請していた場合には、同日以後に許可を受ける場合でも改正前の手数料になると説明されているため、申請時期は重要な検討ポイントになります。

ただし、手数料を抑えることだけを理由に、準備不足のまま申請することはおすすめできません。 永住申請や在留期間更新では、本人の在留状況、勤務先の状況、納税・年金・健康保険、提出資料の整合性などを確認したうえで、申請可能性を判断する必要があります。