2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年4月29日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報 2026年4月15日から技人国に日本語要件が追加？―一律追加ではなく、言語能力を用いる対人業務の疎明強化 ２０２６年４月１５日から、技術・人文知識・国際業務に一律の日本語要件が追加されたわけではありません。ただし、カテゴリー３・４案件で、翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、CEFR B2相当の言語能力を証する資料など、疎明が強化されています。
2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年5月22日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報 2026年4月15日から追加提出―「所属機関の代表者に関する申告書」が必要に｜背景と実務上の注意点 2026年4月15日以降、一部の在留資格申請で「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要になりました。単なる書類追加ではなく、会社側の説明責任や受入れ実態の確認を強める運用変更とみられます。背景と実務上の注意点を解説します。
2026年4月4日 / 最終更新日時 : 2026年5月21日 Daisuike Tominaga 特定技能 特定技能「外食業分野」受入れ上限の運用開始｜2026年5月19日公表の審査状況も解説 特定技能1号「外食業分野」では、受入れ上限を踏まえ、COE交付停止や変更申請の取扱いが公表されています。2026年5月19日公表の審査状況を踏まえ、申請類型ごとの注意点を整理します。
2026年3月24日 / 最終更新日時 : 2026年5月1日 Daisuike Tominaga 在留資格・入管制度 就労活動に制限のない在留資格とは？4つの身分系資格とアルバイト・パート勤務の注意点 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は、一般に就労活動に制限のない在留資格として整理されます。ただし、アルバイト・パート勤務でも、在留カード確認、労働法、税務、社会保険、業法上の制限には注意が必要です。
2026年3月12日 / 最終更新日時 : 2026年5月7日 Daisuike Tominaga 日本語記事 【2026年3月】在留手数料引上げ法案とJESTAとは？外国人・企業が知っておきたいポイント 政府は2026年3月10日、電子渡航認証制度「JESTA」の創設と、在留資格変更・在留期間更新・永住許可に関する手数料の上限額引上げを含む入管法改正案を閣議決定しました。現時点で重要なのは、「直ちに一律で手数料が30倍になる」という意味ではない点です。この記事では、実務上押さえるべきポイントを分かりやすく解説します。
