IMMIGRATION UPDATE · ２０２６年１０月１９日確認

高度専門職の年収要件引き上げへ｜報道と現行制度、今確認したい３つのこと

ニュースを読んで不安になったときこそ、変更の方針、今の基準、これから確認する条件を分けて整理しましょう。

１．今回、何が報じられたのか

２０２６年１０月１８日の時事通信は、出入国在留管理庁が高度専門職の最低年収要件を引き上げる方針を固め、年度内の省令改正を目指すと報じました。記事には、引き上げ後の具体的な金額は記載されていません。時事通信の記事（Yahoo!ニュース掲載）

「年度内の改正を目指す」という報道と、実際に公布される省令、その施行日・適用条件は分けて読む必要があります。改正内容が公表されたら、いつ、どの申請に、どの基準が適用されるのかを確認します。

２．現行の最低年収基準と７０点は別の条件

高度人材ポイント制では、学歴、職歴、年収などの評価項目を合計します。ただし、ポイントが７０点以上になったという自己計算だけで、許可が決まるわけではありません。

公式Ｑ＆ＡのＱ１２とポイント計算表では、高度専門・技術分野（１号ロ）と高度経営・管理分野（１号ハ）には、年収３００万円以上の最低基準が示されています。他の項目で７０点を超えても、この基準を満たさなければ認定されません。高度学術研究分野（１号イ）には、この最低年収基準はありません。入管庁公式Ｑ＆Ａ・Ｑ１２／公式ポイント計算表

また、ポイント制と特別高度人材制度（J-Skip）を混同しないようにしましょう。自分が使う制度と活動分野を先に特定すると、確認すべき条件が明確になります。

３．今、本人と勤務先が確認したいこと

本人：期限と手続の種類を整理する

在留カードの有効期限、予定している手続、転職の有無をまとめます。新規入国、在留資格の変更、更新などでは確認事項が異なります。報道だけから、現在の在留資格が失われる、更新できない、今すぐ申請すれば旧基準が保証される、とは判断できません。

勤務先：雇用条件と予定年収の根拠を確認する

雇用契約書、労働条件通知書、給与規程などの記載が一致しているかを確認します。賞与や手当などの扱いは、給与明細の合計だけで自己判断せず、公式Ｑ＆Ａの報酬の説明と照合してください。入管庁公式Ｑ＆Ａ・Ｑ７～９

提出資料：ポイントと証拠を対応させる

学歴、職歴、日本語能力、年収、特別加算について、「計算した点数」と「その点数を説明する資料」を並べて確認します。希望する点数から逆算して事実を当てはめるのではなく、確認できる資料に基づいて計算することが出発点です。

審査・制度動向：変更点を資料で確認する

今後は、新基準額だけでなく、対象分野、適用開始日、申請済み案件の扱い、在留中の方への経過措置、ポイント配点の変更有無を確認する必要があります。これらは今回の報道だけでは確定できません。審査傾向についても、個別の体験談を全案件共通の取扱いへ広げず、公式資料と個別事情を照合します。

よくある疑問

年収３００万円台なら、すぐに更新できなくなりますか？

今回確認した報道だけで、そのような結論は出せません。将来の改正内容と経過措置に加え、現在の在留資格、活動内容、更新時期などを確認する必要があります。

改正前に急いで申請すれば安心ですか？

申請日だけで適用基準が決まるとは限りません。新基準の適用条件が確認できない段階で、旧基準の適用を保証する案内はできません。在留期限の管理と資料の準備を進め、正式な公表内容に合わせて判断します。

永住申請にも同じ変更が適用されますか？

高度専門職の在留資格の認定と、永住許可の審査は分けて確認します。今回の報道だけから、永住申請の要件や過去時点のポイント計算の取扱いまで変わると断定することはできません。