当事務所は在留許可手数料改定案に意見を提出しました｜永住２０万円案・家族負担・減額対象への提案
当事務所は在留許可手数料改定案に意見を提出しました
永住許可２０万円案、家族単位の負担、許可期間別料金の予測可能性、 減額対象及び納付方法について、実務上の観点から見直しを求めました。
トミーズリーガルサービス行政書士事務所は、出入国在留管理庁が実施している 在留許可手数料の改定案及び減額対象者のガイドライン案に対し、 ２０２６年８月２日、e-Govパブリック・コメントから２件の意見を提出しました。
本記事は、手数料の詳しい金額表を再掲するものではありません。 当事務所が提出した意見と、外国人本人、家族、勤務先及び実務担当者に 関係する論点を中心にご紹介します。
当事務所が意見を提出した２件
手数料額・納付方法等の改定案
在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可等の手数料額、 許可期間別の料金、電子的な納付方法等に関する改定案です。
減額対象者ガイドライン案
経済的困難や人道上の配慮が必要な場合に、在留許可手数料の 減額対象となる者の考え方を示すガイドライン案です。
当事務所は、在留行政に必要な財源の確保及びオンライン申請の促進という 改正趣旨を理解したうえで、負担の均衡、予測可能性及び手続の明確化を 求めました。
意見提出で重視した５つの論点
永住許可２０万円案と家族単位の負担
永住許可手数料を１人２０万円とする案では、同一世帯の家族が 同時に許可を受ける場合、負担が人数分累積します。 夫婦と子２人であれば、政府手数料だけで合計８０万円となり得ます。
当事務所は、金額自体の再検討に加え、未成年者の減額、 同一世帯の上限額、段階的な引上げ及び経済的困難がある場合の 大幅な減額又は免除を求めました。
許可期間別料金の予測可能性
変更・更新手数料を、許可時に決定される在留期間によって 区分する仕組みでは、申請人が申請時に最終的な納付額を 確定できません。
料金区分間の差を縮小すること、申請受付時に想定区分と最高額を 明示すること、許可前に確定額を通知すること及び在留期間決定の 主な考慮要素を分かりやすく公表することを求めました。
キャッシュレス納付・分割納付
高額な手数料を一括で納付することは、申請人にも入管窓口にも 負担となります。永住許可を含むキャッシュレス納付、分割納付、 納付猶予又は合理的な納付期限を設けることを求めました。
実際の困窮状況に基づく減額判断
住民税非課税世帯、急な失業・事業廃止、疾病・高額医療費、 災害、ＤＶ避難、ひとり親世帯、多数の未成年者を扶養する世帯等に ついて、在留資格の類型だけで除外せず、所得、資産、扶養人数及び 一時的事情を踏まえて判断することを求めました。
客観的基準・必要書類・運用結果の公表
減額制度が設けられても、所得・資産の目安、世帯人数の考慮方法、 必要書類、代替資料、申出時期、審査期間及び決定通知の方法が 明確でなければ、利用可能性を判断できません。
当事務所は、勤務先に知られずに申出できる方法、事前相談窓口、 柔軟な立証方法、永住許可に関する独立したガイドライン又は Ｑ＆Ａ、認容・不認容理由や処理期間の公表及び運用後の見直しも 求めました。
申請時期を手数料だけで決めないために
手数料を抑えることだけを理由に、提出資料や説明が不十分な状態で 申請を急ぐことはおすすめできません。更新、変更又は永住申請の 時期は、次の４つの視点から確認する必要があります。
在留期限、現在の在留資格、収入、納税・社会保険、家族状況、 在留歴を確認します。
職務内容、雇用条件、会社の状況、社会保険、家族又は 受入機関の事情を確認します。
証明書、契約書、会社資料、説明書及び各資料間の整合性を 確認します。
転職、離婚、扶養関係、未納・遅延、過去の申請歴等、 個別に説明が必要な事情を確認します。
今後も正式な結果を確認します
パブリック・コメントは、提出された意見の数だけで結論が決まる 制度ではありません。提出内容が考慮された後、結果公示や正式な 法令・ガイドラインが公表されます。
当事務所は、結果公示、正式な政令・省令、減額ガイドライン及び 実際の運用を確認し、必要に応じて情報を更新します。 「当事務所の意見が採用された」「制度が変更された」といった結果は、 正式な公表を確認するまで断定しません。
在留資格の更新・変更・永住申請について確認したい方へ
手数料改定案だけを理由に申請を急ぐのではなく、在留期限、 現在の在留資格、勤務先・家族の状況、納税・社会保険及び 提出資料を確認することが重要です。申請時期や必要資料に 不安がある方は、個別事情を整理したうえでお問い合わせください。
一次情報
本記事は、２０２６年８月２日時点で公表されている資料及び 当事務所が提出した意見に基づく一般情報です。制度の最終内容や 個別の申請判断については、最新の公式情報と個別事情をご確認ください。
