? 在留資格が不許可になったら？入管呼び出し→理由説明→「出国準備（特定活動）」への流れと注意点

典型的な流れ

在留資格の更新・変更申請が不許可になる場合、実務上は次のような流れになることが多くあります。ただし、すべての案件が同じ流れになるわけではなく、申請内容、在留状況、入管側の判断により異なります。

出国準備のための「特定活動」とは

「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。その中でも、出国準備のために付与される特定活動は、通常の就労や長期滞在のための在留資格ではなく、原則として日本から出国する準備を行うためのものです。

そのため、単に「特定活動」と書かれているだけで判断するのは危険です。パスポートに貼付されたシール、指定書、在留カードの記載を確認し、どの活動が認められているのか、いつまで在留できるのかを確認する必要があります。

不許可理由を聞くときのチェックリスト

入管での理由説明は、緊張や不安から聞き漏らしが起こりやすい場面です。可能であればメモを取り、曖昧な点はその場で確認しましょう。

３０日と３１日の違い

出国準備の特定活動では、実務上、在留期間として３０日又は３１日が付与されることがあります。この１日の差は、単なる日数の違いではありません。

在留期間の特例は、３０日以下の在留期間を決定されている者からの変更・更新申請には適用されません。そのため、３０日の場合は、原則として期限内の出国準備を中心に考える必要があります。一方、３１日の場合は、個別事情によっては、是正した上で再申請を検討できる余地が問題になることがあります。

※３０日／３１日の意味は非常に重要ですが、最終的には、不許可理由の中身、現在の在留状況、提出可能な資料、期限内に準備できるかどうかで判断します。

出国準備中にできること・できないこと

企業・雇用主側が注意すべきこと

就労系在留資格の更新・変更が不許可になった場合、本人だけでなく、雇用主側も対応を誤らないことが重要です。出国準備の特定活動に切り替わった後も従前どおり勤務を続けさせることは、大きなリスクになり得ます。

当事務所のサポート

トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、在留資格不許可後の初動整理、入管呼び出し前の確認、理由説明の聞き取りポイント整理、出国準備の特定活動への対応、再申請可能性の検討をサポートしています。

よくある質問

Ｑ１．不許可になったら、すぐに不法残留ですか？

状況によります。申請中の特例期間、呼び出し後の手続、出国準備の特定活動への変更の有無により異なります。自己判断せず、在留期限と入管の案内を確認してください。

Ｑ２．３０日なら絶対に再申請できませんか？

実務上は非常に慎重に考える必要があります。３０日以下の場合は在留期間の特例の対象外となるため、期限内の出国準備を前提に考える場面が多くなります。ただし、個別事情の確認は必要です。

Ｑ３．３１日なら必ず再申請できますか？

いいえ。３１日であっても、不許可理由が是正できない場合、資料準備が間に合わない場合、入管が受理・許可相当と判断しない場合は、再申請が現実的でないことがあります。

Ｑ４．出国準備中に働けますか？

原則として、出国準備の特定活動は就労継続のための在留資格ではありません。最終的には指定書の記載、入管からの説明、個別事情を確認してください。