在留資格・永住・帰化申請サポート料金表

顧問は企業側の期限管理・申請準備・運用相談です。対象人数・拠点、相談回数・時間、点検・打合せの頻度、資料範囲は契約前に確定します。申請書類作成・申請取次、届出書類作成・提出、個別詳細診断、翻訳・通訳、訪問・同行、緊急対応及び実費は別途見積りです。

特定技能1号の法定支援委託29,000円～／人・月（税込）は別契約・別料金です。顧問には生活オリエンテーション、本人への法定支援、定期面談・支援記録管理を含みません。契約に含まれる業務は重ねて請求しません。

診断料は相談基本料金とは別の個別業務料金で、申請報酬への自動充当はありません。段階的な診断では既実施範囲を踏まえて見積り、重複請求しません。許可を保証するものではありません。

既存の割引、実費別、申請報酬50%着手金・残額の支払条件、Stripe利用時5%加算を維持します。新設料金は2026年10月23日の公開更新後の新規見積りから適用し、提示済み見積り・既存契約には遡及しません。

特定技能2号の診断・申請料金の詳細 ／ 法人在留管理顧問の業務範囲・支援委託との違い

表示金額はすべて消費税込みの行政書士報酬です。英語による通常のご案内・連絡対応を含みます。官公署手数料・公的証明書取得費・郵送費・交通費・外部翻訳費等の実費は別途必要です。

追加対応は内容と金額にご了承いただいてから行います。基本報酬に含まれる同行・提出等について重ねて請求しません。実費を当事務所が立て替える場合は、内容と金額を明示して精算します。Stripeでは実費にもオンライン決済手数料5％を加算します。

２０２６年８月２５日 政令閣議決定

在留資格変更許可、在留期間更新許可及び永住許可の政府手数料は、２０２６年１０月１日受付分から改定されます。 ２０２６年１０月１日以降に受付された申請には新額が適用されます。

当事務所の行政書士報酬とは別に、許可時に国へ納付する手数料です。詳しくは、２０２６年１０月施行の入管手数料改定の解説をご確認ください。

• 帰化許可申請について、国へ納付する申請手数料はありません。
• 本国書類、日本国内の公的証明書、翻訳、郵送、交通費その他の実費は別途必要です。
• 帰化申請は、原則として申請人本人が住所地を管轄する法務局又は地方法務局へ出頭して行います。
• 当事務所の支援範囲は、要件確認、必要書類一覧の整理、申請書類・帰化動機書等の作成、本国書類の確認、法務局相談への同行、申請時の同行、追加資料対応等のうち、見積書に記載した業務です。
• 要件を満たしているように見える場合でも、帰化許可を保証するものではありません。個別事情と法務局の確認内容により判断されます。

オンライン決済手数料・納付方法（９月６日確認）

以下のオンライン金額には、政府手数料に加えて必要な決済手数料と、その合計を表示しています。１０月１日以降受付のオンライン申請はコンビニ決済又は銀行決済です。収入印紙、クレジットカード及びQRコード決済は利用できません。正規の決済案内メールは no-reply@service-dgft.com から送信されます。

決済リンク付きメールは「@service-dgft.com」、支払方法選択・決済申込・支払完了のメールは「@veritrans.jp」から届きます。両ドメインの受信設定を確認し、申請受付・審査完了の通知と入管庁の公式案内を照合してください。

窓口申請も引き続き収入印紙です。減額対象の疎明資料を提出する場合は窓口申請が必要で、オンラインでは申請できません。

再入国許可・就労資格証明書のオンライン政府手数料は据置きですが、１０月１日以降受付分は決済手数料２２０円が別途必要です。合計は１回再入国３，７２０円、数次再入国６，７２０円、就労資格証明書１，８２０円です。

これらは当事務所報酬・Stripe決済とは別の制度です。詳しい決済操作及び減額の疎明資料は、今後の公式案内も確認してください。

公式料金改定 ／ 公式オンライン納付案内 ／ 減額制度

• 新料金は、２０２６年８月２５日に閣議決定された政令に基づき、同年１０月１日から施行されます。
• 生活保護と同程度の経済的困難があり、かつ人道上の配慮が必要と認められる方などについては、ガイドラインに基づく減額の対象となる場合があります。適用は個別判断です。
• 料金だけを理由に申請時期を決めず、在留期限、申請可能時期、必要書類及び審査上の事情を確認してください。

相談の対応範囲と事前確認

標準相談は60分11,000円（税込）、専門相談・複雑案件は60分22,000円（税込）の定額です。Stripe利用時は5％を加算し、標準相談は11,550円、専門相談・複雑案件は23,100円（税込）です。

A4換算5ページまでの簡易な事前資料確認を含みます。6ページ以上、又はページ数にかかわらず詳細な調査・照合が必要な資料は、追加料金又は個別見積となる場合があります。

専門相談には、みなし高度人材による永住申請のポイント・立証資料の検討、経営・管理、不許可後の再申請、納税・年金等に問題がある案件、複数の申請ルートの比較など、相談時間内での論点整理と予備的な検討を含みます。申請用ポイント計算表・申請書類の完成、複数時点のポイント計算・証拠照合、すべての証拠資料の精査、詳細調査・書面回答は別途見積もる業務です。

内容と資料を確認し、相談区分・対応範囲・確定金額を事前に案内します。追加業務は内容と金額にご了承いただいてから対応します。相談料は内容・金額の確認後、相談前にお支払いいただきます。振込先又は個別のStripe決済リンクをご案内するまで、お支払いは不要です。

正式ご依頼時の相談料充当

相談日から30日以内に同一案件の正式なご依頼・受任が成立した場合、支払済みの相談料本体1回分を申請報酬に全額充当します。オンライン決済手数料は充当対象外です。受任時の着手金のご請求から差し引き、見積書・請求書に明記します。

追加の資料精査・書面作成等の個別業務料金、官公署手数料及び実費は充当対象外です。相談実施後、正式なご依頼に至らなかった場合、提供済みの相談料は返金しません。

翻訳・英文書類作成料金は税込の下限額です。通常の英語によるご案内・連絡対応は申請の基本報酬に含まれます。翻訳証明、文字数上限、レイアウト再現の範囲及び納期は見積り時に明示します。2026年10月9日の公開更新後の新規見積りから適用し、提示済み見積り・進行中契約には遡及しません。

入管手数料は原則として当事務所が立替納付します

当事務所が申請を取り次ぐ場合、入管手数料は原則として当事務所が立て替えて納付し、残額報酬と合わせて精算します。お客様は、残額報酬と入管手数料をまとめて当事務所へお支払いいただけます。

請求書では、行政書士報酬と入管手数料立替金を分けて明示します。オンライン納付に伴う決済手数料がある場合は、その実費も明示します。お客様ご自身による直接納付をご希望の場合は、事前にご相談ください。個別の見積書・請求書・契約書に別の定めがある場合は、その内容を優先します。

• 原則として、正式なご依頼と内容・金額の確定後、着手前に行政書士報酬の５０％を着手金としてお支払いいただきます。
• 残額は、許可時、納品前、又は業務完了前にお支払いいただきます。
• 官公署手数料、収入印紙、郵送費、公的証明書、翻訳費、交通費その他実費は、原則として別途精算します。
• 書類や在留カード等の納品は、原則として入金確認後に行います。
• 利用可能なお支払い方法は、お支払い方法ページをご確認ください。

• 不許可後の再申請
• 入管又は法務局から追加資料の提出を求められている案件
• 長期出国、転職回数が多い、職務内容が不明確な案件
• 税金、年金、健康保険、社会保険関係に未納又は不明点がある案件
• 経営・管理で、事業計画、決算内容、事業実態の詳細説明が必要な案件
• 帰化申請で、複数法人・事業、本国書類の不足、身分関係の不一致、交通違反・刑事関係、長期出国等の確認が必要な案件
• 難民申請中又は難民不認定後の在留資格再検討
• 企業単位の大量申請、複数名同時申請、海外送出機関との連携案件