外国人経営者向け許認可申請サポート
日本で会社を設立しても、業種によってはすぐに営業を開始できるとは限りません。 飲食店営業、古物商、建設業、宿泊、リサイクル、貿易関連など、事業内容に応じて許可・認可・登録・届出の確認が必要になる場合があります。
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会社設立と営業許認可は別に確認が必要です
日本で会社を設立しただけでは、すべての事業をすぐに始められるわけではありません。 事業内容によっては、営業開始前に行政庁への許可申請、届出、登録、事前確認が必要です。
外国人経営者の場合、許認可の確認は、単なる営業開始の問題にとどまりません。 経営・管理ビザの申請や在留期間更新において、事業の適法性、継続性、実態を説明する資料となる場合があります。
外国人経営者が特に確認すべき許認可
次のような事業では、会社設立後、実際に営業を始める前に許認可・届出の確認が必要になることがあります。 必要な手続は、業種、営業場所、事業規模、取扱商品、取引形態によって異なります。
レストラン、カフェ、テイクアウト、食品販売などでは、食品衛生法上の営業許可・営業届出の確認が必要になる場合があります。
中古車輸出、リユース品販売、買取販売、オンライン中古品取引などでは、古物商許可の確認が重要です。
建設工事を請け負う場合、工事内容や請負金額によって建設業許可の要否を確認する必要があります。
ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業、民泊、不動産活用型事業では、旅館業法や住宅宿泊事業法等の確認が必要になる場合があります。
産業廃棄物収集運搬、リサイクル、解体、スクラップ関連では、複数の許認可確認が必要になることがあります。
中古車、食品、機械、部品、リユース品など、取扱商品によっては、国内許認可や輸出入規制の確認が必要になる場合があります。
経営・管理ビザと許認可の関係
経営・管理ビザでは、事業の内容、事務所、資金、事業計画、継続性などが確認されます。 事業内容に許認可が必要な場合、その許認可の取得状況や準備状況は、事業の適法性や実現可能性を説明する重要な資料になる場合があります。
経営・管理ビザを検討している場合は、会社設立、事業計画、営業許認可、事務所、資金、日本語対応体制を分けずに確認することが重要です。
当事務所でサポートできること
- 事業内容を確認し、必要になり得る許認可を整理します。
- 飲食店営業許可、古物商許可、建設業許可など、行政書士業務に関する申請方針を確認します。
- 経営・管理ビザ、在留期間更新、会社設立後の事業実態説明との関係を整理します。
- 許認可申請に必要な会社資料、店舗資料、事業計画、契約書類の確認を行います。
- 必要に応じて、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士等との連携を検討します。
他士業との連携が必要になる手続き
すべての手続きを行政書士だけで対応できるわけではありません。 会社登記、税務、労務、社会保険、契約トラブル、訴訟・紛争性のある相談などは、他士業の専門領域となる場合があります。
相談時に確認したい資料
- 会社の登記事項証明書
- 定款
- 事業計画書
- 賃貸借契約書又は店舗・事務所の資料
- 営業予定の業種、商品、サービス内容
- 代表者の在留カード、パスポート
- 現在又は予定している在留資格
- 既に取得済みの許可証・届出書控え
- 取引先、仕入先、販売先に関する資料
- ホームページ、SNS、広告資料
ご相談の流れ
お問い合わせ
事業内容、現在の在留資格、会社設立の有無、営業開始予定時期をお知らせください。
初回確認・相談
事業内容と在留資格の状況を整理し、必要な許認可、資料確認、他士業連携の要否を確認します。
申請方針・見積り
対応範囲、必要資料、スケジュール、報酬額、申請先を整理したうえで、正式依頼に進むか確認します。
書類作成・申請
必要資料を整え、許認可申請、在留資格申請、関連説明資料の作成を進めます。
関連する公的情報
公的情報は随時更新されることがあります。実際の申請では、申請時点の最新情報と個別事情を確認する必要があります。
日本で事業を始める前に、許認可と在留資格を一緒に確認しませんか？
外国人経営者の場合、会社設立、在留資格、営業許認可を別々に考えると、後から事業開始や在留期間更新で問題が生じることがあります。 まずは現在の状況と事業内容をお知らせください。