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入管業務・外国人雇用支援の料金
在留資格申請、外国人雇用、特定技能、登録支援機関業務に関する料金案内ページです。
手続の種類、本人・勤務先・受入機関の状況、必要書類、難易度、追加説明の有無により報酬額が変わる場合があります。正式なご依頼前に、業務範囲・必要費用・支払時期を確認します。
料金ページのご案内
当事務所では、在留資格申請、外国人雇用、特定技能・登録支援機関業務について、できる限り分かりやすく料金を表示しています。
ただし、入管手続は、本人の在留歴、勤務先の状況、提出資料の整備状況、不許可歴・追加資料対応の有無などにより、作業量やリスクが大きく変わります。
料金表は標準的な目安としてご確認ください。正式な報酬額は、相談又は資料確認後に見積りとしてご案内します。
主な料金ページ
入管業務料金表
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請など、主な入管手続の料金案内です。
- 就労系在留資格
- 家族滞在・配偶者系
- 永住許可申請
- 不許可後の再申請・追加資料対応
登録支援機関・特定技能料金
特定技能外国人の受入れ、登録支援機関としての支援業務、支援計画、定期面談、届出対応などに関する料金案内です。
- 特定技能１号の申請支援
- 登録支援機関業務
- 支援計画・定期届出
- 企業側の受入体制確認
お支払い方法
銀行振込、ゆうちょ銀行、Wise、オンライン決済など、当事務所で利用可能なお支払い方法をご案内しています。
- 銀行振込
- ゆうちょ銀行
- Wise送金
- Stripe・PayPal等のオンライン決済
料金確認時の注意点
報酬とは別に実費が必要です
収入印紙代、入管手数料、郵送費、証明書取得費、翻訳費、交通費、オンライン決済手数料などの実費は、原則として行政書士報酬とは別にご負担いただきます。
正式な見積り後に進めます
相談又は資料確認のうえ、業務範囲、報酬、実費、支払時期を確認します。内容にご納得いただいた後に正式なご依頼として進めます。
- 原則として、正式受任時に着手金として報酬額の５０％をお支払いいただきます。
- 残額は、許可時又は納品前にお支払いいただきます。
- 銀行振込の場合、当事務所側の決済手数料は加算しません。
- Wise、Stripe、PayPal等のオンライン決済を利用する場合は、決済手数料として５％を加算する場合があります。
- 清算金、実費、残額報酬は、原則として納品前にお支払いいただきます。
相談が必要なケース
次のような場合は、料金表だけで判断せず、事前相談又は資料確認をおすすめします。
在留状況に注意が必要なケース
- 在留期限が近い場合
- 過去に不許可・不交付・追加資料提出通知を受けたことがある場合
- 転職、退職、会社変更、職務内容変更がある場合
- 税金、年金、健康保険、扶養関係に不安がある場合
会社側資料の整理が必要なケース
- 会社の決算状況、社会保険、税務書類に不安がある場合
- 外国人雇用を初めて行う場合
- 特定技能外国人を初めて受け入れる場合
- 登録支援機関への委託範囲を整理したい場合
料金・相談に関するお問い合わせ
在留資格申請、外国人雇用、特定技能、登録支援機関業務について、料金の確認や相談予約をご希望の場合は、以下からお問い合わせください。
WeChatで相談する
WeChatでお問い合わせいただけます
QRコードをWeChatアプリで読み取るか、WeChat ID「Tommyslegal」を検索してご連絡ください。
お問い合わせの際は、国籍、現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先又は受入機関、過去の不許可歴や特別な事情の有無を、分かる範囲でお知らせください。