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在留資格申請・入管業務料金表
トミーズリーガルサービス行政書士事務所の在留資格申請・入管業務に関する標準報酬額を掲載しています。
実際の見積額は、申請類型、緊急性、資料量、勤務先・受入機関側の対応範囲、過去の申請歴、不許可歴、追加資料対応の有無等により変動します。
申請のご依頼は、初回の有料相談なしでも可能です
希望する手続が決まっている方や、申請サポートの見積りをご希望の方は、初回の有料相談を予約せずにお問い合わせいただけます。
お送りいただいた案件概要と資料を確認し、受任の可否、対応範囲、見積金額をご案内します。内容にご同意いただいた後、契約と着手金のお支払いへ進みます。有料相談を実施しない場合、相談料は発生しません。
複雑な事情があり、見積り・受任判断の前に詳しい検討が必要な場合は、有料相談や資料確認をご提案することがあります。その場合も、内容と料金にご了承いただいてから対応します。
フォームの送信だけでは、正式な契約やお支払いは発生しません。
料金表をご確認いただく前に
改定料金は2026年9月12日の公開更新後の新規相談・新規見積りから適用します。提示済み見積り、確定予約及び進行中案件には遡及適用しません。
下記の金額は、行政書士報酬の標準額です。入管手数料、収入印紙、郵送費、翻訳費、公的証明書取得費、交通費その他実費は、明記がない限り別途必要です。
重要：在留資格申請は、同じ申請類型でも、申請人本人の状況、勤務先・受入機関の資料、家族関係、過去の申請歴、税金・社会保険の状況、申請理由によって必要書類と作業量が大きく異なります。
正式な金額は、概要確認後に見積書で提示します。
お支払い方法について
国内のお客様はGMOあおぞらネット銀行への銀行振込又はStripeオンライン決済、海外のお客様はStripeオンライン決済を標準とします。表示料金は税込基本料金です。Stripeでは、報酬と官公署手数料・郵送料・翻訳費等の実費を含む今回の支払対象額に、当事務所のオンライン決済手数料5％を加算します。GMO振込ではこの手数料はかかりません。銀行の振込手数料はお客様のご負担です。
クレジットカード、Apple Pay、Google Pay、PayPay、コンビニ決済等のうち、Stripe Checkout画面に表示される方法を利用できます。
コンビニ決済は、支払番号等の発行だけでは支払完了になりません。店頭でのお支払いが完了し、Stripe上で入金を確認した時点で支払完了として取り扱います。
Wise又はPayPalによる例外対応は、当事務所が個別に承認した場合に限ります。
主な在留資格申請の報酬額
| 業務内容 | 基本報酬（税込）／Stripe総額 | 対象・主な条件 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 132,000円～ Stripe：138,600円～ | 就労系等の一般的な申請。下記の個別区分がある場合は、その料金を適用します。 |
| 在留資格変更許可申請 | 132,000円～ Stripe：138,600円～ | 就労資格への変更等。下記の個別区分がある場合は、その料金を適用します。 |
| 在留期間更新許可申請・通常 | 65,000円～ Stripe：68,250円～ | 勤務先・職務内容・収入・家族状況等に大きな変更がない更新が対象です。 |
| 転職後更新・複雑な更新申請 | 114,000円～ Stripe：119,700円～ | 転職・職務内容変更・収入減少等に伴う追加確認や理由説明を要する更新です。 |
| 家族滞在・新規／変更 | 85,000円～ Stripe：89,250円～ | 扶養者の配偶者・子に関する申請です。 |
| 日本人・永住者の配偶者等・新規／変更 | 123,000円～ Stripe：129,150円～ | 婚姻実体・収入・同居状況等を確認する申請です。 |
| 永住許可申請・一般 | 161,000円～ Stripe：169,050円～ | 給与所得者の標準的な案件。収入・納税・年金・健康保険・在留履歴等の確認を含みます。 |
| みなし高度人材による永住許可申請 | 190,000円～ Stripe：199,500円～ | 「高度専門職」以外の在留資格から、高度人材ポイントによる永住申請を行う案件です。70点・3年、80点・1年ルートについて、現在・過去の基準時点のポイント計算と立証資料、ポイントの継続性及びその他の永住要件を確認します。大量資料・複雑な事情は個別見積りとなります。 |
| 永住・経営者／複数収入／複雑案件 | 個別見積り | 法人資料、複数の収入源、納税・年金等の追加説明を要する案件です。 |
| 永住・家族同時申請 | 個別見積り | 各家族の申請要件と共通資料を利用できる範囲を確認して見積ります。 |
| 経営・管理・新規／変更 | 247,000円～ Stripe：259,350円～ | 事業計画・事業実態等の確認を伴う申請。会社設立等は別途見積りです。 |
| 経営・管理・更新 | 個別見積り | 決算・事業継続性・活動実態・変更事項等に応じて見積ります。 |
| 高度専門職 | 152,000円～ Stripe：159,600円～ | ポイント計算、学歴・職歴・年収等の立証資料の確認を含みます。 |
| 定住者・その他の在留資格 | 個別見積り | 申請類型・家族関係・立証資料等に応じて見積ります。 |
| 不許可後の再申請 | 個別見積り | 前回申請一式・不許可理由等を確認したうえで見積ります。 |
上記は標準報酬額です。正式な報酬額は、案件の概要と難易度を確認したうえで見積書により提示します。
政府の入管手数料と受付日の区分
政府手数料は、上記の行政書士報酬及び当事務所のStripe決済とは別です。新旧料金は許可日ではなく、申請の受付日で区分します。
２０２６年９月３０日までに受付された申請
変更・更新は窓口６，０００円、オンライン５，５００円、永住許可は１０，０００円です。許可が１０月１日以降でも旧料金が適用され、オンライン案件も従来どおり収入印紙で納付します。
２０２６年１０月１日以降に受付された申請
変更・更新は、実際に許可された在留期間と申請方法に応じた段階制です。窓口１０，０００円～７５，０００円、オンライン１０，０００円～６５，０００円（別途決済手数料３３０円又は５５０円）。永住許可は２００，０００円です。政府手数料は原則として許可時に納付します。
オンライン申請はコンビニ決済又は銀行決済となり、収入印紙、クレジットカード、QRコード決済は利用できません。正規の決済案内メールは no-reply@service-dgft.com から届きます。窓口申請は引き続き収入印紙で納付します。減額措置の申請はオンラインではできないため、対象資料を提出する場合は窓口申請が必要です。
再入国許可・就労資格証明書は政府のオンライン手数料自体は変わりませんが、１０月１日以降受付分には別途２２０円の決済手数料がかかります。
公式資料：在留許可手数料の改定 ／ オンライン納付方法・支払合計
相談料
相談の対応範囲と事前確認
標準相談は60分11,000円（税込）、専門相談・複雑案件は60分22,000円（税込）の定額です。Stripeでは５％を加算します。
A4換算5ページまでの簡易な事前資料確認を含みます。6ページ以上、又はページ数にかかわらず詳細な調査・照合が必要な資料は、追加料金又は個別見積となる場合があります。
専門相談には、みなし高度人材による永住申請のポイント・立証資料の検討、経営・管理、不許可後の再申請、納税・年金等に問題がある案件、複数の申請ルートの比較など、相談時間内での論点整理と予備的な検討を含みます。申請用ポイント計算表・申請書類の完成、複数時点のポイント計算・証拠照合、すべての証拠資料の精査、詳細調査・書面回答は別途見積もる業務です。
内容と資料を確認し、相談区分・対応範囲・確定金額を事前に案内します。追加業務は内容と金額にご了承いただいてから対応します。相談料は内容・金額の確認後、相談前にお支払いいただきます。個別の支払案内をお送りするまで、お支払いは不要です。
正式ご依頼時の相談料充当
相談日から30日以内に同一案件の正式なご依頼・受任が成立した場合、支払済みの相談基本料金1回分を申請報酬に充当します。オンライン決済手数料は充当対象外です。受任時の着手金のご請求から差し引き、見積書・請求書に明記します。
追加の資料精査・書面作成等の個別業務料金、官公署手数料及び実費は充当対象外です。相談実施後、正式なご依頼に至らなかった場合、提供済みの相談料は返金しません。
| 相談内容 | 料金 | 内容・注意点 |
|---|---|---|
| 標準相談（60分） | 11,000円（税込） Stripe：11,550円（税込） | 個別事情を踏まえた申請方針、リスク、必要書類、今後の進め方を確認するための相談です。A4換算5ページまでの簡易な事前資料確認を含みます。フォーム送信後、内容確認のうえ確定金額と選択した支払方法の案内を送信します。 |
| 専門相談・複雑案件（60分） | 22,000円（税込） Stripe：23,100円（税込） | 不許可・再申請、経営・管理、詳細な制度確認、複数の在留資格又は手続の比較、複数論点その他、最近の制度・審査傾向を踏まえた専門的な検討を要する場合に適用します。 |
| 資料確認・個別ケースレビュー | 追加料金又は個別見積 | 6ページ以上の資料、分量不明、特別又は複雑な資料、詳細調査、書面回答、大量資料確認が必要な案件などは、追加料金又は個別見積となる場合があります。 |
追加料金・実費
| 業務内容 | 基本報酬（税込）／Stripe総額 | 対象・主な条件 |
|---|---|---|
| 横浜入管・横浜地方法務局への追加同行・提出 | 9,000円～／回 Stripe：9,450円～／回 | 交通費等の実費は別途必要です。 |
| 東京入管・東京法務局への追加同行・提出 | 19,000円～／回 Stripe：19,950円～／回 | 交通費等の実費は別途必要です。 |
| その他の遠方への同行・提出 | 個別見積り | 拘束時間・訪問先等に応じて見積ります。 |
| 60分を超える待機時間 | 5,000円／時間 Stripe：5,250円／時間 | 通常範囲を大きく超える待機が必要な場合に適用します。 |
| 急ぎ対応 | 対象となる税込報酬の10％ | 最低9,000円・上限28,000円。当事務所内の優先対応であり、官公署の審査期間を短縮するものではありません。 |
| 夜間・土日祝の特別対応 | 14,000円～ Stripe：14,700円～ | 当事務所が対応可能な場合に限ります。 |
| 翻訳・詳細な英文書類作成 | 個別見積り | 言語・分量・内容・納期に応じて見積ります。 |
| 官公署手数料・公的証明書取得費・郵送費・交通費等 | 実費 | 報酬とは別に内容と金額を明示して精算します。 |
企業案件・複数名申請について
勤務先・受入機関側の資料作成
会社登記簿、決算書、雇用契約書、職務内容説明書、理由書、受入体制に関する説明資料など、企業側資料の整理・作成を支援します。
同一企業・同時申請の割引
同一企業で、同時期に複数名が類似条件で申請する場合、２人目以降について割引を適用できる場合があります。
業種・雇用形態に応じた見積
企業案件は、業種、会社規模、職務内容、雇用形態、過去の雇用管理状況により必要資料が変わるため、事前確認後に見積を行います。
お支払い時期
- 原則として、正式なご依頼と内容・金額の確定後、着手前に行政書士報酬の５０％を着手金としてお支払いいただきます。
- 残額は、許可時、納品前、又は業務完了前にお支払いいただきます。
- 入管手数料、収入印紙、郵送費、公的証明書、翻訳費、交通費その他実費は、原則として別途精算します。
- 書類や在留カード等の納品は、原則として入金確認後に行います。
- 利用可能なお支払い方法は、お支払い方法ページをご確認ください。
個別見積が必要なケース
以下のような案件は、申請類型だけでは作業量やリスクを判断できないため、原則として個別見積となります。
- 不許可後の再申請
- 入管から追加資料提出通知を受けている案件
- 長期出国、転職回数が多い、職務内容が不明確な案件
- 税金、年金、健康保険、社会保険関係に未納・不明点がある案件
- 経営・管理で、事業計画・決算内容・事業実態の詳細説明が必要な案件
- 難民申請中又は難民不認定後の在留資格再検討
- 企業単位の大量申請、複数名同時申請、海外送出機関との連携案件
見積・相談をご希望の方へ
どの料金区分に該当するか分からない場合は、現在の在留資格、在留期限、勤務先又は受入機関、希望する手続、過去の申請歴をできる範囲でお知らせください。
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、案件の内容と難易度を確認したうえで、正式な見積書を提示します。
正式な業務範囲、受任条件及び責任の範囲は、個別の見積書・契約書及び特定商取引法に基づく表記をご確認ください。個別の定めがある場合は、個別の定めを優先します。
申請のご依頼は、初回の有料相談なしでも可能です
お問い合わせの際は、国籍、現在の在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先又は受入機関、過去の不許可歴や特別な事情の有無を、分かる範囲でお知らせください。
許認可・補助金申請サポート料金
税込最低報酬：古物商新規は個人88,000円～・法人110,000円～、飲食店新規132,000円～、建設業新規（知事・一般）220,000円～、宅建業新規（知事）165,000円～。
補助金申請準備支援は固定報酬550,000円～、複雑な事業計画を伴う場合は880,000円～（税込）。着手金だけではなく対象業務の固定報酬総額の最低料金で、標準プランに成功報酬の加算はありません。採択後業務は別途です。
官公署手数料・実費は別途、Stripeオンライン決済は当事務所の決済手数料５％を加算します。標準範囲、加算条件、専用相談料、支払条件は詳細料金表をご確認ください。２０２６年９月２０日の公開後の新規見積りに適用し、提示済み見積り・進行中案件には遡及しません。